財政破綻論者と関連ビジネス
１０月１８日
まずは次の写真をご覧ください。
ご存知の、何があっても日本財政破綻論者のA氏が代表を務める会社から来たDMです。
どんなDMかと言えば、
ニュージーランドを使った資産防衛策や現地での口座開設と不動産のセミナーの案内、
そして、A氏が同行するニュージーランド不動産視察と口座開設ツアーの案内です。
ご存じない方は、A氏は旅行会社かニュージーランドの不動産屋かと思われるかもしれませんが、
一応名の売れた経済評論家なのです。
この人は、バブルが崩壊した後ぐらいから、
終始一貫して、日本の財政は破綻し、年金は破綻、預金口座は封鎖され、
国民生活は大変なことになると言い続けている迷経済評論家です。
確か最初の頃の本では２００３年ごろに財政が破綻すると書いていたはずで、
破綻しないと見るや２００８年、
そして最近では２０１１年と、ここまで来ると、もう説得力はなく、
むしろ同じ内容を何度も何度も焼きなおす天才と言えます。
私は本で危機を煽り、その対策としてビジネスを展開する。
まあ良くできたビジネスとは思いますが、
こんな迷経済評論家の本が今でも売れるのには驚かされます。
と言うことは、このDMを見てセミナーに参加したり、
ツアーに参加する人も中にはいるんでしょうね。
嫌な商売をするねヾ(▼ﾍ▼；)
人の考えそれぞれですが、
私は評論家が自分の内容をネタに関連ビジネスをやることには反対です。
どのようなやり方をしても、
評論家の主張の価値が下がってしまいます。
どんなに良い主張をしていても、
結局のところ、目的が外にあることが見え見えで、いい加減にしろと思ってしまいます。
しかし、このA氏のニュージーランド旅行と不動産の紹介と海外ファンド斡旋ビジネスや、
時事評論家のM氏のセミナーと旅行ビジネスとコーヒー事業など投資事業。
この二つはけっこう有名で、騙された（？）人も多いようです。
後者は、主張や本の内容は部分的にはけっこう面白いところもありますが、
かなりトラブルを抱えているようです。
出資を募り数十億円集めているようで、投資が成功していれば良いのですが、
ことごとく失敗していると言う告発や出資法違反の疑いを書く雑誌もあり、
せっかくの主張が台無しになる日も近いかもしれません。
日本財政破綻論者のA氏の話に戻りますが、
新聞社の一介のカメラマンから身を起こし、
経済評論家そして事業家となった転身は見事でしたが、
ここまで執拗に、破綻なんてするはずもないことを餌に危機を煽り続けてくると、
騙される人も限られてくるから、そろそろビジネスは終わりにしたほうが良いと思います。
少し遅いけど、もう止めごろではないかと知り合いだったら忠告したいですね。
特にインチキな投資話やネットワークビジネスやM資金がらみの話が好きな、
高年齢の人たちにとってみれば、
まだこれらの低次元な話よりレベルは高いように見えるから、余計にヤバイと思います。
本当にいい加減にしないと、刑事事件にも発展する懸念もあって、
Aさん そろそろ宗旨替えをされたらいかがですか・・・・・（θωθ）/~
心から忠告したくなります。
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資金調達できず このようなことが増えている
１０月１７日
最近資金調達ができずに、M&Aや不動産ファンドの組成を断念するケースが増えてきています。
別にことさら、恐怖心を煽る気はありませんが、現実は現実として捉える必要があります。
まずは次の記事をお読みください。
三洋、半導体売却を断念・買収ファンド、資金調達できず
経営再建中の三洋電機は16日、半導体事業の売却を断念した。国内独立系買収ファンドのアドバンテッジパートナーズと売却交渉を続けてきたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などの影響でアドバンテッジの資金調達が難航。三洋が見込んでいた価格での売却が難しくなった。サブプライム問題が国内企業のＭ＆Ａ（合併・買収）案件にも影響を与え始めた。
三洋は再建に向け全額出資子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）を売却する方針を固め、今春から売却先を募集。8月末に実施した入札で1100億円と最も高い買収額を提示したアドバンテッジに優先交渉権を与え、10月15日を期限に最終調整を進めていた。
