大連立 民主党迷走
１１月５日
やはり今回の自民・民主大連立は、民主党に悪い影響が出ているようですね。
今日は、昨日の続きで報道の芸能がゴチャゴチャになっているテレビのことについて、
書く予定でしたが、
超多忙の上、また風邪気味で、今日は迷走する民主党の記事を紹介する程度にさせていただきます。
民主党の鳩山幹事長らは５日、都内のホテルで小沢代表と会談し、代表辞職の意向を撤回するよう求めた。これに先立つ役員会や副代表会議で、小沢氏が推進する自民党との大連立はしないという条件付きで小沢氏が代表職にとどまるよう慰留することを決定したことを受けたもの。小沢氏は「昨日辞職を出したばかりだ。まだ心の整理に時間がかかる。それを待ってほしい」と回答を保留した。
鳩山氏ら執行部は５日にも党所属国会議員による当選回数別の意見交換会を開き、小沢氏続投の環境を整える考えだ。
党執行部が小沢氏続投に躍起となっているのは、次期衆院選をにらんで小沢氏の選挙対策上の高い実務能力を評価しているからだ。また、「小沢氏に代わる突破力のある候補が見あたらない」（幹部）との判断もある。
ただ、小沢氏が慰留に応じた場合でも、大連立構想をめぐる路線対立など、党内にしこりを残すことは確実だ。
民主の中に小沢さんの考え方とどうしても相容れない勢力がいるのは事実で、
最終的には岡田元代表で治まるような気がしますが、
でも民主党が小沢代表をここで失うのはもったいない気がしますね。
もっとすごい何らかのシナリオがあり、
本当に政界大再編のようなことにつながる出来事になるかもしれませんが、
でも、せっかく今年の夏の参院選で盛り上がってきた２大政党による政権交代の気運が、
冷めてしまいそうで非常に残念ですね。
確かに現実的に考えて、
衆議院の選挙で勝ち目がないと思った、
小沢さんの判断もよく理解できますが、
この現実的対応が大連立受諾の気持ちに傾いたとするなら、
少し早計だった気がしますね。
政界の中はどうか分かりませんが、有権者にとって見れば、
政権交代に向けての雰囲気に水を差されたのは間違いなく、
新聞社の老害の仲介だったようですが、
福田さんはたぶん上手くやったと思っているでしょうね。
連立を受諾されても断られても、自民党にとっては、
今より悪くはならなかったと思うので、
戦略としては分かりませんが、戦術としては正解だったんだと思います。
もう少し時間の経過を見ないと、今回の事件の真実も分からないし、
今後の政権交代など政界の流れも分かりませんが、
法案は通っていないのは事実ですが、
少なくとも、強行採決の連続で十分な審議もされず、
重要な法案が闇雲に成立していた安倍さんの時よりは、
遥かに審議が十分に行われる状況になっていただけに、
２大政党の力の拮抗による政治のバランスが崩れないように願うばかりですね。
先日の守屋前防衛省事務次官の証人喚問の動画による映像が見れたのも、
与野党の力の拮抗があったからこそ実現したことで、
安倍さんの時なら９９％静止画像だけだったと思います。
あくまでも私の勝手な主張ですが、
次の選挙が終わるまでは、民主党は小沢代表で行った方が良いと思うし、
小沢さんも、この期に一挙に再編を狙うなら別にして、
次の選挙までは短気を起こさず、
早期解散総選挙を目指して総選挙が終わるまでは続投して欲しいと思います。
でも早期と言っても、それにしても、
民主党にとって、この大連立事件でタイミングは難しくなりましたね・・・・。
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読売新聞、いやナベツネの役割が分かったような気がする
１１月４日
今日から当ブログもクリスマスです。
早いですね。今年も残すところ約２ヶ月。
でも政治の世界は、多分この２ヶ月の間に大きな動きがあるような感じですね。
まずは自民・民主大連立の続きですが、
やはり昨日も書いたように、自民から連立を提案された時、
すぐに断らず党に持ち帰った小沢代表への批判が大きく、党代表を辞任するようです。
まずは記事をどうぞお読みください。
民主党の小沢一郎代表が党代表を辞任する意向を固めたことが４日、分かった。小沢氏は同日夕、都内の党本部で会見する。小沢氏は１０月３０日と今月２日の２回にわたって福田康夫首相と会談。２日の会談では、首相から連立政権に向けた協議の打診を受けた。小沢氏は民主党役員会に諮ったが、「政権交代が目的であり、政権に入ることが目的ではない」などと反対を受けて、首相の提案を拒否。民主党内からは首相と２人だけの会談に応じた小沢氏への批判が出ていた。
