軍需産業
３月２６日
昨日は体調が芳しくない上、メインテナンスで更新できませんでした。
今日は軍需産業について考えてみました。
参考にした資料はウィキペディア (Wikipedia):フリー百科事典です。
この百科事典にも書いてありますが、
東西冷戦構造が崩壊する前の１９８５年の世界の軍事費合計は、
1兆2535億ドルであったのが、
２０００年には８１１５億ドル激減し、
この間、数多くの軍需産業の会社や部門が１９９０年代に統廃合されています。
これが９．１１をきっかけとして、２００６年には９０００億ドルくらいまで回復してきていますが、
でも減少傾向であることは否めません。
要は東西の冷戦がなくなったため、マーケットが小さくなり、
軍需産業が斜陽産業になってきている訳です。
簡単に１兆ドルと言いますが、円換算すれば約１１８兆円となります。
これは２００７年度の一般会計が確か約８３兆円ぐらいだったと思うので、
一般会計よりもはるかに大きい額になります。
ここで一つ押させておかないといけない事は、
軍需産業＝ミサイルや戦闘機を造る会社ということではなく、
広義に考えるとかなり多くの分野を含みますし
たとえば戦後復興といわれる特需に関わる企業を考えると、
もっと大きなマーケットになっているのではないかと思います。
もし、私が軍需産業のオーナーや経営者なら、
斜陽化する業界をどのように考えるかを、素直に考えて見ました。
私が人道主義者や平和主義者で、まっとうなこと以外はやらない。
やるぐらいなら辞任する。
このくらい高いレベルのプライドを持っていれば、
軍事的な対立がなくなることは喜ばしいことで、
もっと平和的でかつ人類のためになる産業への転換をするかもしれませんし、
もし株主からこの人道的な措置が原因で減収減益になったと糾弾されたら、
本当に潔く辞任するかもしれません。
でもご存知のように、軍需産業はマーケットの合理的なコスト意識とは無縁の、
国家予算、つまり税金でまかなわれる、美味しい商売で、
それこそ巨額な開発費がかかるかもしれませんが、
開発して独占（いろんな意味で）すれば、価格なんて自分たちの言い値ですので、
超儲かる業界だと思います。
またこれもご存知のように、
軍需産業のトップの会社はアメリカの会社に多いので、
オーナー（一般の株主を含む）も損得にせっかちだし、
これに応えようとする経営者は、超人道的な思考なんて考える暇もなく、
何が何でも利益を上げて株価を上げ、会社価値を上げなければ、
即解雇され、超高額な報酬がなくなるわけですから、
常人の私なら、
世界の軍事対立がなくなることは由々しきことで、
できれば軍事的な対決が高まるような環境にならないかと考えても、
まったく不思議ではないと思いますが、いかがですか？
それにそもそも、超人道的かつ平和主義的な人物が、
このような会社を牛耳る特権階級の親玉にトップとして登用されるはずもないので、
もともと現実的かつ営利主義者しかトップにはなっていないと思うのが自然です。
と言うように考えれば、私みたいに、本の読みすぎでなくても、
合理的に考えると、世界で起こってきた、また起こっている戦争や紛争は、
偶発的に起こったことなど少ないのではないかと思っても不思議ではありません。
そもそも、東西冷戦を起こすために、アメリカはソ連に巨額な資金と核開発の技術的援助をしたと、
私の読んだ本に書いてありましたが、
これは絵空事ではなくかなり現実的な話ではないかと私は思っています。
明日も続きます。
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