物価高は最大の政治課題になる
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７月２１日
最近、世界も日本も原油や食料の価格高騰で、物価高が大きな問題になっています。
だから、資源を持つ国家や、資源ビジネスを手がける日本の商社などは大儲けで、
明らかに資源を持つ国と持たざる国の二つに利害が分かれてきています。
この原因は語りつくされていますので、詳細には触れませんが、
サブプライムローンの破綻で金融商品に投資されていた資金が、
投資する対象がなくなって、原油や食料など商品市場に入ってきた結果、
金融商品のような永久に作り続けられるものではない、
限られたパイの商品市場に巨額の資金が入ったため、急上昇したことが一つ。
そして、もう一つの原因は、中国、インドなど新興諸国の経済がでデカクなって、
需要が増えたことです。
でも、どうやら原油に限れば、需要の増大だけではここまで高騰せず、
明らかに投機資金流入が原因で、上昇した価格の４割は投機資金によるものだと言われています。
また原油価格の高騰でバイオなど代替燃料が注目され、
食料が燃料の原料にもなることから、
この関連でトウモロコシなど食料が高騰している側面も無視できません。
日本など先進諸国ではまだしも、アフリカなど開発途上の国になると、
原油と食料の高騰はまさに人権問題で、
人道上、人間の基本的な生活に関連する商品を、
投機対象にしたビジネスをこのまま放置しておいて良いのか、
世界的に規制の方向に進むような風潮にもなっています。
本当ならこの間、日本で開催されたＧ８でも、ＣＯ２の削減問題と並んで、
もっと大きなメッセージを世界に発信しなければいけない課題であったと思います。
福田政権はもちろん、投機の親玉のアメリカに遠慮して、
ＣＯ２問題と同様、歯切れの悪い対応しかできず、
なぜ退任するブッシュ大統領に福田首相は遠慮するのか、
やはり日本の政治家にリーダーシップを望んでも仕方ないと思われ、
政治三流のメッセージを世界に広めたと思います。
政治は三流と言いましたが、この間のガソリンの暫定税率の問題で、
一旦下がった価格を、強行採決で元に戻したら、
元に戻るどころか、原油価格の高騰もあって、元の価格よりも高くなってしまいましたが、
私見ですが、これは明らかな失政だと思います。
この時の自民党の政治家や知事やマスコミのセンスのない発言を覚えていますか？
ガソリン価格が上がったり下がったりすると、国民生活を混乱させる暫定税率を維持すべきだとか、
ガソリン価格を下げることは、ＣＯ２削減問題を考えると良くないとか、
何が何でも地方にとって見れば道路整備ができなくなるから反対とか・・・・
一番笑えたのは、５９兆円分の道路は造るそうで、
これじゃ、ＣＯ２削減問題と論理矛盾を起こしてしまいますよね。
それとも車がどうせ大して走らない道路を中心に造るから、
ＣＯ２削減問題に抵触しないのでしょうか・・・・・
ところで、最近のガソリンの高騰のおかげか車に乗る人自体少なくなっていると思いませんか？
さらに車を購入する人も減って、
実際都内の道は最近かなり空いていて、明らかに走りやすくなっています。
物価高、特にガソリン価格の高騰は高くなった物価の象徴みたいな存在ですから、
ガソリン価格への暫定税率の問題は、本当はもっと大きな争点になりうる問題だったのかもしれません。
民主党もこの問題で、福田首相の問責決議を出していたら相当効果があったでしょうし、
事実自民党内でも、本当に出されなくて良かったと言う声が大きいようです。
ガソリン値下げ隊で、イチビリ過ぎと批判されて躊躇したし、
勝負は今年の秋と踏んだのでしょうが、
民主党も、もう一頑張り、問責出しときゃ良かったのにと思います。
福田首相も世界の物価高の潮流を先取りして、
ガソリン価格を上げず、その結果道路も５９兆円ありきなんて馬鹿臭いことをしなければ、
相当に支持率は上がったし、
この間のＧ８でも原油や食料などへの投機資金の問題をもっとアピールしたら、
相当世界に大きなメッセージになったとは思いませんか？
道路を造る資金で官舎を造ったり、余剰金を溜め込んだりしている役人を見れば、
誰がどう考えても、５９兆円分の道路は必要とは論理的にも心情的にも思えません。