（中略）福田首相は２日、民主党の小沢代表との党首会談で連立政権協議を打診、民主党は役員会で協議して拒否したが、党内には「連立協議の打診をただちに断らず、持ち帰ってくること自体、小沢代表は大連立の気持ちを持っていたのではないか」（若手）との見方も広がっている。７月の参院選大勝を背景に、安倍、福田両政権と激しく対峙してきた民主党議員の間で、不信感から小沢氏の求心力にかげりが出そうだ。
小沢氏は同日夜の民主党役員会で、「首相から連立の提案があったので持ち帰った。やるとしたら政策協議からか」と提案した。前向きとも言える発言だったが、連立に賛成した役員は１人もいなかった。
この記事から判断すれば、
やはり小沢さんは、連立について多少スケベ心があったことが分かります。
別の記事でも、衆院選挙は参院選挙のように勝てるかどうか分からないから、
少し焦りがあったのではないかと言ったことが書いてありました。
でも、小沢さんはそんなことよりも、
民主党内部の、特に自衛隊について、憲法について、
考え方が明らかに自分の意見と違うグループの存在に対して、
何らかの打開策を連立に求めたのではないかと思うのですが、
どうなんでしょうか？
しかし、本当は少し違った理由があったのではないかとも思います。
それは仲介者の存在からも窺がる様な気がします。
正直なところ、この連立の党首会談の仲介者がいたと言う記事には驚きましたし、
その内容を読んで、大変な問題だとも思いました。
なんと、この連立の会談の仲介者は、あのナベツネだったんですね。
このオッサン、巨人とプロ野球界を私物化しているかのような言動で、
多くの批判を浴びた人物ですが、
なんと政治の世界に対しても暴走していて、大連立推進派だそうで、
何のために大連立を推進するのか不明ですが、
ともかくどんな法案も通していく推進派のようで、
このこと自体も？？？ですが、
何よりも問題なのは、このオッサンの個人的な意見が、
日本で一番読まれている新聞の社説で代弁されているところです。
関連記事を読んでいただけますか。
会談内容が漏れない中で、２人の仲介者が、読売新聞の渡邊恒雄（わたなべつねお）グループ本社代表取締役会長（８１）だったことがジワジワと知れ渡り、与野党の混乱に拍車をかけた。
渡辺氏は、熱心な政界再編論者で、自民、民主両党の大連立を提唱し続けてきたからだ。
社説なんか影響力はなくどうってことはないと思う方もいるかもしれませんが、
社説は主なニュースに対する新聞社の意見や立場を表明する場で、
読む人は少ないかもしれませんが、新聞社の考え方、方針が分かるところです。
書くのは新聞社の論説委員であって、それなりのステータスがあるのですが、
読売新聞の場合は往々にして、独裁者であるナベツネの意見が書かれていて、
特に数年前のプロ野球の再編やストの時の社説はひどく、
大いに批判に晒された記憶があります。
プロ野球の話なら多少の偏向があったり、暴走があっても笑い話で済みますが、
この大連立のような国の民主主義の存続に関わるような大問題対して、
本当に偏向し少し考え方がおかしい（失礼）代表取締役の考えを、
社説と言う場で代弁して良いのかと私は疑問に感じました。
だって、ナベツネの話なら、またあの老人が世迷いごとを言ってと誤解されませんが、
社説となると、その話は、俄然説得性や真実味を帯びてくると思いませんか？
そもそも大新聞社の代表者が、
ある動機を持って、政治の中心的な立ち位置で影響力を行使すること自体、
本当にやって良いのかという疑問を持ってしまいます。
それは「立法」「行政」「司法」の３つの権力に「報道機関」をプラスして四大権力と言われますが、
報道機関が立法や行政をチェックする立場であるのに、
仲介活動等していたら、国の権力が集中することなくバランスを保って相互に監視する権力分立と言う、
民主主義の根本となる思想に抵触することになるのではないでしょうか。
つまり読売新聞は民主主義の敵となってしまい、
ナベツネは偉そうに政界に力があることを誇っているのかも知れませんが、
本当なら読売新聞の株主は読売新聞の報道機関としての立場を汚したという事で、
