消費税で自滅する福田首相と自民党
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６月２１日
昨日は飼い猫が犯人かどうか分かりませんが、
モデムとモジューラコンセントをつなぐモジューラケーブルが切断してしまい、
インターネット環境がOUTになって、このブログの更新ができませんでした。
証拠不十分ですが、こいつがたぶん犯人（犯猫）です。
ついでに親バカになって家の犬も紹介すると、こんな３匹で、
それぞれけっこう仲がよくて、うまく同居しています。
まあ、家のバカどものことはさておき、今日は消費税の話です。
いよいよ福田さんも誰からの圧力かは分かりませんが、
消費税の増税に着手しそうな雰囲気になってきましたね。
まずは記事をどうぞ。
福田康夫首相は17日、主要8カ国（Ｇ８）の通信社との会見で、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければいけないとても大事な時期だ」と語った。「かなりの高齢化社会になりつつあることを考えると道は狭くなっている」と指摘、社会保障費の財源確保を消費増税の理由に挙げた。2009年度の税制抜本改革で検討する意向を示唆したとみられ、政府・与党内の議論にも影響を与えそうだ。
首相は同日、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に参加する国の通信社代表らと都内のホテルで会見した。
私は自民党の政治家の中では、福田さんが一番ましと思っているのに、
なんでこの時期にこんな馬鹿げたことを話すのか残念でなりません。
環境問題にしても、中国とのガス田問題でも、
それなりの評価ができるのに、
なぜ今、売国奴が望む消費税増税に踏み込むのか不思議で仕方がありません。
おまけに小さな視界でしかモノを見ることをできない知事達も、
国も同じですが、無駄な支出の部分の見直しを徹底的にやらないで、
お金が足らないから、消費税値上げと言う、本当に短路的なメッセージを発しています。
全国知事会の「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」（委員長・石川嘉延静岡県知事）は18日、消費税率の引き上げを事実上支持する方針を決めた。国全体の税収を確保したうえで、現在は5％のうち1％を占める地方消費税の拡充を目指す。石川委員長は記者会見で「地方財政は危機的な状況だ。消費税を中心とした国民負担増をお願いせざるを得ない」と述べた。
委員会が同日まとめた中間報告案によると、社会保障費の増大などで、2011年度には地方全体の財源不足額が7兆8000億―8兆3000億円に達する見通し。同年度までに地方自治体の基金が底をつくため「地方の財政運営は完全に破綻する」と指摘し、地方消費税を拡充する必要性を強調した。
7月の全国知事会議で消費税率引き上げを支持する方針を正式決定したうえで、関係省庁や与野党、国民に対して地方消費税の増額をアピールしていく構えだ。
このブログで何度も書いていますので、もう飽きたよと言われそうですが、
この話だけは無視できないので、これからも執拗に何度も取り上げていきたいと思っています。
とにかく、特別会計も含めた歳出の見直しをしないで、
ただ、今のままの状況が続いた場合、お金が足りなくなるから、
その数字合わせのために消費税を上げるという議論には大反対です。
そもそも、自民党の議員や官僚たちは、国民が大人しいことを良いことに、
上手く、国民が消費税増税の必要性を理解させられ、
国民が消費税の増税をすんなり容認すると思っていること自体、
ものすごい判断ミスと私は思います。
それでなくても格差ができてきた日本で、
今消費税を上げれば、間違いなく消費は落ちて、
国内の景気は悪くなります。
まだ昔の物品税のように、高級品や贅沢品にだけかかるのなら、
買う買わないは購入者の選択の問題だから良いのですが、
今の消費税は、食料や光熱費のような生活必需品も、
フェラーリや宝石など高額商品も、
一律に同じ税率になっているところが問題で、
この状態のまま、消費税を増税すれば、
より負担感があるのは一般の我々国民で、
それでなくても、食品など生活になくてはならないモノの価格が上がっている上に、
さらに消費税を上げたら、国内景気がどのようになるのか、
こいつらは本当に分かっているのか、あまりの経済感覚のなさと言うか、
国を潰しても自分達の権限や権益が維持できればOKと思っている、
