会社設立後すぐの資金調達は
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６月２４日
昨日久しぶりに創業間もない方のご相談を受けました。
音楽関係の会社で、業界ではなかなか力を持っている方のようで、
資金さえあればかなり積極的な事業展開ができる様子でした。
資金調達の知識もそれなりに持っているし、
会社のマネジメントもできそうな方なので、
ぜひお手伝いできればと思うのですが、
今の日本では、設立間もない会社の資金調達は、
間接金融に限ると一般的には、国民生活金融公庫か各都道府県の保証協会の保証による、
創業資金しかないのが現状です。
ともかく決算が２期終わるまでの資金調達は、
知り合いから借りたり、社債を引き受けてもらったり、出資してもらう以外にはない。
つまりは自己資金＋知り合いからの資金提供に限られると、
まず確認していただきたいと思います。
もちろん、ケースによってはVCや事業会社からの出資の可能性も皆無ではありませんが、
これは例外的なことだと思っていただいたほうが良いと思います。
お客様の中には、お金を出してくれる個人投資家はいないかと言う方もいますが、
見ず知らずの創業間もない会社に投資する投資家はいないと理解していただいたほうが、
現実的です。
では具体的にどのようにすれば良いと言う事ですが、
私はコンサルタントに依頼するより前に、
ご自分で国民生活金融公庫や信金信組の支店にまずは相談に行くことをお奨めいたします。
また地元の商工会議所や商工会、あるいは保証協会にも、
創業資金のサポートを行っているので、ぜひネットや電話で確認されればと思います。
例えば、どの程度の実効性があるのか、
公的資金が専門外の私には確実な話はできませんが、
例えば東京信用保証協会では、創業アシストプラザ などもあるので、
ぜひ確認されると良いと思います。
ここで一つ注意して欲しいことがあります。
国民生活金融にしても信金などに行く時も、一回目は、
まずはいくら借りたいと言う相談ではなく、
今後、いずれ借入れを予定しているが、今の会社の現状や事業計画ではどうか？と言うような、
非常に初歩的な段階の相談からにされたほうが良いと思います。
そして特に注意が必要なのは、
なんか話していてしっくり来ない担当者の場合は、
絶対に資料は残してこないことが重要です。
なぜかと言うと、今までの経験で言えば、
これらの金融機関の職員は、先入観縁かもしれませんが、
本当にスタッフ間格差が大きく、
職員の中には、まったく使えない、お話にならないような、
やる気も意欲もない人物がいて、
こんな人物に、間違えても自社の担当になられては悲劇です。
その後の融資の成約率もかなり違ってくるので、
最初から融資の申し込みを前提とする相談に資料を持って行くのはリスキーで、
できれば最初は軽い相談と言うニュアンスで、まずはコンタクトを取っていただくのが安全と思います。
国民生活金融公庫の組織についてはよく知らないので、
この話が当てはまるかどうかは保証できませんが、
信金や信組については、間違いなく当てはまるので参考にしていただければと思います。
いずれにしても、大切なことは、
まずは設立２年までは、金融機関など第三者からの資金調達は、
公的資金の創業資金しか事実上ないと思っていただいて間違いありません。
ここで大きな問題が出てきます。
それは、過去に会社を倒産させたことのある方が、
新たに会社を設立した場合はどうかと言うことですが、
このような方の場合、ほとんどのケースで、
倒産した会社は国民生活金融公庫や保証協会とは取引があることが多く、
これが金融トラブルになっていると、
残念ながら、特に保証協会は、民事再生や破産などちゃんと法律に則り清算していても、
新しく再出発しようとする時、かなりの確率で融資を受けることはできないと、
これも事業を計画する時には、肝に銘じておいていただいた方が良いと思います。
こうなると、一度会社を倒産させた方はどうなるのかと言うことになりますが、
事実上、自己資金か知り合いからお金を集めるか、
自分が代表者にならないかどちらかしかないことになってしまいます。
もちろん圧倒的に後者を選択するケースが多いから、
