消費者金融のビジネスモデルは変更を余儀なくされている
９月２１日
数日前に書いたクレディアの記事の中でも触れましたが、
消費者金融各社は今まではメインの事業ではなかった信用保証事業に、
シフトせざる得ない状況に陥っています。
まず記事をお読みください。
三菱東京ＵＦＪ銀行は１７日、グループの消費者金融大手、アコムと協力し、新たな個人向け無担保カードローンサービスを今年度内にも始める方針を明らかにした。アコムがローンに信用保証を付けることで、消費者金融会社のローンよりも低い１０％前後の金利で無担保ローンを提供する。銀行の個人向けローン事業の拡大を図るとともに、上限金利引き下げの影響で厳しい経営を迫られているアコムの収益テコ入れにもつなげる考えだ。
新ローンでは、同行が個人に貸し出す無担保ローンを、アコムが審査し、信用保証を付ける。返済が滞った場合は、アコムが同行への返済を肩代わりした上で、借り手から回収する。アコムには貸出金利の一定割合が手数料収入として入る。貸し出し上限は数百万円を想定、金利水準は１０％前後とする方向だ。
アコムなど消費者金融専業各社にとって、信用保証事業はこれまで自前の貸し出しに比べて利益率が低い付随業務的な位置づけだった。しかし、上限金利引き下げや特定個人に対する貸し出し総量規制導入で本業の直接貸し出しの先細りが懸念されるため、各社は無担保融資のノウハウがない地銀や信用金庫向けの信用保証事業を強化している。大手行では三井住友銀も無担保カードローンで、グループのプロミスから信用保証を受けている。
この記事の方向性は消費者金融各社にとって見れば、
好き好んで選択しているのではなく、仕方なく選択していると思います。
記事の中にもあるように、上限金利引下げと貸金の総量規制の問題はもちろんのこと、
消費者金融各社は貸したくても自分の資金調達がやばくなってきていると思います。
以前は大手の消費者金融会社であれば、優良な貸出先であったと思いますが、
ご存知のように、過払い金返還が予想以上に激しく、
その積立金の処理で多大な赤字を計上していて、
現状ではとても優良貸出先とはいえなくなっていることが一つ。
そして、もう一つは、金利水準が下がることによって、
銀行自体が消費者金融各社に代わって、
自ら、あるいは系列の会社でやるようになってきていて、
今までの融資先から競合相手になってきているので、
相手に塩を送るようなことをするわけがありません。
このように大儲けした消費者金融業界も、
今後は収益性の非常に高い消費者に対する金融から、
信用保証事業と言う手数料収入を前提した、
収益性の劣る事業への転換をするしかない状況に追い込まれていると言えます。
だから、急激に消費者金融各社が、その事業規模を縮小しているのは当然で、
合理化に乗り遅れたところや、内部留保の小さいところは、
破綻する可能性が非常に高くなっていると思われます。
でも、何度も書いていることですが、
消費者金融各社の危機管理能力はきわめて低かったと言わざるを得ないですね。
ここまでの急激な経営環境の変化は予想しにくかったかもしれませんが、
大きな流れは明らかに、ここ数年にわたり貸出金利が下がることが予想されていたし、
大量の自殺者や犯罪の原因ともなるような社会問題化していたのに、
政治献金させしておけば、天下りを受け入れていれば、多額の黒字を計上していれば、
ビジネスモデルを変更しなければならないようなことにはならないと思っていた、
鈍感な経営者の判断ミスが今の経営危機を招いたと思います。
ですからクレディアの記事の中でも書いたように、
今までの、ジャブジャブ、返済能力を超えて融資をしていた、
消費者金融のビジネスモデルは、もう消滅したと思わないといけないのであって、
このような会社からの融資で、生活を何とか維持してきたようなことは、
これから先はもうあり得ないと考えないといけないと思います。
消費者金融各社から多額の借入のある方は、
返済や利払いを止めて、債務整理の方向で考えていくことが大切になりますし、
もう知らない方も減ったとは思いますが、
長い期間融資を受けているような場合は、
速やかに過払い金返還請求をするのがベターと私は思っています。
けっこう消費者のこの辺りの意識が、
消費者金融各社の置かれている経営環境の変化に、
ついていけていないような気がするのです。
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不動産担保ローンの金利を下げたい方へ
９月２０日
今日はモロ資金調達の具体的なサービスの案内です。
今借りている不動産担保ローンの金利を下げるか返済期間を長くして、
毎月の支払額を減額したいニーズのある方には、悪い情報ではないと思います。
このブログでも、最近は不動産担保ローンのアレンジは、
ほぼ開店休業と書きましたので、ご記憶の方もいらっしゃると思います。
そんな中、唯一成約のできる案件が多いのが、
今日ご紹介する外資系子会社の不動産担保ローン専門会社への借換え案件です。
通常の不動産担保ローンの専門会社の場合、
金利水準が大体８％から９％後半の場合が多く、
今日紹介する会社への借換えで、
金利水準を５％後半から７％後半のに落とすことができます。
大体年利換算で、２～３％違ってくるので、
金額が大きいとかなり支払額を減額することができます。
またケースによっては融資期間が短く、
返済額がかさみ資金繰りが厳しくなっている方もいらっしゃると思います。
不動産担保ローンの専門会社中には大手ですが、
融資期間のリミットを５年としている会社もあり、
このようなケースも、この会社の場合は最長２５年返済が可能なので、
毎月の資金繰りは楽になると思います。
ここでよく顧客が錯覚を起こすのが、
具体名を上げないとご理解いただきにくいと思いますので上げますが、
ORIXを不動産担保ローンの専門会社と混同している方が時々いることです。
