キャッシュカードの利用限度額
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６月１７日
今日たまたま５０万円以上の金額をキャッシュカードで出金しようとしたら、
なんだ知らないんだと笑われそうですが、
今、キャッシュカードによる一日の利用限度額って５０万円なんですね。
限度額が下がっていることは知っていましたが、
以前は３００万円ぐらいだったと思うから、現在は１００万円ぐらいかと思っていたら、
５０万円なんですね。
欧米諸国のように現金の利用の少ない国ならともかく、
日本みたいに、現金決済派の人がまだまだ多い国での、
限度額５０万円はあまりにも低すぎると思いませんか？
最近の銀行の客に対するサービスは融資以外でも、
実に不便になってきていると思います。
キャッシュカードで出金できる限度額もどんどん下がってきているし、
現金による振込みも事実上できなくなってきているし、
本人確認やら何やらで、コンプライアンスか何か知らないけれど、
実に不便になってきているように感じます。
金融ビッグバンとか言った金融制度改革だって、
誰のための改革なのか、
目的の一つに利用客の利便性向上だってあった筈なのに、
どんどんトラブルやコンプライアンスを理由に、
不便になっているのは、アンバランスでもう少し工夫ができないものかと思います。
銀行における一日辺りの出金の限度額が低くなっていくのは、
国家財政が破綻した時の預金封鎖のための準備だと、
国家破綻が大好きで、
この一つのテーマで何十冊もの本を書いた経済評論家たちは書きましたが、
国家破綻は起きそうもないし、
キャッシュカードの盗難や偽造による不正利用に対する利用客保護だとしたら、
不正利用と言う犯罪防止のために顧客の利便性を犠牲にしているわけで、
本来なら両立しないといけない、安全性と利便性を、
犯罪の防止のためなら顧客の利便性が悪くなって当然と、
銀行が本当にこんな理由でキャッシュカードの出金の限度額を、
以前なら３００万円OKだったのに、５０万円になっているのなら、
銀行の努力不足と言うか、銀行の顧客無視の姿勢は相変わらずだと思います。
最初はキャッシュカードの不正使用を顧客の自己責任で片付け、
この問題が社会問題になったら、
キャッシュカードの利用限度額を設ければ良いなんて発想が、
銀行の被害を小さくするためなら、顧客の不便なんてどうってことないと、
まあ実に不遜と言うか、銀行は偉いんだなと言いたくなります。
でも妄想好きな私から言わせれば、
この限度額の問題も、本人確認などの問題も、
国が国民の懐を監視したいことが原因だと思ってしまいます。
もっと具体的に言えば、役人天国のために不足しがちな財源確保のため、
税金をもらさず徴収できるよう、
国民のお金の流れを監視し管理することが目的ではないのでしょうか。
本当に国のため、国民のために使われる税金であればまだしも、
役人自らの権益のための税金だとしたら、
釈然としないと言うか、マジでムカついてしまいますね。
まあ今日は、冷静な話と言うよりは出金したかったお金を引き出せなかった、
八つ当たり的は話でした。
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良心があるのなら解散総選挙を
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他の新聞では少し持ち直した結果も出ている、福田内閣の支持率ですが、
産経とFNNの調査ではいよいよ政権ができてから過去最低を更新したようです。
記事をまずはどうぞ。
産経新聞社がＦＮＮと合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の支持率は２２・０％と前回調査（４月２、３両日）より１・８ポイント低下、政権発足以来の過去最低を更新した。不支持率も前回より２・３ポイント上がり、６１・３％と６割を超えた。
自民党の支持率も前回から３・４ポイント低い２４・０％。民主党も０・３ポイント下がり、２４・６％となったが、福田政権下で初めて、民主党が自民党を上回った。衆院選後に期待する政権も「民主党中心」が３０・２％で、「自民党中心」の１６・５％を大きく上回り、政権交代願望の高まりを示した。
参院で可決された首相問責決議については、６８・６％の人が「仕方がない」と答えた。「首相は（衆院解散や総辞職など）特に対応を取る必要はない」か聞いたところ、「そうは思わない」が４４・３％で、「そう思う」の４２・０％を上回った。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が５２・７％と半数を超えた。「制度そのものを廃止すべきだ」も４０・８％に上り、「政府与党の見直し案に満足」は４・３％だった。