代表者と実質的な代表者が異なる会社は、私のような仕事をしていると、
ものすごく多いですね。
実質的代表者の肩書きは様々で、
会長、最高経営者、最高経営責任者、CEO、相談役、顧問などなど。
中には取締役になっている方もいますが、
取締役になっていることで銀行融資がNGになるケースも多いので、
こんなことを薦めて良いのかどうか分かりませんが、
できれば取締役になっていない会長とか相談役のような立場が一番良いように思います。
実際、親しくする某銀行の部長はこのような過去に金融トラブルのある人が、
身を隠して別の会社を作り、再度融資を求めるようなケースはとても多いので、
気をつけないといけないと言っていたことがありました。
銀行としてはもちろん代表者と実質的な代表者の違う会社とは、
できれば付き合いたくないのはよく理解できます。
それは、融資を踏み倒す常習犯のような人物や、犯罪や反社会的組織に関連のある人物が、
事実上代表者の場合もあるからです。
でも真面目に経営した結果、図らずも倒産したような方が、
再出発する時は、こうでもしないと、融資が受けれない現状がある限り、
私は仕方のないことだと思います。
別にこれは先ほど言った、保証協会に限らず、
どの銀行も一旦破綻して債権放棄した会社はもちろん、
経営者が新しく経営する会社に対しても、
もちろんネガティブで、
アメリカのように、破綻の経歴は、経験豊かな証拠とはなかなかならないようです。
誰も身を隠して新しい会社の実質的な経営者になろうとは思いません。
今の日本のように１回会社経営に失敗したら、
実質的に復活が難しくしている、
金融機関サイドの組織的コンセンサスができている以上、
私は決して攻めることはできないことだと思っています。
最後にもう一度確認して欲しいのは、
設立後、２年経過していない会社の資金調達は、公的資金を除いて、
銀行であれ、ノンバンクであれ、リース会社であれ、
原則として難しいと言う事をぜひ覚えておいていただきたいと思います。
一つ例外があるとすれば、
それはファーストクレジットなど、不動産担保ローン専門の会社のローンです。
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京都議定書実現のための財源について
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６月２３日
昨日の日経新聞に京都議定書についての記事がありました。
まずはお読みいただけますか？
温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で年6094億円の追加予算が必要との試算をまとめたことが21日、明らかになった。効率が高い給湯器や空調機などの導入支援が柱。現在の関連予算と合わせると2009―11年度で毎年1兆1000億円程度が必要になる見込みだ。
財政状況が厳しいなか、温暖化防止策に必要な財源をどう確保していくかが難題になりそうだ。
この記事が特にと言うわけではありませんが、
最近このような財源がないと言うことを書く記事は、
どの新聞でもテレビでも多く、もう少し正確に書いてくれないと、
すごく国民に誤ったメッセージを伝えているように思います。
誰がどう考えても、温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現を、
議長国であった日本が積極的にやっていくことはとても重要で、
地球の未来のためであることとともに、
日本が温暖化ガス削減問題において国際的なイニシアティブを取れるかどうかの、
戦略的にも重要なことだと思います。
ですから、それでなくても国際的な存在感が低下している日本にとって、
温暖化ガスの削減問題について、リーダーシップを発揮するために、
実現に必要な予算確保は国益にとっても重要であると思います。
ところが、最近何かにつけて、
新しい提言や改革の話が持ち上がると、
当然なことではあるのですが、
必ず、財源は？財源は？財源は？の大合唱です。
自民党の政治家や省庁等、自分達にまずい話が出てくると、
財源がないから無理とか、財源のあてのない野党の話は夢空事と、
