金融機関の貸し渋りや貸しはがしを点検する集中検査
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３月２１日
少し前の記事ですが、金融庁は４月から６月にかけて、金融機関の貸し渋りを集中的に検査をするようです。
金融庁は１０日、年度末と新年度の企業金融の円滑化に向けて、金融機関の貸し渋りや貸しはがしを点検する集中検査を実施すると発表した。
４―６月の期間に主要行を中心に立ち入り検査して融資の状況を点検し、必要に応じて監督上の対応をとる方針。これまで金融庁は、各金融機関に企業金融の実施状況を個別にヒアリングしてきたが、金融機関の本部や支店への立ち入り検査を実施することで一歩踏み込んだ対応を行う。
貸し渋りと貸しはがしを対象にする金融庁の検査は初めて。点検のポイントは、年度末と新年度入り後の貸し出しの状況で、中小企業向け融資にとどまらず、中堅・大企業向け融資のほか、個人向け住宅ローンの実施状況も点検する。ただ、個別案件の是非には介入しないという。立ち入り検査に入るのは主要行が中心だが、顧客からの苦情が多いと判断した地域金融機関も対象に含める。検査に立ち入った金融機関には法令上の報告を求め、必要に応じて改善を促す。
また金融庁は引き続き、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入申請を地域金融機関のトップに促していく。このため、公的資金注入行が発行する優先株の配当利回りについては「平時の水準」（金融庁）とし、金融危機で上昇傾向にある足元の市場での資本調達コストよりも低めに設定する方針を明らかにした。
＜信用保証協会の緊急保証融資はリスクウエートをゼロ％に＞
また金融庁は、昨年１０月末の追加経済対策で導入した信用保証協会の緊急保証付き融資について、自己資本比率のリスクウエートをゼロ％にする方針も同時に発表した。信用保証協会の保証付き融資は１０％のリスクウエートだが、緊急保証については、国債や政府保証債と同じリスクウエートに引き下げ、金融機関の自己資本比率の減少要因にならないよう手当てする。
このほか、足元の社債の発行など直接金融市場の機能が低下していることから、金融機関に対し、シンジケート・ローンの積極的な実施を要請する。金融機関が融資先に純資産の維持を義務付ける財務制限条項（コベナンツ）の変更を行ってもそれだけでは不良債権に該当しないことも明確化し、すぐに融資の返済を求めたりしないよう促す。
この記事を読んでみて、信用保証協会自体の保証業務の問題には踏み込まないようだし、
個別案件の是非には介入しないみたいなので、
またまた官僚お得意のエクスキューズのための検査だと思いますね。
だから 中小企業にとって見ればそれほど金融環境が良い方向になるとは思えませんが、
それよりも思うのは、金融庁がこんな検査をするぞと発表すること自体、
金融庁には驚くほどの数の貸し渋りや貸し剥がしのクレームがあるのでしょうね。
そもそも銀行の一番の役割であるお金の仲介機能がスムーズになされていないから検査が行なわれるわけで、考えてみれば銀行の経営者の不明を正すようなことで実に情けないことだと思います。
本当ならお金の仲介機能を果たさない銀行なんかには、もっと大きなぺなりティをかけてやればいいのですが、根幹では同じ穴の狢だから、記事の中にあるように、「法令上の報告を求め、必要に応じて改善を促す」と言った、何をしたいのか分からない処分ぐらいで済ませるのでしょうね。
私は銀行のお金の仲介機能を果たさない姿勢も、今の官僚主導の自民党政治が続く限り正常化するとは思っていないので、こんな記事を読んでも感動も何もありません。
セーフティーネット融資は銀行にとって見れば、信用保証協会の保証も１００％だし、自己資本比率のリスクウエートもゼロなら、銀行は単なるＡＴＭの機械みたいなもので、今のようにほとんどセーフティーネット融資しかやる気がないのなら、高い給料の行員なんか不要だと思いませんか？