ナベツネを解任することぐらいあっても良い大暴走ではないかと思うのです。
まあ、読売新聞はある勢力の代弁者だと言う事であるのなら別ですが・・・・。
その点サンケイ新聞の社説はまともです。
大連立は選挙制度の問題にもつながる点など、
明確に書いていて分かりやすいので、お読みいただけますか。
この記事から、今回の大連立が唐突に出てきた意味とか、
ナベツネの役割まで判るような気がします。
福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表との党首会談で浮上した両党の大連立論は、ひとまず立ち消えとなる情勢だが、いくつかの疑問点がある。
重要政策について、二大政党があらゆるレベルで協議を模索する努力は引き続き欠かせない。しかし、二大政党同士の大連立は、政権交代可能な政治状況の構築を目指して衆院に導入した小選挙区制の趣旨と矛盾しよう。
本来、政権は国民が選挙を通じて選択すべきものという観点からも、具体的な目的、内容が示されないままでの大連立論を支持することは難しい。
（中略）
今回の大連立論で見逃せないのが、実現した場合には小選挙区制を中選挙区制に戻すというテーマが付随していることだ。首相も小沢氏も明確にしていないが、与党幹部からはそれを前提とした論評が相次いでいる。
中選挙区制復活という考え方は、政権交代可能な二大政党制を確立する道筋を放棄することにつながる。大連立に参加した議員らを、その後の選挙でどう振り分け、生き残りを図っていくかという側面が露骨に見える。
有権者を無視したものであり、大連立の目的が政権の延命にあると受け止められかねない。
夏の参院選で自民党が大敗した時点から、「政策実現のための新体制」として首相が大連立論を温めていたようだ。展開しだいでは、自ら政権の危機を招くリスクを冒して大連立論に踏み込み、国政の停滞を何とか打開しようとした決断は評価したい。単に政権維持を図る目的とはいえまい。
いずれにせよ、党首会談の目的や内容について、有権者には分からない点が多すぎる。
会期末を控えた国会の見通しは不透明だが、両党首による初の党首討論が予定されている。
両氏はこの場を使い、密室での党首会談を再現するような気持ちで、国政への思いを開陳すべきだ。
それなくしては、引き続き求められる政策協議の道は閉ざされかねず、対立ありきの不毛な現状からの脱却が困難となる。
この社説のように、今回の大連立が、実は政権交代が可能となったことを受けた、
政権交代つぶしを狙った、ある勢力の仕掛けたことだと考えれば、
本当に寒気がするほど恐ろしいことでありますが、
整合性が取れると思いませんか。
ある勢力とは何かと言えば、
明確には分かりませんが、政権交代されたら困る人たちと考えれば、
自ずから、それは誰なのか思いつきますよね。
でも、その勢力がこんなことを仕掛ける大元かと言えば、
それは甚だ疑問で、もっと大きな力があると思いませんか・・・・・。
そして、その告知機関が読売新聞いやナベツネと考えれば、
あれだけおかしなことを言って、新聞社を私物化していても、
相変わらず権力があるのも理解できますよね。
少し怖い話になってきたので、ここら辺で・・・。
私の謀略史観好きの妄想であるのなら良いのですが・・・・
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大連立を良しとする読売新聞の不思議
１１月３日
昨日の自民・民主大連立の話の続きです。
私は昨日のニュースから、
民主党の小沢代表が、福田首相から大連立を打診された時、
言下に拒否しないで、民主党に持ち帰った様を見て、
非常に違和感を持ちました。
この話は後にしますが、
昨日の記事でも述べたように、
２大政党が連立するなんて、戦時中でもない限り、
民主主義の否定でもあり、決してあってはならぬことと理解しています。
ところが、日本を代表すると言うか、
一番読まれている大新聞の社説を読んで、これまたびっくり。
なんと民主主義の否定につながる、
自民民主の大連立を否定どころか推進しろと言っている新聞がありました。
それは読売新聞です。
少し長いですが、目を通していただけますか。
衆参ねじれの下で、行き詰まった政治状況の打開へ、積極的に推進すべきである。