官僚やこれを正せない政治家を見て、正直なところ私は恐怖心さえ抱いてしまいます。
誰がどう見ても、変な動機や思惑がなければ、
今ある膨大な無駄遣いをまず是正して、歳出の適正配分をすることが先決であるはずです。
例えば、高齢者が増えるのが確実なわけですから、
道路を造るのと、高齢者の医療とどちらを優先することなのか、
その配分はどのようにするのかと言った、
このような項目ごとに、それぞれの縄張り合戦ではなく、
本当に国としてどちらが大切かを議論して、
優先順位の高いものから順番に予算をつけておカネを使うということが、
普通ではないのでしょうか？
このようなことが本当に真摯に行われた上で、
本当に財源が足りなければ、この段階で、初めて消費税かどうかは別にして、
増税論議になると思うのですが、この思考回路って変ですか？
当事者たちのメリット・デメリットを考えなければ、
誰が考えても、合理的な話はこのようなものではないのでしょうか。
ご存知だと思いますが、
地上デジタル放送への完全移行に必要な資金２０００億円。
米軍への思いやり予算も年間２０００億円。
クラスター爆弾禁止条約受け入れで無駄になる防衛費も２０００億円。
地デジの問題も別に必要としない人にまで、デジタル放送を押し付ける必要はないはずで、
なぜアナログ放送を撤廃するのか、本当に？？？？ですし、
特に３つ目のクラスター爆弾の話なんか、
仮想敵国のソ連が崩壊した後に、不要なのに購入した装備で、
日本の役人は一旦決めたら、環境や状況がが変化しても変更できない、
おかしな習慣があって、
この結果ものすごい無駄が出ていて、
無駄を一つ解決しても、後期高齢者の医療など賄えると言うのに、
日本の役人や自民党の政治家は、自分達の利権のために、
錯乱しているとしか思えないのが現実です。
実際このような背景になっている特別会計なんか、
一般会計の３倍も４倍もの規模で、
役人たちが、チェックを受けることなく使い捲くっているのだから日本って変な国だし、
この問題を追っかけていた政治家は暗殺される恐ろしい国でもあって、
一体この闇は何なんだろうと心から疑問に思ってしまします。
ともかく福田さんも自民党も、消費税で自滅する予感がします。
ひょっとすると、福田内閣で消費税を上げて、福田さんは退陣し、
新首相の下で総選挙に望むのではないかという予想も出ている現在ですが、
福田さんどころか、新首相で戦っても、自民党が勝てるわけないし、
公明党だって、いくらなんでも負けを覚悟で自民党と連携するほど、
馬鹿じゃないと思うから、消費税増税をなめていたら、
ひどいしっぺ返しに遭うと覚悟した方が良いと思います。
ですから、さすがの自民党内でも反対する勢力も出ています。
消費税率引き上げの是非について「決断しなければいけないとても大事な時期だ」とした福田康夫首相の発言は18日、与野党に波紋を広げた。与党内では評価する声もあるが、次期衆院選が視野に入るなか、大勢は早期の増税論議に慎重。消費税増税に反対の野党は発言を批判し、争点化を狙う構えだ。
財政再建に向け消費税増税が持論の自民党の与謝野馨氏は「極めて理にかなったことだと思う」と発言を評価した。社会保障費の抑制路線の修正を狙う厚生労働族議員も「歳出削減の努力には限界があり、歳入の見直しが必要だ」（鈴木俊一社会保障制度調査会長）と足並みをそろえる。
これに対し、成長重視で増税に反対する「上げ潮派」のある幹部は「首相は原則論を述べただけ。今すぐどうするという話ではない」と静観の構え。中川昭一元政調会長も講演で「まず日本を元気にする必要がある。緊急経済対策で減税が必要だ」と引き上げに反対する考えを示した。
当然ながら民主党は反対です。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日午前、福田康夫首相が消費税率引き上げ論議の必要性に言及したことについて都内で記者団に「上げる必要はない。タイミングでもない」と批判した。民主党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも税率上げを盛り込むべきではないとの認識を示したものだ。
民主党にとって、消費税の問題は本当に存在価値とその力を試されることですから、
この問題だけでも、一致団結して望んで欲しいと思います。
評価しない政治家ではありませんが、
今のこの時期に、民主党は政権が取れるのか？担えるのか？なんてことを、