以前も書きましたが世界的な規模で信用収縮が起きています。
その大きなきっかけとなったサブプライムローン。
数年前から、このリスクについては言われていましたが、
市場が拡大基調にある時は、
ネガティブな情報はその勢いでかき消される傾向があるように思います。
それがついに今年になって、そのリスクが現実化したわけですが、
一番厄介なのは、証券化、再証券化によりリスクも分散されていますが、
損失も分散していて、損失が世界的に広がっているところです。
先日も野村證券が１４５０億円にも上る損失があることを発表し、
平成１９年度の第２四半期（７～９月）の連結最終損益が、
赤字転落するとの見通しを発表したばかりです。
日本のメガバンクはもちろん、外資の大手金融機関も多額の損失を抱えています。
そして更に厄介なのは、
損失が先ほども書いたように再分化、拡大化しているので、
本当のところ誰がいったいどのくらいの損失を抱えたのかが特定できず、
各社の発表する数字が本当かどうか疑心暗鬼になっているところです。
市場全体にこのような懸念が大きくなると、
当然ながら、お金の貸し借りや投資は手控えることになり、
資金の流れが悪くなる、いわゆる信用収縮が起こっているわけです。
このような影響は、海外では既に以前から顕在化していましたが、
いよいよ、M&Aの国内ファンドの資金調達にまで影響が出てきたというのが今日の記事の内容です。
厳しくなっているのはM&Aの資金調達だけでなく、
不動産ファンドや不動産投資の資金調達も同様で、
資産インフレを警戒したのか、金融庁も１年ほど前から、
不動産融資には異常なぐらい厳しいチェックをしてきているので、
なって欲しくはないけれど資産デフレの懸念を最近は特に感じます。
ともかくアメリカのサブプライムローンによる、
住宅市場の拡大がアメリカの経済を引っ張ってきたことは確かです。
既に金融各社の社員の解雇も広がっているし、
個人消費がどこまで冷え込むのか、
年末商戦の行方はかなり気になるところです。
アメリカの個人消費が冷えると、中国経済への影響も出るし、
もちろん日本経済への影響も小さくなく、
各国の投資が冷え、消費も冷えれば、これはかなりやばい事になってしまいます。
そして日本ではノンバンク各社が過払い利息返還の問題も足かせになっているので、
ここしばらくは一般企業の資金調達も厳しいものになると思います。
ノンバンク自体の資金調達がしんどくなっているから、
当然融資も消極的になっていくのは当然です。
今年の年末資金の手当ては、本当に早めに目処を立てておく必要があると思います。
特に不動産投資などで、資金調達の目処を立てずに、大丈夫と思って、
契約したり、手付金を支払うようなことは今まで以上に慎重にして下さいね。
あなたが思っている以上に金融は冷えているので・・・・・。
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今の内閣じゃ年金問題は解決しない
１０月１６日
福田政権が発足して３週間ほど経ちました。
小泉・安倍政権の改革路線の、格差問題など影の部分の是正にはまだ期待できるものの、
こと年金問題については、この政権じゃ解決は無理な気がしてきました。
それは舛添厚生労働大臣の話し振りを見ていれば分かりませんか？
明らかに彼の態度や話から、
梯子を外されて困っている様子が見て取れませんか？
年金問題の着服問題で市町村の職員の責任を明確化させることは、
当然だし、徹底的に追求することには大賛成。
着服した職員が返金したから不問なんて論理は、そもそも成り立たないし、
国民の政治の不信の大きな原因になっているのが分からないのかと、
それこそ、馬鹿市長等の話を聞いているとムカつきまくりますね。ヾ(｡｀Д´｡)ﾉ
しかし明らかに舛添さんはこのことを利用して、
もう一つの大きな問題。
社会保険庁の改革や、このインチキ役所のサボタージュを、
国民の目から隠そうとしているように思えてなりません。
それは政権の性格が、どうやら役人に優しい政権のようで、
福田さんを、安倍さんと比較すれば２００％支持する気にはなりますが、
政権の性格から見て、年金問題の抜本的解決は、
現政権下では無理じゃないかと思います。
こんなことを考えていて、
先週の土曜のパックインジャーナルを観ていたら、
同じようなことが話されていて、やっぱりそうかと思ったのですが、
あの良く分からなかった安倍さんも、準備不足と能力不足と勘違いの内容であったとは言え