いずれにしても福田政権か、あるいは後を継ぐ自民党の新政権か、
政権交代して民主党政権になったとしても、
物価高の問題は今後の大きな政治課題になると思います。
最後に余談ですが、原油価格の高騰が今の水準で留まったら、
今度は石油の需要自体減る方向に進むと思うので、
いつまでも今の価格が維持されるとは思いませんし、
自動車燃料の石油離れが加速する脱ガソリン元年に今年はなるかもしれませんね。
空想の世界になるかもしれませんが、
世界の自動車すべてが電池に代わったり、ハイブリッドエンジンになったら、
価格も下がるし、ＣＯ２の削減にも大きな良い影響があるのではないでしょうか。
でももう少し、政治家も官僚も、物価高の問題を大きな政治課題と認識しないと、
確かにＣＯ２削減にはなって良いのかもしれませんが、
日本経済に対する悪影響はとても大きく、
最大の政治課題になるかもしれないと思います。
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一日３件の人身事故を見て
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７月２０日
１５日といえば先週の火曜日ですが、たまたま新聞のサイトを見ていたら、
この日は一日に首都圏で３件の電車人身事故があった記事を見つけました。
本当に東京に住んでいると毎日と言って良いぐらい、電車の人身事故がありますが、
一日に３件の記事を見たのは初めてです。
まずは記事をどうぞ。
１５日午後３時２０分ごろ、ＪＲ中央線御茶ノ水駅で人身事故があり、同日午後４時１０分まで中央線は東京―高尾駅間で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、上下線計４本が運休し、２７本が最大で約５０分遅れた。２万４千人に影響したという。駅のホームから女性が飛び込み、列車と衝突したという。
ＪＲ東日本によると、１５日午前１０時４０分ごろ、神奈川県鎌倉市のＪＲ横須賀線大船駅で人身事故が発生した。同線は東京―逗子間の上下線で運転を見合わせていたが、上下線とも同１１時１７分、運転を再開した。
１５日午前６時３０分ごろ、東京メトロ銀座線の上野広小路駅構内で、浅草駅発渋谷行きの列車による人身事故があり、銀座線で一時全線運転を見合わせた。
同線では同午前６時４０分すぎ、銀座駅～渋谷駅間で折り返し運転を始めたが、同７時２０分には全線で運転を再開した。
それぞれ自殺なのか事故なのか、自殺の場合はどんな理由なのか分かりませんが、
こんな記事を一日に３件も見つけると、暗い気持ちになってしまいませんか。
何度も書いているし、ご存知の方も多いと思いますが、
日本の自殺者の数の多さは、先進諸国では非常に多いほうで、
少なくともＧ８の中ではロシアについで２番目の高さです。
ちなみに２００４年の調査では、１０万人あたりのＧ８諸国の自殺者数を書くと次の通りです。
①ロシア ３４．３人 ②日本 ２４．０人 ③フランス １８．０人 ④ドイツ １３．０人
⑤カナダ １１．６人 ⑥アメリカ １１．０人 ⑦オーストラリア １０．８人 ⑧イタリア ７．２人
参考までに言えば、中国は１３．９人で、韓国は２３．８人で、
韓国はすでに日本を抜いていると言われています。
日本は全世界で見ると９番目ですが、
日本より上位にいるのは、
もともと自殺率の高い、旧ソ連のリトアニア、ベラルーシなどとハンガリーだけで、
最近は韓国の方が多いようですが、欧米先進諸国で見ると、
日本は世界一自殺率の高い国という不名誉なことになってしまいます。
中でも５５歳から６４歳の男性の自殺率が高く、
この中の多くが経済的な理由によるものではないかと言われています。
また都道府県別に見てみると、
多いのは、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀の順で、
少ないのは、奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知の順番になっています。
特に自殺率の最も高い秋田県の自殺率42.1は、
世界第1位のリトアニアの44.7（2002年）よりは低いが、