自分達にとってまずい話を回避するためにすごく使われているように感じます。
これについては、自民党の政治家や官僚だけでなく、
新聞などマスコミも必ず、口癖のように書かれるので、
本当に騙されないようにしないといけないと思います。
正直なところ、無駄なお金がいっぱい使われているのに、
この部分に触れないで、財源がない！財源がない！と、
安易に書かないで欲しいと思ってしまいます。
今回の温暖化ガス削減に向けての予算は記事によると関連予算を含めて、
２００９年から２０１１年まで、毎年１兆１千億円の予算が必要とのことですが、
この記事を読むと財政状況が厳しい中、財源を確保するのが難しいと、
なんかいかにも本当に回せるお金がないかのような感じで書いていますが、
もうこんな嘘の記事を書くなと怒りさえ覚えてしまいます。
財源がやばくなっているのは、役人天国の状況を維持する現状の下でのことで、
特別会計を含めた予算を、省庁の縦割りでなく横断的に考えれば、
これぐらいの金額は簡単に捻出できるはずです。
血税浪費が８５兆円と言う週刊誌の記事を先日紹介しましたが、
このことはさておき、道路を１０年間で５９兆円、何が何でも造るわけですから、
この金額と比較すれば、京都議定書の実現のための３兆３千億円をどのように感じますか？
私は地球環境と国益を考えれば、
試算の根拠も怪しい５９兆円を見れば、
もし日本の政府がまともな動機でことに当たれば、
京都議定書実現の予算など簡単に確保できると思います。
しかしながら、特別会計は見事に各省庁の縄張りで区分けされているから、
道路財源と京都議定書実現のための財源が違うから、
難しいという話になるのでしょうが、
国のお金と考えた場合、こんな不合理な話が現在まかり通っていることが不思議で仕方ありません。
今日の話は、官僚主導の国家体制が如何に国益を損なう可能性があるかを物語っていますが、
このようなことが、今までも、今も、これからも、
今の役人天国のような国家体制が続く限り、山ほど行われているのだと思います。
新聞はどのような動機で、簡単に財源がないと書くのかは分かりませんが、
これだけ簡単に書き続けられると、国民の洗脳してしまう懸念がでてきます。
と言うよりも、先日も書きましたが、
世論調査では、もうすでに洗脳されている様子の分かる数字が出ていて、
この間も紹介した記事ですがご覧いただけますか。
消費税率は「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」も２６・７％に上り、前提条件付きながら税率引き上げには理解が広がっている。
消費税なんか撤廃してもやっていけるのに、まあ見事な世論操作が行われていると思います。
EUではもっと消費税率が高いと言う議論も、
まずは国家財政が日本ほど透明度の少ない国はありません。
特別会計は日本だけと言うわけでないようですが、
少なくとも、一般会計の何倍もある国は絶対にありません。
さらに、何でもかんでも一律に消費税をかけている国も少なく、
食料品とフェラーリが同じ税率なんて、こんな馬鹿のことを誰が考えてのか、
もういい加減にしろと思いませんか？
いくら官僚など役人が日本の癌と思っても、彼らを国民が罷免することはできません。
できるのは、役人たちの暴走を止めることができない政治家や、
むしろ応援する政治家を国会から追い落として、
役人主導の政治を国民の意向を代弁する政治化主導に変革する以外に、
政治体制の改革はできないわけですから、
まだいつあるか不明ですが、次回の総選挙から、
絶対に今の役人主導の政治体制を維持しようとする政治家を当選させないことが、
本当に重要だと思いますし、相も変わらず選挙を棄権したり、
自分達の生活に選挙結果が大きく影響することを考えないで投票するとしたら、
今の血税浪費 役人天国を維持させている責任は国民にあるわけで、
自業自得と思わないといけないと思います。
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東京メトロ副都心線を利用して
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６月２２日