一応公務員改革を打ち出していたので、
一応役人の間でもそれなりの緊張感はあったそうです。
ところが福田さんに代わった途端、この人は役人に優しいから、
役人の緊張感は一挙になくなったそうです。
ある意味安倍さんも少しは良いことをしようとはしていたんだと思いました(*´σｰ｀)
そう言えば、渡邊行革担当相も、
安倍政権の時、あれだけテレビに出て、一所懸命公務員改革をすると言っていたけど、
現政権下では兼任する金融担当の方の仕事に熱心で、
もう過去の話のようになっていますよね。
福田さんは、受ける感じが癒しのオジサンだから、
優しげに見えて、へんちくりんな支持を集めているようで、
気をつけないと、正論で追求する民主党の長妻議員に対して逆に、
国民に、ややもするとうるさい奴と嫌悪感をもたれるような懸念があって、
気をつけないといけないなと自戒しています。
またテロ特措法の件でも、
政府自民党はそれこそ、マスコミ総動員で、
世論をテロ特延長を支持するように変えるようなプロパガンダをしていて、
ワイドショーなんかでも、実際はアメリカ貢献を国際貢献と言い換え、
多くの国々がアメリカへの支援を止めて不支持に回っているのに、
テロ特を延長しないこと＝国際社会からの孤立、なんて大嘘を、
いかにも当然のごとく報じている様に、ものすごく危惧を感じています。
安倍さんの時は明らかにそのやばさを感じた私も、
癒しおじさんの福田さんを見ていると、
何となくまあ仕方ないかと騙されそうになるので、
返ってヤバイなと思っているところです。
対テロと言う話も、
なんと当事者のアメリカでさえ、禁句になっているとも、
前回のパックインジャーナルで言っていましたが、
そりゃそうですよね。
テロ国家の見本みたいな北朝鮮とアメリカは急接近しているのだから、
対テロと言う言葉が禁句と言うよりは死語になっていることもよく理解できます。
本当に気をつけないと、
テロ特措法の給油活動は費用対効果の高い活動と言う、
高村外相達の話を信用してしまいそうになりますが、
なんとアフガニスタンのカルザイ大統領でさえ、
日本の給油活動を知ったのはここ最近で、、
与党の政治家達が死んでも延長したがっている給油活動は、
国際的に見ればほとんど注目されていないようで、
何らかの石油利権のような不明朗なことが熱心な理由ではないかと思われます。
給油している石油をどこから買っているんですかね。
こんなところに、自民党政権の熱心な理由があるんじゃないでしょうか。
最近福田さんの癒しおじさんには、マジで気をつけないといけないと感じています。
アメリカとの関係は大事なのは分かりますが、
北朝鮮の六カ国協議でも袖にされ、
国連の常任理事国問題では邪魔をされ、
今日の新聞にも載っていましたが、
ヒラリー米大統領候補も、今世紀の最も重要な国は中国と言う記事があるように、
気が付かない内に、アメリカの日本軽視、バッシングはかなり進んでいるようで、
そろそろアメリカ貢献もただ言われるがままに何でも協力していると、
いつの間にか良いように利用されるだけ利用され、捨てられるようなことが懸念されます。
たまには米国債を売るぞ位の脅しをカードに、
日本の国益を追求する戦略家の政治家の出現が期待されます。
今の２世の坊ちゃん、お嬢ちゃんの政治家では無理なことは分かりますが、
もっとアメリカとは駆け引きをして付き合っていって欲しいと思います。
でもこの問題は、もっと優秀な人材が政治家になれるような、
選挙制度改革からやっていかないといけない問題なので、
実現の難しさに気分はマイナーになってしまいます。
せめて、対米要求した時のアメリカの断りの常套手段である、
政府はやりたいが、議会がうるさくてと言う手法を、
参院が逆転している今こそ、日本でも使えるので、
テロ特延長も政府としては協力したいが、
議会がねじれてて難しく、遺憾ですくらいのことを言うことを期待したいのですが、
今の与党政治家は、このあたりになると思考停止になり、
ともかく対米追従以外の選択肢はないかのような判断しかできないのだから、
その腰抜けぶりには落胆されます。
年金問題がいつの間にかテロ特措法から対米の話に飛んでしまいましたが、
やっぱり年金問題について言えば、
今の与党では解決は無理だと言うことが良く分かった気がします。
やはり一度は野党への政権交代は、いやでも必要だと痛感したところです。
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