元代表が雑誌に書くから、この党も困ったものです。
自民党だって、党内で意見が一致などしていないのはあたり前で、
でも対野党となると一致団結できる、ある意味あつかましさと言うか、
図太さを持っています。
それに引き換え、民主党は、よく言えば純粋と言うから、
妙に個人個人の原理原則を主張しすぎて、
党として必ず足並みを乱す者が出てくるのは、
政権を取る党としては、現実的でなさ過ぎると思ってしまいます。
この消費税論議こそ、自民党を与党から降ろすチャンスなので、うまくやって欲しいなと思います。
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言い訳だらけの日経記事
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６月１９日
ここ数日、中小企業に対する融資状況についての記事が相次いで掲載されています。
でも、よく言うようなという記事や、どこを見てこんな記事になるのかといった、
実態とかけ離れた、記事が多く、とても実態に切り込んだ記事ではないですね。
まあ良いわけのための記事としか思えません。
まずは渡辺金融担当相の記事です。
渡辺喜美金融担当相は19日、都内で開かれた全国信用金庫大会であいさつし、金融機関が金融庁の指導などを理由に中小企業向け融資を断っていないか検査で調べる考えを示した。渡辺金融相は「検査では（金融機関が）金融庁の検査があるからお金を貸せないと言っていないかもみていく」と言明。金融機関の融資体制を点検する姿勢を強調した。
景気減速などを背景に中小企業向け融資は減少しており、一部には貸し渋りや貸しはがしを懸念する見方もある。金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資について抑制するよう指導をしているといった風評も出ているという。渡辺金融相は検査の中で、金融機関が検査を口実に融資判断をゆがめていないかを確認していくという。
信金業界には貸出残高が減少し、集めた預金をどれだけ貸し出しにまわしているかを示す預貸率が低迷している現状を指摘。「（相互扶助を目的とした）協同組織金融機関だから（貸し出しの）リスクをとらないでいいわけではない」と苦言を呈した。
この記事の中で渡辺大臣が懸念している、
金融庁の検査があるからお金を貸せないということは本当にある話ですし、
金融庁が金融機関に対し、
特定業種への融資について抑制するよう指導をしているといった風評も出ているという話も、
パチンコ業界や不動産業界については、風評ではなく事実です。
この大臣は比較的自民党ではまともな政治家ですが、
この発言については、最近よく見受ける、
とりあえず釈明しておかないとと言ったアリバイ行政的な臭いがしてなりません。
でも、金融庁の検査で、融資ができない理由を、
金融庁の責任であるかのようなことで断る金融機関の有無をけん制する発言については、
これはけっこう効き目があると思います。できレースでなければと言う条件付ですが・・・・
現在資金調達のサポートを業とする仕事をしていて感じるのは、
大げさに言えば、記事の内容の数百倍も、金融機関の中小企業への融資は消極的です。
何と言っても、新規取引の中小企業に対しては、
保証協会付でなければ融資をしないということがルール化されているのは明らかで、
実際付き合っている複数の銀行の担当者にしても、
以前のように、何とかして融資をしようと言う意欲が感じられません。
数字は作りたいけど、保証協会の保証がNGなら仕方ないと、
諦めているような感じで、よほどのことがない限り、
保証協会の保証抜きで融資をしようと言う気持ちもないし、
パチンコ業や不動産業については、さすがにできないとは良いませんが、
ほぼ門前払い的な姿勢を感じます。
だから、次の記事を読んでいただきたいのですが、
数字でも中小企業に対する融資が減少傾向にあることが確認できます。
銀行、中小向け融資細る 景気減速と倒産増で
銀行の中小企業向け融資が減少している。日銀がまとめた2007年度末の国内銀行の中小向け融資残高は前の年度末から1.8％減った。年度末残高が前年を下回るのは３年ぶりで、４月以降も減少傾向が続く。景気減速で中小企業の資金需要が後退したほか、倒産の増加などを受け銀行が融資条件を厳しくしたためだ。原材料高などに苦しむ中小企業が増えるなか、資金繰りの悪化に融資抑制が追い打ちをかける悪循環も懸念される。