なまじっか高い給料の行員がいるから、リスクの高い海外融資やデリバティブ投資業務なんかをしなければならなくなる訳で、その結果は損失も多く、大して儲けられていないのだから、メガバンクなんか規模を縮小して、最初から中小企業に融資はしないと明言して、制度上も中小企業は公的金融機関に限るようにしてしまえば、混乱もなく良いんじゃないでしょうか。
こんな暴言を吐きたくなるほど、地銀や信金はまだしも、
メガバンクの中小企業融資に対する姿勢は超ネガティブですね。
本当に案件ごとに個別に審査の限りを尽くして、融資をしないのなら、それは当然で良いのですが、
最初からリスクがないから何でもかんでもセーフティーネット融資など保証協会付きの案件でないと、
審査自体しようとしないのだから、もうあほらしくて笑うしかないですよね。
金融ビッグバンなど、銀行の護送船団方式を止めて、銀行経営に自由裁量の部分を大きくしたはずなのに、
気がついてみれば、どの銀行も判で押したように信用保証協会の保証がないと融資しないのだから、多分数十年前の銀行より中小企業に対する融資姿勢という点では後退したのではないかと思うくらい、銀行は中小企業にとって頼りない存在になったと思ってしまいます。
昔はまだ支店長権限で、それこそ投資銀行みたいな融資も存在したのに、現在は業績の良い中小企業にまでセーフティーネット融資で対応しようとするのだから銀行マンとしての誇りも心もどこかに捨てたんじゃないかと毒づいてみたくなってしまいます。
ともかく、普通の中小企業の会社で不動産担保がないのなら、信用保証協会の保証だけは受けれるようにしておかないと、ここ数年は資金調達に困ることだけは確かです。
こんなことは書きたくないけれど、ごく普通の一番数が多い中小企業の経営者の方は、理屈はともかく、現実的対応を考えるのなら、信用保証協会とだけはトラブルを持たないことです。
また持っている場合は解決するようにするしかないという状況になってきています。
なんか中小企業にとってみれば、自由裁量の枠が狭まってきていて、閉塞感いっぱいの時代になって来たとしか良いようがありません。
これじゃ生きの良い元気な中小企業は少なくなるし、中堅企業や大企業に発展する中小企業も出にくくなって、日本にとっては大きな損失だと思います。
日本を元気にできない銀行の経営者なんか、下手糞の３流経営者です。
リスクを取って儲けることのできない銀行経営者なんかくたばれと言いたくなりませんか・・・・・
官僚と古臭い狸の自民党政治家とともに、総退陣して欲しいのが今の銀行経営者ですね。
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違和感を感じる週刊誌の記事
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３月２０日
昨日は体調不良で更新をしませんでした。m(．．)m
まずは次ぎの記事をお読みください。
結局小沢代表まで捜査は行かないわけで、
ますます何でこんな時期に秘書を逮捕したのと言う疑問が残ります。
小沢氏聴取見送り 西松事件で地検、関与確認されず
西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。
そして次ぎの週刊紙の広告を見ていただきたいのです。
私が一番疑問に思うのは、「西松ショックで民主４７議席減」と言う部分です。
もちろん日本は民主国家いろんな意見があって、書くのは自由です。
でも、この、「西松ショックで民主４７議席減」は本当でしょうか？
少なくとも私の周りで西松ショックで民主党もおかしいと感じた人は誰一人いなくて、
むしろ麻生の馬鹿は何でもありだな！
独裁政権みたいでで嫌なことする！どっかの国みたいだな・・・・
他党をスキャンダルで攻撃する暇があったら、テメーの政治をちゃんとやれよ！
と言うように、自民党政権や麻生首相に対する批判を通り越して、
こんな馬鹿早く辞めろ！自民党もとうとうここまで落ちたかと言うのが大方の意見です。
もちろん私の周りが変わっているのかもしれませんが、