自民党総裁である福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権協議を提起した。いわゆる大連立である。実現すれば、日本政治に画期的な局面を開く。
だが、小沢代表は、民主党役員会での拒否の決定を福田首相に電話で伝えた。役員会の大勢が、「先の参院選の民意に反し、国民の理解を得られない」としたからだという。
これは疑問だ。
会期末を目前にしながら、法案は一本も成立していない。国益や国民生活の安定のための重要政策の推進という、政治の責任がまったく果たされていない現状こそが、国民の利益に反することをしっかりと認識すべきである。
衆院解散・総選挙で、与党が勝利し、政権を維持しても、参院で野党が過半数を占める状況は変わらない。しかも、長ければ１０年近く続くと見られる。
国際社会も日本の経済・社会も大きな転換期にあって、国内の不安定な政治情勢のために、それに対応した政策の推進ができないとなれば、日本の将来は極めて危うい。
こうした事態を避けるためには、重要な政策を推進するための安定したシステムを構築しなければならない。そうした判断に立って、福田首相が「大連立」を提起したのは、極めて適切な対応だ。
小沢代表も、政治の現状への強い危機感があるからこそ、党首会談に応じたはずだ。連立協議の拒否で通るのか、ぜひ、再考してもらいたい。
民主党内には、参院選の余勢を駆って、政府・与党を追い込み、衆院解散で政権交代を目指すという主張が根強い。だが、いたずらに“対立”に走った結果、今日の政治の不毛を生んでいるということを直視すべきだ。
大連立を選択肢から排除することは、責任政党の取る姿勢ではない。
各小選挙区で自民党と民主党が競合していることを理由に、大連立を困難視する声もある。だが、これはおかしい。大連立にあっては、大政党同士が、国益や国民生活の問題の解決にどう具体的に貢献し、成果を上げるかを競うことが大事だ。その結果を総選挙で問えばよい。
大連立への試金石となるのは、インド洋で海上阻止行動に当たる多国籍軍艦船に対する海上自衛隊艦船による給油活動の早期再開だ。
その一環として、自衛隊の国際平和活動のための恒久法の制定問題も、重要なかぎとなる。
私は特に読売新聞を敵視するところではありませんが、
とてもこの記事を読む限り、
この新聞はジャーナリズムの心を持っているとは思えません。
いったい誰に阿てこのような主張をするのかと言いたくなります。
この新聞、安倍さんと仲が良かったこともあって、
議論も十分にされず、民意も無視して、ひたすら強行採決で、
日本の将来に影響が及び重要な法案を闇雲に通した状況が正常で、
今のように議論が少しでもされるような状態を憂うのは、
少し考えがおかしいのではないかとまず思います。
また、この社説を読む限り、
インド洋における自衛隊の多国籍軍艦船に対する給油活動が、
スムーズにできないことを一番問題視しているようですが、
この部分について、私は読売新聞は偏向と言っても過言ではないと思います。
そもそもこの給油活動は、世界貢献ではなく、アメリカ貢献で、
その当事者のアメリカ自体が、給油活動が停止されても同盟関係には無関係と言っているのに、
こんなどうでも良いような活動のために、
日本の民主主義を否定する懸念がある大連立の推進を薦めなければならないのか、
私にはまったく理解できません。
きっと読売新聞を好きな方は、朝日新聞こそ偏向していると言うかもしれないけれど、
朝日新聞の記事もお読みください。
ゲーツ米国防長官は１日、日本のテロ対策特別措置法が同日で期限切れを迎え、インド洋での日本の給油活動が停止したことについて「比較的早期、できれば数カ月単位ではなく数週間単位で支援が再開されるよう、私は望んでいる」と述べ、新法による活動再開への期待感を表明した。国防総省での定例記者会見で質問に答えた。
ゲーツ氏は、活動停止が日米同盟関係にどう影響するかとの質問には「影響があるとは思わない」と話し、同盟関係にすぐ深刻な影響を及ぼすとの見方を否定。「我々はテロとの戦いで日本との協力関係を歓迎している。日本はほかの方法でも対テロ戦にかかわってきたが、これ（給油活動）は重要な分野だし、再開されることを望む」と語った。
赤字の部分は当たり前だと思います。
給油活動はアメリカにとってはタダな訳で、
そりゃ再開を望むとは言うでしょう。
でも考えてみれば、横須賀や沖縄の基地などをたくさんの基地を無償で使用させ、
