大手ハウスメーカー課長の嘆き
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７月２４日
暑い日が続きますね。
今日、元都銀の支店長、大手ハウスメーカーの課長と、弊社の社長と私とで、
クソ暑い中打ち合わせをしたのですが、
雑談の中で出たのが大手ハウスメーカーの課長の嘆きでした。
ハウスメーカーの中でも有数の会社の課長の話ですが、
本当に住宅が売れないそうですね。
このくらいの会社になれば住宅が駄目でも、
カバーできる商材やビジネスがあるから良いものの、
でも本当に売れないそうです。
特に高級な部類に入る都心に近い物件はマジで売れず、
何とか営業を手伝ってくれませんかなんて、
冗談とも本気とも取れないような話になりました。
この課長とお付き合いを始めて約３年ですが、
いつも自社物件の営業に熱心な人物ですけれど、
ここまでいうのは初めて聞きました。
すでにこの会社では部署の統廃合や組織縮小が行われていて、
しばらく個人住宅の市場が回復することはないと思っていることは明白です。
確かマンションの残戸もものすごく増えていると言う記事を読んだ記憶がありますし、
個人住宅の実需は間違いなく減少しているように思います。
ファイナンスについては、他の不動産よりはつきやすいので、
ある意味買う人が少なくなっているのか、手控えているのかは分かりませんが、
かなり個人住宅の市場はやばいなと実感しました。
実需が減退している市場の回復には時間がかかるから、
多分ハウスメーカやマンションデベの危機感は相当なレベルなんだと再認識しました。
その一方で、クソ暑い中集まった我々は、
大きなプロジェクトの打ち合わせをしているのだから、
大型プロジェクトの市場とは大きな違いがあると思います。
この間の記事でも書いたように、たまたまかもしれませんが、
弊社の周辺ではマジで買受情報、それも買い意志の強い情報が数多く集まってきています。
去年の同時期と比較すると、明らかに不動産価格が落ち着いたこともありますが、
倒産するような上場企業がある一方で、
景気の良い話が聞こえてくるのも事実です。
でも、こんな時期は週単位で環境が変化するから、
慎重かつ大胆にビジネスを展開していこうと、クソ暑い中奮闘しているところです。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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厚生労働省は特殊か？
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７月２３日
少し前に読んで記事ですが、お読みいただけますか？
少し長いのですが・・・・
厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。
厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。
うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。
厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。
昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか、計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。
今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。
調査では匿名のインターネット掲示板「２チャンネル」の閲覧も３７００件あった。
同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時～５時は午前９時～翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。
中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。
現在、私は組織の中で働いていないので、この記事に書いてある状況が、
突出してひどい状況なのかどうかは分かりません。
多分一般企業でも、業務時間に業務と関係のないホームページを閲覧しているケースはあるのではないかと思います。
でもこの記事をよく読むと、けっこうやばいことが分かります。
問題の箇所は次の２つの部分です。
・約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。
総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。
・厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。
１２万２０００件÷１０００万件＝１．２２％と言うことになりますよね？
この数字も少なくはないと私は思うのですが、二つ目の部分に書いてあるように、
