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政治家の世襲問題

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５月４日

連休真っ盛り。どのようにお過ごしですか？

連休は私には、つかの間の資金調達のお手伝いの仕事を忘れる時間となりますが、

顧客からすれば、連休があるために返って資金調達が遅れ、

邪魔な休みと思っていらっしゃる方も多いと思います。

資金調達の話題は連休中は書きませんが、今日は政治の大問題の話です。

私は今の政治が上手くいかない大きな一つの原因は

政治家の世襲性にあるのではないかと思っている一人です。

会社なら世襲された２代目、３代目がボンクラなら、

通常は会社の経営がおかしくなって、否が応でも責任をとらされ、

無能であれば淘汰されてしまいます。

しかしながら政治家の場合は、無能だからといって議員を辞職させられることは、

よほど汚職で逮捕されるとか、すごいスキャンダルに巻き込まれるとかでもない限り、

辞職させられることはないし、選挙基盤が保守的なところであれば、

これまたボーっとしていても落選することはめったにありません。

しかし、今の日本を見れば与党政権の政治には大計がなく、どのような国にしようと言う事よりは、

政官業＋マスコミ＋外資の既得権者たちの既得権益保持が政治の目的となり、

与党はもちろん野党も、小粒で世の中が分かっていない坊ちゃん嬢ちゃんの、

官僚にコントロールされ易い、良い子で、創業者というよりは、

サラリーマンとして出世するような減点主義に強いタイプの政治家が増えているように感じます。

だから政治にダイナミズムがなくなり、国の体制を作り変えようと言うようなことが期待できなくなっています。

そこで、政治家の世襲制の記事を幾つか集めてみました。
　　　

小渕・鳩山氏ら、世襲制限に反発

小渕優子少子化対策担当相は21日の閣議後の記者会見で、自民党内の国会議員の世襲制限論について「世襲だから良い悪いではなく、仕事の内容を見てもらいたい」と反発した。森英介法相も「大正13年（1924年）からずっと私の一族は議席をいただいている。世襲だからいけないというのは不合理な話だ」と強調した。

　鳩山邦夫総務相は「職業選択の自由に反する。党の内規で決めることはできるが、法律を作れば必ず違憲判決が出る」と指摘。二階俊博経済産業相は「選挙はもともと自由なもの。いちいち縛りを付けて交通整理することではない」と述べ、慎重な議論を求めた。

これが馬鹿な世襲支持の議員達の意見です。

仕事の内容を見てもらいたいなんて、これまたサラリーマンのようなことをほざくけど、

いま国民は突き詰めていけば、国を大きな政府のままで行くのか？

あるいはこのままだとまずいことが多いから、小さな政府にしていくのか？

あるいは違った視点で言えば、

高福祉高負担の国にしていくのか？あるいは否か？またその中間なのか？

このような国の国民のための制度設計をどうするんだということを求めているのであって、

リテイルはもちろん重要だけど、もっと核の部分をまず国民にどうするのか提示し、

そしてどのようにしていくか、その過程を見せて欲しいのに、

このことが出来ないから、あほ、馬鹿、無能、売国奴といっているのに、

いけしゃあしゃあと世襲制賛成のようなことは、ろくな政治もしないで言うのは止めて欲しいと思います。

この４人の名前は良く記憶しておこうと思いました。

この４人は政治家の世襲制は当然と思っている時代錯誤の人たちで、

特に、「大正13年（1924年）からずっと私の一族は議席をいただいている。世襲だからいけないというのは不合理な話だ」と発言するこの政治家は、貴族院議員か何かと間違っているのかと思い、

こんな奴が法務大臣やっているんだから、日本の政治家は３流と言われてもあたり前かなと思います。

ここで、自民党と民主党の政治家の世襲制に対する記事をどうぞ。
　　

「同一選挙区は規制を」　自民・菅氏が世襲制限で

自民党の菅義偉選挙対策副委員長は3日のテレビ朝日番組で、国会議員の世襲制限について、同一選挙区からの出馬を規制すべきだとの見解を示した。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、その次の衆院選から適用する考えも強調した。菅氏は「選挙区を変えて出る場合は権利がある。同じ選挙区では予備選のしくみがきちんとできていない」と語った。菅氏は党の政権公約作成委員会のメンバーで、具体策を詰める同プロジェクトチームの座長に就任する見通し。

民主の世襲制限「３親等以内」　マニフェストに明記へ

民主党は27日、党本部で政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、党の内規で同一選挙区での連続立候補を禁止する世襲制限の対象を現職国会議員の3親等以内とする方針で一致した。次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する。総会では資金面で世襲候補が有利とならないような措置を講じる方針も確認した。政治資金規正法を改正し、資金管理団体の代表者を3親等以内の親族に引き継ぐことを禁じる方向だ。

でも両党とも、この問題は議員自らの死活問題でもあるから、

どのように決まるか、まだまだもめているようなので、どうなるか分からない状況です。

この問題に対する言動を見ていくことは、次回の選挙で誰に投票するか、

誰は当選させてはいけないかの重要な判断基準のポイントになると思い、

これから注視していこうと思っています。

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レジャーホテルの経営環境

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５月２日

一昨日弊社と親しくするレジャーホテル（ラブホテル）事業を行なう会社が倒産しました。

まずは記事をどうぞ。

「東京」　マキコーポレーション（株）（資本金5000万円、中央区日本橋本石町4-4-11、代表本田眞理子氏ほか1名、従業員50名）は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は山下紫弁護士（千代田区有楽町1-7-1、電話03-3214-2511）ほか。監督委員は永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）。