消費税率は「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」も２６・７％に上り、前提条件付きながら税率引き上げには理解が広がっている。
この記事を読んでどのように思われました？
私は、もう、ともかく今の自民党政権のまま継続しても、
国民に良いことがないから、頼りがあるかどうかは分らないけれど、
一度民主党にやらせてみようと思っているのではないかと思います。
要は変革を求めて、少なくとも総選挙で民意を問うべきだと言う声が大きくなっているのだと思います。
年金問題や様々な税金の無駄遣いや、
まともに国民の疑問に応えない官僚や役人の言動を見て、
官僚や役人に対する不信感は極限に達し、
官僚や役人の暴走を止められない自民党や公明党与党に、
もううんざりしていると言うのが本音ではないでしょうか。
とにかく国のお金が国民のためよりも、
官僚を頂点とする役人たちわずか２００万人の都合の良いように使われ、
そのしわ寄せが社会保障費の圧縮と言う、国民の生命や安全にまで悪影響を及ぼすことを見て、
いくら人の良い日本の国民も怒り心頭と言うのが現状ではないかと思います。
でも財務省の役人たちは実に上手く世論操作をしているようで、
消費税についてはずいぶん上手く誤魔化しているなと思いませんか？
無駄な役人たちの浪費をなくせば、社会保障費などおつりが出るくらいなのに、
歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえないとか、
使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえないと言った、
騙される国民も国民ですが、実に上手く国民を洗脳しているなと感じます。
歳出などのムダを徹底的に見直したのなら、
消費税を上げるどころか、消費税を減税したり撤廃さえできるのに、
マジで消費税を上げないと社会保障費が出ないと国民に思わせている様は、
見事なまでの洗脳と言わざるを得ません。
しかし、ここら辺りになると、我々国民も本当にもっとよく事実を見極めて、
消費税を上げないと社会保障の質を落とさないといけないなんて嘘を、
もう見抜かないと、間抜けと言われても仕方がないのではないでしょうか？
三流の政治を造っているのは、結局のところ国民の選挙の結果ですから、
国民にも大きな責任があって、今の政治が悪く国民生活が良くならないのも、
言わば自業自得であると思います。
だから、もういい加減に騙されるのは止めようと、本当に強く思います。
また次の総理大臣に誰が良いかと言う世論調査では、
未だに小泉さんが２位につけ、１位になったのはなんと麻生さん。
私見を言うと、この期に及んでも、まだこの二人に期待すると言う調査結果は、
先ほどの消費税増税で見事なまでに騙されている国民に大きな責任があるのと同じぐらい、
もういい加減に目を覚ましませんかと言いたくなります。
麻生さんは個人的には嫌いではありませんし、前首相ほど無能ではないとは思います。
でも、今一番必要な官僚主導の政治の打破を、
本当にできる人なのかと言うと、正直なところ私は期待できません
外交で頓珍漢なことをしそうな人物だと言うこともありますが、
とにかく日本の政治状況を本当に改革できる人なのかどうかと言う点では、
長く今の官僚主導の政治を許してきた自民党の議員と言うことだけでも、
私は極論かも知れませんが、期待できないと思っています。
とにかく、今の役人が好き勝手なことをしている状況を、
本当に変えていかないと、日本はつまらない国になって、
せっかくの国民の努力も水の泡で、国民にとって良いことはなく、
もういい加減に寄生虫の駆除をマジでしていかないといけないと、
我々一人一人が認識しないといけない時期ではないかと思います。
こんな時なぜ麻生さんが次の首相として一番人気なのか、
私には理解できないところです。
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資金調達が難しい業種とは
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６月１５日
このテーマは何度か書いていますが、ご質問のメッセージでも多い話題なので、
一度まとめてみようと思っていたので、今日改めて書きたいと思います。
資金調達がしにくい業種と言っても２種類あって、
いつでも,どのような会社でもNGな業種と、
時期によって、あるいは会社によって難しい業種の二つがあります。
いつでもどんな会社でも難しいのは、次の業種ですね。
金融業 性風俗サービス業
まあ金融業はそれなりの業態の会社になれば、環境によっては不可ではありませんが、
利息制限法に金利が縛られ、金利の棲み分けがむつかしくなった今、
事実上、小さな規模で金融業を開業したり営業を続けるのは極めて難しくなったと思います。