週刊文春が、「西松ショックで民主４７議席減」と書いた意図が正直？？？？？で、
大体において選挙の獲得議席の予想ってあたらないことのほうが多いのに、
４７議席民主党減と書いたところに考えすぎかもしれないけれど、
自民党や現在の政治体制を守りたい人たちによいしょする意図を感じます。
そもそも選挙の予想なんか、どうにでもなるのに、
国民は民主党への政権交代を望んでいないということを強調したいみたいで、
素直にニュートラルな立場で書かれた記事ではないように感じてしまいます。
結局のところ今回の小沢代表の秘書逮捕の強制捜査は、
最初の記事のように結局ターゲットだったと思われる小沢代表自身の関与が認められないのに、
週刊文春が書くような民主党の獲得議席が減ることを目的に仕組まれたことだったと、
普通の思考回路であれば感じるような稚拙な民主党攻撃による自民党擁護で、
結局のところ官僚主導の政治体制を守るための猿芝居であったとのではないかと思います。
週刊文春の記事を読んだ国民が、やはり民主党も駄目なんだ、
自民党のほうが今までの実績があるだけマシかなと思わせようと思ったのであれば、
そんなに日本の国民は馬鹿じゃない、舐めんなよと言いたいですね。
本当に自民党と官僚のための政治なんてクソ食らえと、
いまや国民がどのくらい怒り、政治に失望しているのか分からないようで、
自民党も官僚もＫＹですが、週刊紙までＫＹになっているのだと感じました。
所詮週刊紙も今の権力者を守るための道具に成り下がっていると、
極端かもしれないけれど、強く感じました。
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ＡＩＧ賞与問題 波紋広がる
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３月１８日
昨日取り上げたＡＩＧの賞与問題ですが、大きな問題になっていますね。
下手をするとオバマ政権自体の責任問題が浮上しそうで、
そろそろオバマ政権のマスコミなどとのハネムーン期間も終わる頃ですから、
処理の仕方一つで大きな批判を受けることになりかねない問題になったと思います。
年俸１ドルしかもらっていないＡＩＧのＣＥＯですが、
「業務の継続」や「法律上の義務」により、支給はやむを得なかったと理解を求めていますが、
支給された幹部の中には退職したものも含まれていて説得力はありません。
二つの関連記事をどうぞ。
ＡＩＧ賞与、波紋広がる チェック機能に緩み
米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部へ高額なボーナス（賞与）を支払った問題が米政権を揺さぶっている。ＡＩＧだけでなく、巨額の支援をしながら問題を見逃したとしてオバマ政権の責任を問う声が広がってきた。対応を誤れば金融安定化策だけでなく政策運営全般に悪影響を及ぼしかねない。
米下院金融サービス委員会は18日、ＡＩＧ問題の公聴会を開いた。エドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は書面回答で「国民の怒りを共有する」としながらも「事業体として過酷な競争の現実も考慮しながら経営していかなければならない」と釈明。法的義務のあるボーナスを停止すれば、社員の退職が増加し競争力が低下するとの懸念を示した。
ＡＩＧに対してはブッシュ前政権が昨年9月に救済を決定。オバマ政権が今年3月2日に300億ドルの追加増資など4度目の公的支援を決めた。
ＡＩＧ賞与に米政府・議会反発、公的資金の減額も 米財務長官
公的支援で破綻を回避した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部への高額賞与の返還を求める動きが強まってきた。米議会は17日、約1億6500万ドル（約160億円）の賞与のほぼ全額に課税する案の検討に着手。ガイトナー財務長官も、賞与分を追加の公的支援から減額すると示唆した。金融安定化策の迷走が改めて浮き彫りになった形だ。