ORIXの金利は５％を切ることもあるので、
今日紹介している会社の金利水準を低くないと言う方がいますが、
これは大きな間違いです。
それはORIXと不動産担保ローンの専門会社では、まったく商品が違っているからです。
簡単に分かりやすく書くと、ORIXの審査は銀行と似ていて、
不動産価値だけで融資をすることがありません。
ところが不動産担保ローンの専門会社の場合は、
担保になる不動産の価値だけとは言いませんが、
ほぼ担保力があれば、
・実績のない会社や、
・差し押さえをされている会社、
・納税の未納がある会社、
・赤字の会社、あるいは債務超過の会社でも、
融資をしてくれます。
ただ金融庁がうるさいらしく、属性や財務内容を見る度合いが増えているので、
ケースにとっては融資が受けにくくはなっています。
ORIXの場合、原則的には上記の項目に該当するケースは、
よほど特殊なケース以外は融資をしてくれません。
だからリスクのとり方がORIXと不動産担保ローンの専門会社では違うため、
金利水準もORIXの方が低いのは当たり前なのです。
このようなことから、今日紹介している会社の金利水準は、
サービスの内容からすれば、かなり低いと言え、価値があると思います。
ただこの会社はホームページもない状況ですから、
まだ知られておらず、
弊社のような仕事をしている会社にとっては、
大きな戦力で隠し玉になっています。
今日は弊社の仕事の宣伝になってしまいますが、
ぜひノンバンクから不動産担保で高い金利で借りていらっしゃるような場合は、
ご相談いただければと思っております。
もちろん弊社も業務としてアレンジ業務をしておりますので、
無料でお手伝いはできませんが、
弊社へのアレンジメントフィーをお支払いいただいても、
十分メリットがあると思います。
アレンジする額によっても違いますが、
フィーは、完全成功報酬で、２～５％＋消費税程度を頂戴しています。
今日は弊社の宣伝の記事になってしまいました。m(u_u)m
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田原聡一朗 予想通りのムカつく反応 補足
９月１９日
先日書いた田原聡一朗のムカつく対応で、良く書けなかったところがあるので、
補足しておきたいと思います。
それは、もう辞める人のことを、
とやかく言わなくたって良いのではないかと言うコメントをいただいたからです。
冗談ではありません。
安倍首相のことは、一私企業のトップの話ではありません。
会社のトップのことであれば、確かに過去よりも未来と言うのは当然かもしれません。
それはたとえば社長の息子だから無能な人物でも社長になれた、
つまり資本の論理で社長になれるのは、ある意味当たり前で明確なことです。
だからそんな馬鹿息子のことよりも、
会社の将来を考えなければならないと言えると思うのです。
安倍首相は一私企業の組織のリーダーではありません。
私企業のように、息子だから、家柄が良いから、サラブレッドだからなんて理由で、
本来簡単になれるポストではないはず。
権力も責任の重さも桁外れに大きいのです。
安倍さんは自民党総裁であり内閣総理大臣です。
日本の１億人以上の国民のリーダーなのです。
この首相に対する様々な意見はあると思いますが、
彼のように無能で無責任かつ、ひ弱。そして非常に鈍感。
このような、およそ一国のリーダーに最も相応しくないような人物が、
なぜ総理大臣になれたか、これは国民にとっても国益にとっても大切なことだと私は思います。
こんなリーダーを持った国民は不幸です。
この間も書きましたが、もし首都圏で大地震や大規模なテロが起こったりして、
何百万人もの生命が危険にさらされた時に、
的確な判断のできない上、職責を放り出すような首相の存在は国民の不幸どころではなく、
国の存亡の危機にもなってしまいます。
こんな不測のことではなくても、
普段の国民の生活が良くなるか、あるいは悪くなるか、
まさに直結する重大な責任を持っているはず。
だから大きな権力も認められているわけで、
見識のない人が日本で一番大きな権力を持ったらどうなるか、
これは本当に危険なことだと私は思います。
日本はとかく、「総括」と言うことをしない傾向があるように思います。
そのことが、太平洋戦争の戦争責任が曖昧になり、
今日の靖国問題の原因にもなっているのではないかと思うのです。
実際このことは中国など近隣諸国との間のトラブルにもなっているし、
別になる必要はないと言う意見もあるかもしれませんが、
国連の常任理事国にもなれなかった原因にもなっていると思います。
話を戻しますが、安倍首相の事については、
あの自民党でさえ総括をしています。
当然自民党だけでなく、マスコミも安倍首相が首相になり得た、
大きな原動力になったことは否定できないと思うので、
総括する必要がないはずがありません。
昨年の今頃のマスコミは、一部では批判があったものの、
総じて好意的であり、むしろ応援団になっていたように思います。
だから新聞も社説で十分ではないものの、
安倍政権ってなんだったのか、あるいはなぜなったかなどについて、
社説でそれなりの総括をしています。
その、中心の一人が私は田原聡一朗であったと思うし、
彼も安倍応援団を自認しているはずです。
だから、私は次の総裁選挙のことが大切なのは当たり前ですが、、
田原聡一朗が常日頃言っている、
たとえば上述した太平洋戦争の戦争責任の問題や、
太平洋戦争に突入した要因の総括が日本はできていないから問題だと言うのなら、
自分も一枚噛んだ安倍首相誕生に対する総括をして欲しいと思うのです。
それをまったく頬かむりするのは、
あれだけの発言を偉そうに言うのならして欲しいと、いやするべきだと私は思うのです。
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