そして性風俗のサービス業や関連事業は、
これは絶対に真っ当なところからは資金調達できないから、
これだけは自己資金を持っていないと絶対にしてはいけない業種です。
まさかこんな資金調達の依頼はないと思われるかもしれませんが、
何を間違えたのか、ソープランドの店舗開設資金や、
フィリピンパブのリースなどの依頼が来るからマジで
の時があります。
そして、非常に時期によって難しいのはパチンコのホール運営事業ですね。
実はパチンコへの融資は時期によって、かなり簡単な時と非常に難しい時があります。
事実、数年前は本当に簡単で、弊社でも相当数やりました。
でも今は、性風俗と同じとは言いませんが、
新規や高額な回収までに長期間かかるような資金の融資はほぼ絶望的ですね。
これだけ手の平を返されるような対応をされる業種も珍しく、
銀行やノンバンク頼みの会社は、けっこうな業態になっていても厳しいと思います。
これだけ金融庁から毛嫌いされる本当の理由は何なのか？
確かに思いあたることもあるにはあるのですが、
本当のところは私にも分らないし、業界や金融機関も本当の理由は？？？？ではないかと思います。
何らかの国策なのかと思ってしまいます。
それからやはり時期によって極めて資金調達が難しいのが不動産業です。
この業種もパチンコほどではないにしても、時期によって天国と地獄のような業種です。
パチンコ業界の方には悪いのですが、金融庁が毛嫌いする理由も少しは分るのですが、
不動産業の場合、確かに反社会的なところにお金が流れたり、
資産インフレの元となったり、投資不適確な物件への投資が過熱したり、
投機としか思えないような案件もあるにはあリますが、
取引としてまったく問題のない正常な案件までもが、
不動産関連融資と言うだけで極めて金融機関はネガティブになるので、
まったくこのような一律の指導をする国の考えが私には理解できません。
最近、不動産融資をしてはいけないとは言っていないと言う、
金融庁幹部の発言もありましたが、金融機関はまだまだネガティブな姿勢からの変化はありません。
それから、不動産業の運転資金の融資も銀行からとなると、これまた難題で、
不動産融資が盛んな時でも難しいので、このことには注意が必要です。
物件を購入する融資はOkでも、運転資金の融資はNGと言う銀行の姿勢には注意して下さいね。
それから難しいのがラブホテル業界の資金調達です。
これもパチンコほどではないにしろ、不動産業と同じぐらい、
その時の金融環境に左右されやすい業種だと言えます。
最近も一時は、パチンコにいっぱい融資をしていたノンバンクも、
パチンコ業界への融資ができないからかどうかは分りませんけれど、
ラブホテル業界に熱心に取り組んでいたこともありますが、
最近はこのノンバンクも渋くなりました。
銀行にしても、不動産案担保ローンのノンバンクも、
融資をまったくしないわけではないのですが、
他の用途に使える立地の物件で、他の用途における収益還元法なら融資OKと言う考えで、
これは実質的には業界にとって見れば、融資不可に近い話だと思います。
まずは、歌舞伎町とか湯島などのラブホテル街の物件への融資はNGですし、
どちらかと言えば、他の用途には使いにくい立地にラブホテルはあることが多く、
そのような物件を他の用途における収益還元法などで評価をされたら、
必要な額の資金調達ができるはずがありません。
だから、最近は私募ファンドなどで資金調達をしているところも多く、
この業種も自己資金や直接金融の調達能力がないと、
とても安定した経営はできない業種と言えます。
それから難しいのが、介護系、特に患者が居住したり入院する施設を伴う事業を行う会社です。
これは意外と思う方も多いかもしれませんが、
新規参入の会社の場合は、本当に難しいですよ。
まず銀行は、よほど実績がないと、サービス上のトラブルによる風評被害で、
大きく業績が左右されるとリスクを感じているし、
不動産担保ローンのノンバンクも、
もしかの時、居住している弱者の方や患者の方を追い出すことは、
社会通念上不可と思っているので、融資を行うことはありません。
実は病院やクリニックも同様で、業績や財務内容に問題のない時は、
銀行や医療系に熱心なノンバンクもありますが、
一旦問題が起きてしまうと、マジで診療報酬の流動化以外の方策が取れないので、
この業種も資金調達の難しい業種と言えると思います。
このように金融業界、性風俗業界、パチンコ業界、不動産業界、介護系事業の業界の５つは、
非常に資金調達の難しい事業と考えていただいて良いと思います。
このような業種の事業に新規参入しようと思う時は、
金融機関は頼りにならないから、
十分な自己資金と自己調達（直接金融）力が不可欠と思って下さいね。
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