ニューヨーク州のクオモ司法長官によると、今回の賞与はデリバティブ（金融派生商品）業務の担当幹部らが対象。73人が100万ドル（1億円弱）以上を受け取った。ＡＩＧ側は過去の契約で支払い拒否は不可能との立場。業務の円滑な縮小のためにも支払いが必要との立場だが、11人は既に退職している。
リーマンは救済されず、ＡＩＧが救済されたのは、ＣＤＳという金融派生商品の巨額の保証をしていたからで、もしＡＩＧを救済しなかったら、どこまで連鎖的に破綻が広がるか分からなかったからだけで、ＡＩＧ自体の経営やサービスが特に素晴らしいからでも何でもありません。
だから、巨額の公的資金による救済、言い換えれば税金を投入したのに、１６０億円も戦犯と思われる幹部への賞与に化けたら、そりゃ国民感情を刺激するのはあたり前です。
下手をするとこんな国民感情を逆撫でることを放置したオバマ政権への大きな批判となって、今後の金融安定のための、思い切った政策の大きな阻害要因になるかも知れず、アメリカの世界への影響力の大きさを考えると、世界中の国にとって迷惑な話です。
公的資金を使って企業を救済することは、理屈はともかく、世論の理解なしにはできず、政府は相当細かい神経を使って運用しないといけないのに、どうやらまさかＡＩＧが賞与を支払うとは思わなかったようで、
対応が遅れたことは事実です。
一方で民間企業に対する過剰な政府の圧力はＮＧという反論も出ているようですが、公的資金を使う以上は、そんなことは屁理屈にしか聞こえず、ＡＩＧなんかほぼ国有化された企業なんだから、この時期に賞与、それも国民感情からしたらとても容認できない額の賞与を、破綻の原因になったと思われる幹部に支払うことを容認したＣＥＯなんか辞めさせでもしないと今回の問題は沈静化しないと思われます。
ですから、少しヒステリックにも思えるような賞与全額に対する課税強化を財務長官が言うのも当然だと思います。
今後もＢＩＧ３や銀行など金融機関への追加支援をしていかないといけないアメリカ政府にとって、この問題はとても大きな問題と思われますので、今後の状況に注目です。
なんと言っても実体経済では想像できないくらいの損失を作ってしまった以上、何らかの方法で補填していかないと収まらないのですから、こんなところでつまづかれたら日本にとっても大迷惑です。
なんだかんだ言っても、今までの世界の景気を支えていたのは、アメリカの消費が大きな要因だったから、本当にアメリカがこけたら世界中がやばいのも事実です。ここはオバマ政権には頑張って欲しいと願うばかりですね。
ここにきて期末に向けての株価のＰＫＯ（プライスキーピング・オペレーション）が効いて来たのか少し落ち着いてきた日本の株式市場ですが、下手なことで爆弾を爆発させられたら、日本の株価なんか吹っ飛んでしまい、銀行の破綻や更なる貸し渋りが予想されるから、特にこの期末の３月は本当に余計なリスクを作って欲しくないと思うばかりですね。
日本の銀行の今後についてですが、だんだん実態が少し見えてきた気がします。
なんで他の国の銀行と比較すれば痛んでないのに貸し渋りをするのか？という疑問がありましたが、やはり相当余裕がないと言うか痛んでいるからと言うのが正解のようです。
中には真面目な顔で、この４月から金融緩和されるとか、日本経済はそれどど悪くなっていないから、早晩景気が回復して不動産価格も上がると、訳の分からぬことを言っている人もいましたが、やはりこれは間違いで、中小企業や中堅企業にとっては来月からの資金調達も相当難しいと思っていた方が良いと思います。
でもこの期末の銀行の決算数字がある程度固まって損失のレベルが把握できれば、少しは銀行の姿勢に変化がでてくることはあると思います。今が最悪だからこれ以上は悪くはならないと思いますので、その変化にはマジで期待してしまいます。
本当に最近、食事に行ったり買い物に行ったりした時、やっぱり景気が良くなんだと実感するようなことが増えてきているから余計です。
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