日銀によると、国内銀行の07年度末（08年３月末）の中小向け融資は約182兆円。同じ調査で全体の貸出金は404兆円と1.4％増えており、海外などに事業展開する大企業向けが全体の伸びをけん引する半面、中小向けの落ち込みが目立つ。月次でみても中小向けは昨年９月末から前年同月比マイナスが続き、４月末も2.0％減った。
親しい銀行員と話をすると、融資はしたいけど、できる会社がなかなかないと言います。
融資担当者も、銀行自体の経営方針がアグレッシブではないから非常にやりにくいようで、
こんな状況だと銀行員の能力も絶対に上がらないでしょうね。
何か工夫して融資に結びつけるようなことができる雰囲気ではないから、
ただ、保証協会の保証がOKかNGかで判断することが主な業務で、
実にシンプルなルーティンワークで、やりがいもないでしょうね。
日本の銀行として非常に大切な中小企業融資を担当する行員のモチベーションはイマイチで、
自分もできれば大企業や海外担当になってみたいと思っているようであるのなら、
これは実に問題だと思います。
次の横浜銀行頭取の話なんか寂しくないですか？
地銀協会長、中小企業向けの「貸し渋りはない」
全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は18日の記者会見で、中小企業向け融資が減少していることについて「指摘されているような貸し渋りはありえない。むしろどうやって返せる人にお金を貸すかということにきゅうきゅうとしている」と述べた。金融庁は中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしをしないよう、全国の大手行や地域金融機関に要請している。
こんな中、次の記事など、笑ってしまいますね。
金融機関の中小企業への融資姿勢を調査したらしいのですが、
積極的な金融機関が全体の６０％以上もあると言うのですが、
よくもこれだけ実態とかけ離れた調査結果が出るものと思います。
中小に積極融資、主要行は38％ 金融庁調査
金融庁は17日、全国の商工会議所の経営指導員らに金融機関の中小企業への融資姿勢を聞き取り調査した結果を公表した。調査では主要行の融資姿勢が地域金融機関に比べて慎重なことが浮き彫りになった。
調査は経営指導員ら中小企業経営の専門家、447人を対象に４月に実施した。
金融機関全体の融資姿勢に対する評価では「積極的」（23.3％）と「やや積極的」（40.2％）の合計が63.5％に達した。一方で「消極的」（1.8％）と「やや消極的」（7.2％）は合計で９％だった。
アホらしくてコメントをする気にもなりませんが、
経営指導員に聞くよりも、会社の経営者を無作為にサンプリングして調べて欲しいですね。
多分数字は逆転して消極的な金融機関が９％なんてことには絶対にならないと確信します。
金融相「融資抑制の指導はせず」
渡辺喜美金融担当相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関による中小企業向け融資の減少に関連し、「金融庁が特定業種に対する融資について抑制的な指導をすることはない」と述べた。金融庁の指導などを理由に融資を断られた場合には、金融庁に情報提供をするよう促す文書を同庁のウェブサイトに掲載することを明らかにした。また、金融機関の融資体制について調べるよう「自主点検を促す」とも語った。
この記事なんかも、本当かいなと言うのが実感です。
本当に貸し渋り、貸し剥がしがあるのは事実だし、
業種によっては、門前払い的な対応をされている業種があることも事実で、
このことが、経済の減速につながっていくことはほぼ間違いないから、
国も金融機関も、責任を追及されたくない理由から、
責任逃れの良いわけ記事を新聞社に書かせるよう仕向けているとしか思えないですね。
現在の金融機関の姿勢が中小企業に対しても積極的だと言う金融庁の調査結果を、
この記事は日経の記事ですが、何の疑問もなく掲載しているとしたら、
何を見ているんだと怒りさえ覚えてしまいます。
金融庁の発表を事実として書くことは良いとしても、
社説かなんかで、もっと実態を見ろといったような批判記事でも書いてもらわないと、
なんのための新聞なのか、経済の専門誌かと言いたくなります。
まあ、政府の告知機関だから仕方ないのでしょうが・・・・・
今日はあほらしい記事特集でした。
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