先日東京メトロ副都心線の開通の話題を書きましたが、
開通後、実際利用してみて、この地下鉄は便利で、
池袋、新宿、渋谷の百貨店だけでなく、
街全体の盛衰にも関わる影響があるような印象を受けました。
圧倒的に悪い影響を受けるのは、やはり池袋でしようね。
私はあまりこの街に馴染みがないから思うのかもしれませんが、
池袋・新宿・渋谷の３つで言うと、一番イモ臭いというか、街が綺麗じゃないし、
忌憚なくいって歩いている人が一番素敵でなく、ファッション性も高いとは言えません。
一部劇画か何かの舞台になって、熱烈な支持もあるようですが、
東京に住んでいて、池袋って素敵ですねと言う人は非常に少数で、
少なくとも私の周りにはいません。
金融会社でも、池袋にあるというだけで、街金ではないかと疑うし、
ノンバンクでも以前クレディセゾンの融資保証をするアトリウムは、
池袋のサンシャインビルの中にあったのですが、
やはりステータスがなく、以前から千代田区か中央区に移転したがっていました。
東証一部になった途端、千代田区の内幸町に移転しましたが、
池袋が好きな人や住んでいる人には申し訳ないのですが、
現実的には、この３つの都心の中では一番落ちるのが池袋だと、
多くの人が思っているのは確かで、今回の副都心線開通の悪い影響を一手に受けているのも、
街としての魅力がないから仕方がありません。
このような影響は地下鉄の場合だけではなく、
新幹線や橋などが開通すると必ず落ち込む街や地域ができてしまいます。
だから常日頃から街を魅力的にしていることが重要で、
今回の場合は池袋がある豊島区の努力不足は否めません。
池袋の周辺にも、池袋を始点とする鉄道にも良い住宅街があって、
ここの住民からすれば、池袋を利用するのは、
便利だと言うことが一番大きな動機で、池袋で買い物をしたり外食を楽しんでいたわけで、
わざわざ数ある東京の中の繁華街の中から、特に選んで利用していたわけではありません。
もちろん、馴染みと言うのはとても重要な利用する動機ではありますが、
副都心線開通後しばらくは、馴染みと言うことが、新しい良いよりも優先されるかも知れませんが、
時間が立てば経つほど、利用する動機は逆転し、
特に落ち込みが激しかった東武百貨店や、何とか持ちこたえている西武百貨店も、
今後の見通しはメチャクチャ暗いと言わざるを得ません。
おおげさと思われるかも知れませんが、
両百貨店も今のまま、よほどの新しい違った魅力を作っていかない限り、
今の売上は早晩３割や４割は落ち込む可能性があると思います。
今までは強い伊勢丹や高島屋と違う商圏で勝負していたから、
西武も検討していたと思いますが、
同じ商圏で勝負すれば、今のままなら勝ち目はなく、
業界の再編にもつながるかもしれない位の影響を、
今回の東京メトロ副都心線は持っていると思います。
このようなことはもちろん百貨店の話だけには済まず、
あらゆるサービス業に影響があるし、
不動産価格にも影響が出てくると思います。
別に池袋に敵があるわけではありませんが、冷静に考えると、
この街はよほど頑張らないと地盤沈下を起こす懸念がありますね。
そして２年後には副都心線は東急東横線とも直結されるから、
横浜や羽田とも結ばれさらに便利になるようで、
今度は渋谷の百貨店がどうなるかですが、
やはり今回と同じように、東急百貨店は悪影響を相当受けると思います。
でも渋谷は渋谷、やはり魅力のある街ですし、
周辺のポテンシャルも大きいから、
街自体は池袋ほどの悪影響は受けないのではないかと思います。
東急と伊勢丹は今でも提携関係にあるから、
元のプラネタリウムがあったビルの跡地にできる東急東横店は、
ひょっとすると大阪の三越みたいに、東急伊勢丹渋谷店のような形になるかもしれません。
弊社も７月から丸の内に移転するから、今ほど関係はありませんが、
現在の表参道にいると、この新しい地下鉄は本当に便利です。
今までそれほど脚光を浴びなかった西早稲田周辺も飲食店が新しくできつつあって、
この地下鉄の影響は東京に相当大きな影響力があると思います。
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