世界第2位のロシアの38.7（2002年）を超えています。
ともかく日本では、だいたい約２万人で推移していた自殺者数が、
平成９年以降３万人台に増えていて、
増えた分は社会の高齢化と経済の低迷化の二つが２大要因ではないかと思われます。
上記、日本の都道府県の中で自殺率の高い県を見ると、
まさにこの二つの現象が現れていると思いませんか？
ちなみに東京は全国３６番目ですが、大阪は１８番目で、
経済的な低迷も自殺者数と関連していることがよく分かります。
そして、この増えた一万人は少し乱暴な結論になるかもしれませんが、
社会の高齢化や地方の経済格差を是正できない国の失政の結果ではないでしょうか。
１万人の自殺者と言うのは、アメリカのイラクにおけるアメリカ兵の戦死者の、
本当は９０００人ではないかと言われている数よりも多いし、
交通事故による死者数５７４４人（平成１９年）の約倍にもあたります。
戦後大半の時期、国政は自民党一党が与党であり、日本の失政＝自民党失政の歴史です。
さらにこの自民党政治は、実は官僚が描いた政治であり、
今、日本で問題になっていることに対して、自民党と官僚たち役人の責任は重大です。
確かに自民党と官僚が、戦争で崩壊した国土を経済的に発展させ、
豊かな社会にした功績があることは否定できませんが、
この成功の上にできてしまった、政官癒着の利権構造を、
時代が変わった今も、維持に奔走した結果、
いまその矛盾点や壮大な無駄が、高齢化社会に対応できない社会や、
地方経済の疲弊を回復できない結果を生んでいるのではないでしょうか。
自殺者が世界的に多い国なんて、最大の失政の結果であり、
住みにくい国なんて、恥ずかしい限りです。
マスコミまで組んで、自民党と官僚は今の政治体制を維持しようと必死ですが、
この癒着をまずぶった切ることしか、日本を住みやすい国にするための手立ては見当たりません。
負け戦覚悟で、自民党が解散総選挙に打って出ることは考えにくいのですが、
来年の９月の任期切れには否応なく総選挙はあるわけで、
私たちとしては、そこまで、今の怒りを忘れないよう、
自殺と思われる人身事故が一日に３件も起こる今日の記事を見て、
インチキなマスコミ報道なんかに騙されないよう心していかないといけないと、
心から思った次第です。
政治なんか誰がやっても一緒、自分に関係ないと諦める気持ちも、
これだけ長く同じ政治体制が続き閉塞感があると思いがちですが、
このような気持ちこそ、国民にとっては自殺行為で、
既存の利権にしがみ付く、自民党や官僚達役人にとって、
どれだけ助かっていることか認識しないといけないのではないでしょうか。
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最近不動産が動き出した・・・・
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７月１９日
やはり耳に入っていた情報の通り、東証一部の不動産会社ゼファーが倒産しました。
記事は次の通りです。
東証一部上場の不動産開発会社、ゼファーは18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は949億円。東京商工リサーチによると今年3番目の規模。不動産市況の悪化と連結子会社の破産申請をきっかけに金融機関が融資姿勢を厳格化し、資金調達が困難となった。今後は再生に向けてスポンサー候補を探す。
同社の機関投資家向け公募普通社債200億円は債務不履行（デフォルト）となり、元利金の返済の見通しは不透明だ。
ゼファーは連結子会社の破産申請や不動産販売の不振により2008年3月期の連結最終損益が113億円の赤字に陥った。日本格付研究所（ＪＣＲ）が同社の社債格付けをトリプルＢマイナスからシングルＢに格下げしたこともあり、新規の資金調達が困難になっていた。保有不動産の売却による資金調達を模索していたが、買い手が見つからなかった。
ゼファーに限らず、上場会社でも、いつ倒産してもおかしくない不動産会社は多々あって、
このような不動産会社が手持ちの在庫不動産を売却しようと、
まさにこの記事にもあるように売り物件情報だらけなのですが、