　当社は、1989年（平成元年）10月にゴルフ会員権売買を目的として設立されたが、間もなく休眠状態となり、90年9月に事業を再開。東京都貸金業協会への登録（91年）、宅建業者の免許取得（94年）、信販事業部開設（96年）、旅行事業部開設（98年）を経て、98年に「（株）マキゴルフコーポレーション」から現商号に変更、事業拡張のため本社を東京・台東区へ移転し、ローン事業部を開設。その後は、大口ローン、一般向けローン、学生向けローンなどのローン商品を相次いでスタートさせ、2004年には現本社が入居する自社ビルを取得していた。

　さらに2005年にはレジャーホテル事業を開始し、埼玉を中心に事業を展開。また、2006年にはジャスダック上場の通信販売業者とファイナンス分野での事業提携を発表するなどして、2007年9月期には年収入高約17億8400万円をあげていた。

　しかし、個人投資家からの資金調達が中心となるなかで、近年の金融情勢悪化やグレーゾーン金利問題による上限金利の見直しなどで収益が悪化し、2年ほど前からは新規の貸し付け業務を事実上停止。回収業務のほか、レジャーホテル業務に重点を置いてきたが、同事業の初期投資が負担となるなか、資産デフレの影響から資金繰りはさらに悪化し、今回の措置となった。

　負債は約106億円。

ちょうど昨日ブログの読者から親しくさせていただいています、

大学同窓でレジャーホテルの経営を長くされ、専門家であるＴ氏から、

氏のホテルの物件取得のための資金調達の打ち合わせをしましたが、

その中で、今のレジャーホテルの経営事情のレクチャーを受けたばかりでした。

氏のレクチャーによると、明らかに車利用が前提のレジャーホテルは売上が落ちていて、

都市型の車利用を前提としないレジャーホテルに利用客はシフトしているそうです。

なぜかと言えば次のような理由で車の利用が減っているのが大きな要因らしいですね。

１．不景気の中、自家用車の利用が減っている。

２．飲酒運転の取り締まりが厳しくなり車に乗ってレジャーホテルを利用しなくなっている。

　この現象は不景気と連動していて、今までのように食事とホテルを別の場所でするのではなく、

　ホテル内で食事をするような傾向が増えている。

まさに記事の会社は、郊外型のホテルが中心で埼玉や千葉を中心に首都圏で展開しています。

記事の会社は永年に渡る弊社の顧客でもあり、細かいことは書けませんが、

でも、郊外型のラブホテルの利用客が減少傾向にあることが、

顧客のレジャーホテル会社の破綻の一因になっているのは間違いないと思います。

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中小企業への緊急保証、最大２億8000万円まで無担保に

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５月１日

普通の企業には遠い話かもしれませんが、

緊急保証制度の無担保保証の限度額が８０００万円から２億８０００万円まで引き上げられました。

相当売上規模も大きく、財務内容の良い会社でないと難しいと思いますが、

制度としては引き上げられたと言うことをご確認ください。

中小企業庁は27日、信用保証協会が中小企業への貸し付けを100％保証する緊急保証制度について、無担保保証の限度額を最大2億8000万円に拡大したと発表した。日本政策金融公庫の融資制度も5月から拡充する。中小企業向けの資金繰り支援に対する要望に応え、補正予算の成立を待たなくて済む対策を前倒しで実施する。

　緊急保証制度は8000万円までは無担保で保証、それ以上は原則として担保を取り、2億円まで保証する普通保険で対応していた。無担保保証の上限額を引き上げてほしいとの要望が強いため、信用力の高い企業には普通保険でも無担保で保証する。売上高が大きく返済能力が高いとみられる企業や自己資本の厚い企業などを想定している。

　日本公庫の融資制度「雇用促進資金」の金利は5月11日から0.4％引き下げる。雇用増が見込まれる設備を導入する企業に加え、雇用調整助成金を申請した企業などに対象を拡大する。創業期の企業に無担保・無保証で融資する制度の貸付期間も5年から7年に延長し不況下で創業する企業への支援を強化する。

そして、緊急保証も１０兆円を超えた模様です。

信用保証協会、緊急保証10兆円超す　中小企業向け貸し出し

全国の信用保証協会が金融機関の中小企業向け貸し出しに100％保証を付ける緊急保証制度の保証承諾金額が、30日までに10兆円を超えたことが明らかになった。昨年10月末の制度開始から資金繰りに悩む中小企業が殺到し、半年で大台を突破した。ただ保証協会が審査に慎重なこともあり、倒産件数を減らすまでには至っていないようだ。

　30日時点の緊急保証の承諾件数は約48万7000件、金額は10兆172億円となった。昨秋以降の景気悪化を受け、民間金融機関は単独で中小企業向け貸し出しのリスクを取りにくくなっており、貸出先が倒産しても保証協会が立て替えて払ってくれる保証制度の活用が進んでいる。

ただ赤字の部分ですが、書いてあることは事実ですが、少しニュアンスが違います。

昨秋以降の景気悪化を受け、

民間金融機関は単独で中小企業向け貸し出しのリスクを取りにくくなっておりと書かれていますが、

これは半分事実関係と違っています。

弊社が知る限りの範囲では、ことメガバンクに限れば、

昨秋以前も相当前から、新規取引では保証協会の保証がなければ中小企業融資をしていませんでした。

どのメガバンクかは言えませんが、弊社の担当者も、

昨秋の相当前の段階から、行内ルールで、

新規取引は原則保証協会の保証がないと融資はやらないと明言していましたから間違いないと思います。

そのくせ、どのメガバンクも保有株の値下がりによる損失で赤字転落しているのだから、

本当なら経営者の経営責任はとても大きいと思いますが、