ドジな巨人フロント
２１日のプロ野球代表者会議で「今秋からの廃止」を打ち出せなかったのは、巨人が「廃止はフリーエージェント（ＦＡ）権取得期間の短縮と一緒に行うべきだ。制度全体の設計を後回しにして、希望入団枠だけ廃止するのは良くない」と主張し、同枠廃止とＦＡ論議を分けたい他球団と折り合いがつかなかったためだ。
巨人の主張も理解できる。しかし、裏金問題が明るみに出ながら、原因の一つとされる同枠の即時撤廃に踏み切れない球界を、世間は「自浄能力がない」「指名する選手と話ができているからでは」と不信の目で見た。マスコミの批判的論調に加え、コミッショナー事務局にはファンからの抗議の電話が相次いだ。もちろん、即時撤廃を求めていたアマ３団体や選手会は猛反発し、選手会の宮本会長はクライマックス・シリーズのボイコットさえほのめかした。
この状況では、仮に同枠が存続しても、使える球団などあるわけがない。ならば今秋から撤廃となるのは自然の流れだった。
代表者会議で「巨人に助け舟を出した」（球界関係者）とされる根来コミッショナー代行は「『世間が許さない』とか『ファンがやかましい』というようなことで議論を進めるべきではない」と語った。政治や法曹の世界なら正論だ。しかし人気商売であるプロ野球は「世間」や「ファン」の支持なしに論議を進めることなどできなかった。
この内容の記事は読み飽きたと思いますが、
まあ、たかが野球の話なんですが・・・、
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消費者金融業界 耳寄りな話
３月２８日
今日は先週ある人から聞いた話で、消費者金融業界の耳寄りな話を書いておきたいと思います。
本当は軍需産業関連の続きを書く予定でしたが、
けっこう早めにお伝えした方が、
何かと参考になるかもしれないと思い、今日書かせていただきます。
昨年このブログでも、何回も、何回も、
執拗に消費者金融業界や会社を叩く記事を書いてきましたが、
その背景には、私も弊社も、けっこうこの業界とは近いところに立っていることが、
実はその理由でもありました。
以前は、中堅の消費者金融の会社の資金調達のお手伝いもかなりやりましたし、
あるところと組んで、グレーゾーンの中の優良顧客への短期小口金融に特化した、
新規設立の消費者金融の会社への投資も検討したことがありました。
また、準大手の元社長とか元幹部にも親しい人が多く、
（多くが外資など他の業態の金融会社に転職していますが・・・）
身近にいるからこその文句であったと理解してください。
今日の話は、シンプルに言うと、
具体名は絶対に書けないけど、
某大手消費者金融（準大手ではありません）は資金ショート寸前か、したかで、
遠からず破綻するか、あるいはどこかに吸収されるか、
発表される可能性が大きいと、
消費者金融某大手創業一族のある人物から先週、あることでミーティングした時に聞きました。
事情通の人なら、ああ！あそこかと特定できると思いますが、
何かの参考になればと思います。
いずれにしても、グレーゾーンの過払い請求は、
私たちが考えている以上に大変みたいですよ。
実は事情通の方なら、また、誰か特定できると思いますが、
この業界の元顧問弁護士的な人ともかなり親しくしていますので、
この人から聞いたところでは、過払い請求の引当金を積み上げるのは、
各社本当に大変みたいですよ。
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軍需産業
３月２６日
昨日は体調が芳しくない上、メインテナンスで更新できませんでした。
今日は軍需産業について考えてみました。
参考にした資料はウィキペディア (Wikipedia):フリー百科事典です。
この百科事典にも書いてありますが、
東西冷戦構造が崩壊する前の１９８５年の世界の軍事費合計は、
1兆2535億ドルであったのが、
２０００年には８１１５億ドル激減し、
この間、数多くの軍需産業の会社や部門が１９９０年代に統廃合されています。
これが９．１１をきっかけとして、２００６年には９０００億ドルくらいまで回復してきていますが、
でも減少傾向であることは否めません。
要は東西の冷戦がなくなったため、マーケットが小さくなり、
軍需産業が斜陽産業になってきている訳です。
簡単に１兆ドルと言いますが、円換算すれば約１１８兆円となります。
これは２００７年度の一般会計が確か約８３兆円ぐらいだったと思うので、
一般会計よりもはるかに大きい額になります。
ここで一つ押させておかないといけない事は、
軍需産業＝ミサイルや戦闘機を造る会社ということではなく、
広義に考えるとかなり多くの分野を含みますし
たとえば戦後復興といわれる特需に関わる企業を考えると、
もっと大きなマーケットになっているのではないかと思います。
もし、私が軍需産業のオーナーや経営者なら、
斜陽化する業界をどのように考えるかを、素直に考えて見ました。
私が人道主義者や平和主義者で、まっとうなこと以外はやらない。
やるぐらいなら辞任する。
このくらい高いレベルのプライドを持っていれば、
軍事的な対立がなくなることは喜ばしいことで、
もっと平和的でかつ人類のためになる産業への転換をするかもしれませんし、
もし株主からこの人道的な措置が原因で減収減益になったと糾弾されたら、
本当に潔く辞任するかもしれません。
でもご存知のように、軍需産業はマーケットの合理的なコスト意識とは無縁の、
国家予算、つまり税金でまかなわれる、美味しい商売で、
それこそ巨額な開発費がかかるかもしれませんが、
開発して独占（いろんな意味で）すれば、価格なんて自分たちの言い値ですので、
超儲かる業界だと思います。
またこれもご存知のように、
軍需産業のトップの会社はアメリカの会社に多いので、
オーナー（一般の株主を含む）も損得にせっかちだし、
これに応えようとする経営者は、超人道的な思考なんて考える暇もなく、
何が何でも利益を上げて株価を上げ、会社価値を上げなければ、
即解雇され、超高額な報酬がなくなるわけですから、
常人の私なら、
世界の軍事対立がなくなることは由々しきことで、
できれば軍事的な対決が高まるような環境にならないかと考えても、
まったく不思議ではないと思いますが、いかがですか？
それにそもそも、超人道的かつ平和主義的な人物が、
このような会社を牛耳る特権階級の親玉にトップとして登用されるはずもないので、
もともと現実的かつ営利主義者しかトップにはなっていないと思うのが自然です。
と言うように考えれば、私みたいに、本の読みすぎでなくても、
合理的に考えると、世界で起こってきた、また起こっている戦争や紛争は、
偶発的に起こったことなど少ないのではないかと思っても不思議ではありません。
そもそも、東西冷戦を起こすために、アメリカはソ連に巨額な資金と核開発の技術的援助をしたと、
私の読んだ本に書いてありましたが、
これは絵空事ではなくかなり現実的な話ではないかと私は思っています。
明日も続きます。
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