少し数ヶ月前とは不動産市場に違った動きが出てきています。
それは私の周辺限定の話かもしれませんが、市場が動き出していると言うことです。
たまたまゼファーは売却が間に合わなかったのかもしれませんが、
売却物件も増えていますが、買受情報も増えていて、
この部分は明らかに前回のバブル崩壊後の様相とは違っているように思います。
以前も、前回のバブル崩壊と今回の不動産価格の下落の違いについて書きましたが、
まずは先ほども書きましたように、買い手が明らかに前回と違って数も多いですが、
多様化しているところが特徴です。
その代表的な存在が海外の投資家です。
サブプライムローンの問題でアメリカの投資家は少なくなっていますが、
それでもサブプライムローンの問題で傷ついていないアメリカの投資家はいますし、
ヨーロッパ、シンガポール、中東諸国の投資家の数とその投資意欲は非常に強いものがあります。
それに、前回のように超暴落した価格になって初めて投資が始まったような状況でなく、
投資対象としてリーズナブルな価格になれば、すでに投資は始まっています。
また、今回は前回のバブルと違って、
一般の住宅については暴騰がなかったから、暴落もなく、
多くの個人投資家が傷ついていないので、不動産価格が下がって利回りが確保されれば、
不動産を購入する個人投資家の存在も前回と大きく違う要素になっていて、
小額物件に対する投資は決して少なくなっておらず、
実際、この部分での資金調達の相談も激増しています。
そして、ここからが今日一番書きたかったことですが、
以前のバブルと今回の違いは、
収益還元の考え方が不動産価格に反映されているところが非常に大きいと思います。
今回多くの不動産会社が保有して困っている不動産も、
高値買いをして利回りが悪いだけで、別に不動産自体に問題があったわけではありません。
だから価格が下がって、利回りが確実に上がることが確認できれば、
投資不適確な不動産ではなく、価格さえ下がれば優良不動産になります。
一方前回のバブルの時は収益還元なんていう考え方は希薄で、
収益の上がる不動産か否かは別にして、ともかく所有さえすれば価格が上がるから、
収益が明確に分からない物件も含めて、何でもかんでも投資されていました。
また、収益の上がっている物件でも、収益還元法の考えで価格が決まっていたわけでなく、
投機対象の金融商品のような、まさに需給の点で将来価格が上がる期待感の要素を主な要因として、
論理的と言うよりも情緒的に価格が形成されていたところがあったと思います。
だから、バブル崩壊で価格が下がっても、明確な基準がないだけに、
本当にこの価格で投資して良い不動産なのかどうかが分からず、
投資適確な物件か、不適確な物件かを判断することが難しかったところがあったと思います。
このため、市場価格の調整が進んでも、もっと価格が下がるのではないかと言う心理が働いて、
なかなか不動産に投資をする投資家自体現れず、
不動産が下がっても今のように不動産は動きませんでした。
そしてご存知のように、金融機関まで大きく痛み、
超暴落した後、やっと、当時ハゲタカファンドと言われた外資によって買い漁られた訳です。
しかし、今回は金融機関も以前と比較すれば傷ついていませんし、
不動産価格が収益還元による投資利回りで形成されているので、
明確に説得性のある価格なのかどうかの判断ができるから、
超暴落に至っていない現在の価格でも、
リーズナブルと思えば投資家は不動産投資をスタートしています。
ですから、銀座などのまさに投機資金が入った、
収益還元で裏打ちされていない不動産を除いて、
不動産価格は前回のバブル崩壊時のように下がらないように私は感じています。
でも、地殻変動のようなアメリカのドル自体の信認が崩れるような局面があれば話は別ですし、
五輪以降の中国の問題や原油など資源高騰の問題とか、
不安要素はいっぱいあるから、不動産価格暴落のリスクがなくなったわけでは決してありませんが、
でも、間違いなく前回のバブルと違い、不動産流通は価格調整後の早い段階でも、
動き始めていることだけは確かだと思います。
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