多分閲覧不可にする時、真っ先に思いついたアダルト系や株取引の分野を閲覧不可にしているのに、
件数で言えば１００件に１回以上、税金で給料をもらっている身であるにもかかわらず、
業務と関係のないホームページを見ていることになります。
これって件数だからそれほど多い数字に見えませんが、
閲覧に使った時間の統計が分かったら、面白いでしょうね。
ひょっとすると、ものすごい長時間見ていることになるかもしれません。
あくまでも想像の世界ですが、
メールについても、どうなんでしょうか？
職員間でそれこそ業務に関係のないメールの交換もやっていそうに思いませんか？
私のように組織で働いていない者にとっては、
今日の記事の内容がどの程度のものか分からないので、
結論付けることはできませんが、
でも少なくとも、緊張感のある職場とはお世辞にも思えません。
ひどい奴になると、昼間はネットサーフィン三昧で、
夜遅くまで残業して、居酒屋タクシーで帰っているかもしれません。
これが一昔前ならまだしも、それでなくても、怠慢、インチキ、嘘つきなど、
悪の権化のような省庁と思われていて、国民からの批判が最も多い、
厚生労働省なのにこんな状況ですから、正直驚いてしまいました。
まさか省内でもここまでの状況は予測していなかったようで、
あまりの多さに、閲覧禁止の範囲を拡大したようで、笑ってしまいます。
でも一番疑問に思うのは、なんでこんな情報を厚生労働省を自ら発表したのか？と言うことで、
この記事には書いてありませんが、内部告発のようなことがあったのかもしれません。
実態が明るみに出るとまずいので、先行して発表したのだとしたら、
その実態は、きっと、もっとひどい状況だと想像するのは当然で、
やっぱり役人なんか、気楽な仕事で、どれだけ無駄があるか分からないと思ってしまいます。
これは厚生労働省だけの話で、特にこの省だけが緊張感のない職場であるとは思えず、
全省庁を考えれば、壮大な無駄があると思わざるを得ません。
少し論理の飛躍があるかもしれませんが、
こんな状況でも、消費税などを増税したがる官僚、そしてお仲間の自民党。
いい加減にしろと思いませんか・・・・・
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某住宅ローン会社のサービスの案内
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７月２２日
今日は今まであまり紹介しなかった、住宅ローン会社のサービスについてです。
住宅ローンと言うくらいですから、いわゆる住宅ローンが主なサービスですが、
銀行ではなかなか融資が難しい案件の取り扱いをしてくれます。
例えば、次のような方
・勤務年数が短い
・独立間もない自営業者や法人の代表者
・表面収入の少ない自営業者
・赤字決算、債務超過の法人代表者
・永住権のない外国籍の方
・信用情報上問題のある方
あるいは、次のような物件
・建蔽率、容積率オーバーの物件
・不適確接道物件、市街化調整区域内の物件
・連棟式戸建※、狭小戸建、借地
※お隣同士の壁がくっついて建てられている住宅の事
そして、次のようなケース
・買換えで、購入が先行する場合
・投資用物件
・事業用不動産
・身内間売買
など、このようなあらゆるケースに対応するサービスを行う住宅ローン会社があります。
このようなことが、なぜできるかと言えば、
これは、不動産担保ローンの専門会社と同じ発想で、
要は、勤務状況は返済比率などの属性を見ないで、
物件評価を中心に見るからで、物件のキャッシュフローも原則見ません。
ですから逆に言えば、物件評価が低ければ、
いくら良い会社に勤めていて、良い収入を得ていても関係なく、
とにかく物件ありきと理解していただきたいと思います。
ですから、、評価はけっこう簡単で、
例えば世間相場で相当と思われる物件を購入しようとする場合は、
取得価格の７０～８０％融資額で、金利は年利換算で４％台前半で、
事務手数料が融資時に１．５％程度必要となります。
そして、融資期間は最年長７６歳までで、６年以上３５年以内になります。
そして、取得する物件だけでは取得できる額の融資が出ない場合は、
共同担保、連帯保証人、そしてもちろん自己資金で充当することになります。
また、このサービスは、住居のための物件取得だけでなく、
金利水準や条件は多少厳しくなりますが、
投資のための不動産、セカンドハウス、事業用不動産の取得にも利用できます。
ただし、融資額は原則３億円以内です。
以上が某住宅ローン会社のサービスの概略ですが、
不動産担保ローンの会社のように、所有している不動産を担保に、
融資を受けることはできません。
ともかく、不動産担保ローンの会社と比較すると、
長期で、しかも金利は安いから、
銀行の住宅ローンやアパートローンを使えないケースなどでは、
利用する価値があるサービスと思います。
このような資金調達のニーズのおありの方、あるいはそのような方をご存知の方は、
お気軽にご相談ください。
不動産担保ローン同様、面談は不要ですし、コンサル必要もないので、
成果報酬のみでお手伝い可能です。
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