２０００億以上もの思いやり予算でアメリカを支援する日本との同盟関係を、
アメリカは、こんな微々たる給油活動ぐらいで、同盟関係を捨てるようなことはあり得ず、
アメリカは馬鹿じゃないから、政治家や政治評論家の多くが言うような、
給油活動停止＝日米同盟関係への多大な悪影響なんで構図になる筈がありません。
こいつら、本当に頭が機能停止しているか、誰かの回し者としか思えません。
まして日本はアメリカの赤字を補填するため、
一所懸命アメリカの国債を買わされているわけで、
本当なら、これだけでも、こんなにアメリカに貢献している国はないのであって、
もともと給油活動なんてする必要さえないと私は思っています。
中国も多額の米国債を購入していますが、
未来永劫中国が持ち続ける保証はないので、
このことは中国の対米戦略として大きなカードになっています。
しかし、日本は絶対に売らないと思われているから、
戦略的カードではなく、純粋なアメリカ支援になっています。
（もちろんこのことで日本の輸出がOKになっているのだから、
日本の国益にあっている側面は否定できません。）
そのくせ、６カ国協議でのアメリカの日本に対する不誠実な対応は目に余ります。
アメリカは、日本が何でもアメリカの言うことを聞くことを良いことに、
いつの間にかアジアにおける戦略的パートナーを中国に代え、
日本を無視して北朝鮮の言いなりになったのは、
この読売新聞が焚きつけるような、
なんでもアメリカ盲従、何をやっても日本は怒らない、裏切らないと、
日本の弱腰に対して舐めきっているからこそ、
こんなアホ臭いことになっているのだと思います。
私は別にならなければならない必要性は感じないけれど、
国連の常任理事国入りを反対NGにしたのもアメリカだった訳で、
もちろん、アメリカと戦えと言うのではなく、
もう少しイコールパートナーとしてのお付き合いができないのかと思うのです。
こんな時、給油活動だって別に急いで再開する必要性はありません。
アメリカが自分がまずい時によく使う、
議会が反対で、アメリカ政府として日本の主張を受けたくてもできないという言い訳を、
日本もちょうど参議院が逆転しているの状況だからこそ、
このことを上手く良い訳にして、
給油活動をなんてどうでも良いようなことで、
国の民主主義を捨てるような政治体制にしなければならないなんて議論は、
とてもまともな主張とは思えません。
本当に必要なのは、給油活動の早期再開ではなく、
日本の国際貢献をどのように行うのが一番日本の国益にとって良いのか、
自衛隊の派兵問題にしても、テロ特のような一時的なものではなく、
恒久法として根本的な議論をすることが必要で、
何が何でもアメリカへのゴマすりのため、
急いで法案を通すことではないことを認識することが必要と思うのですが、
いかがなんでしょうか？
ここで民主党の話に戻りますが、
私は詳しく知る訳ではないですが、
小沢さんが、福田さんの大連立の打診に対して、
言下に拒否せず党に持ち帰ったのは、まずかったと思います。
小沢さんも、何か心が動かなければ言下に拒否したはずで、
多少のスケベ心があったような印象を与えたのは大失敗だったように感じます。
多分、彼の永年の主張である自衛隊の国際貢献の恒久法を支持するとか、
あるいは、小沢首相もあり得る位の甘言があったのではないでしょうか。
このようなことに多少心が動いたのではないかと思うのです。
そりゃ、敵対する社会党党首の村山さんを首相しにて、
党の与党保持を図ったぐらいの自民党ですから、
今の窮状を考えれば十分あり得ると思います。
まだ民主党の拒否の回答が当日の早い段階で行われたので救われたと思いますが、
小沢民主党は自民党に揺さぶられたのは間違いなく、
ひょっとすると、福田さんは解散総選挙を早くやるように決断したかもしれません。
いずれにしても、今の自民党がこのままの姿で政権にいること自体無理があるから、
少しでも有利な時に選挙をしたいのは良く理解できるので、
年内総選挙の可能性が少し出て来たように感じます。
安倍さんと違って、やはり福田さんは狸か狐。
なかなか者なので、民主党も気をつけないとやばいですね。
本当に安倍さんの時のように楽じゃないですね・・・・。
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