ついに解散総選挙
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7月13日
しぶとく解散総選挙を渋っていた麻生首相も、都議選の惨敗で、21日の週の早々に衆院を解散して総選挙の投票日を8月30日に決めたようです。
昨日の都議選惨敗を受けて、麻生首相及び周辺の迷言を特集しようかと思いましたが、解散総選挙が決まったので話題を変えます。
首相もその周辺も、都議選の敗戦は首相の責任じゃないとか、国政とは無関係なんて世迷言を言っていますが馬鹿言っちゃいけないですよね。
海外メディアの対応の記事をご覧下さい。
東京都議選の自民党惨敗に解散・総選挙の表明と、大きく揺れ動いたニッポンの政治について、海外メディアも13日、速報などで相次いで伝えた。 「自民党は歴史的な敗北に向かっている」などと、政権交代を不可避とみる論調が目立った。
米ニューヨーク・タイムズ紙は電子版で、麻生首相が解散・総選挙を決断したことを伝えた。「自民党は時代の変化に適応できなくなっている」とし、朝日新聞の世論調査結果などを引用しながら、総選挙で与党側が政権を失う可能性があることを指摘。さらに、「自民党は経験のない民主党が自壊して、再び政権が戻ってくるまで待つことにした」「これはバンザイ突撃だ」という日本の政治評論家の分析を伝えた。
米ワシントン・ポスト紙(電子版)も「麻生首相が政治的な奇跡でも起こさない限り、日本の有権者は、麻生首相と自民党を下野させるだろう」と論評している。
英BBCは、自民党内に麻生首相で総選挙を戦うことを「自殺行為」と批判する声があることを紹介。タイムズ紙(電子版)は「日本は戦後最大の政変に向かっている」と報じ、大敗した東京都議選や低迷する麻生首相の支持率を根拠に「自民党は歴史的な敗北に向かっている」と予測した。
ロシア国営テレビは、麻生首相について「戦後最も不人気な首相として歴史に刻まれた」と伝えた。首相就任以降、経済危機にも見舞われたと解説。自民党の敗因については「多くの日本人は、自民党が半世紀にわたって政権を握り続けた間に内部からの改革能力を失い、官僚的組織に変わったとみている。日本社会では、大きな変化への願望が熟している」と報じた。
中国の新華社通信は、都議選で与党が惨敗したことを報じ、麻生政権と自民党の直面する情勢が一層厳しくなったと東京発で伝えた。中国政府の見方をにじませたと言える。
今回の首相の決断は理屈としては正しいと思います。民意を問わず、安倍→福田→麻生と来たわけですから、ここで民意を問わずまた首相を変えるのは確かにおかしいと思うし、してはいけないこととは思います。
でも自民党にしたら、麻生首相での総選挙は英BBCが伝えるように、まさに自殺行為。自民党や公明党は本当にこれで収まるのでしょうか?甚だ疑問ですね。
でも今まで、KYと言えば安倍元首相でしたが、麻生さんと言うのはマジで、安倍さんよりももっとKYですよね。
新聞やテレビを観る限り、自民党の危機の大きな要因が自分であることに気がついていないようだし、まだ自分の人気はそこそこあると勘違いしているように思えてなりません。
私も一時麻生さん以外にやるじゃん と思った時期もありました。
でも今から考えれば、選挙のために福田さんは退任したのに、その意を無視して首相の座に執着したのは最悪の決断だったと思います。それを容認させたのは明白に9月のリーマンショックに始まった世界の経済危機だったと思います。まあ、この危機はアメリカの大統領選挙にも影響があり、一時支持率で圧倒したマケインが落ちて、オバマが勝利した大きな要因ともなりましたが、日本でも、もしリーマンショックがなければ、いくらKYの麻生首相でも解散総選挙をここまで延ばすことはできなかったと思います。
確かに就任当時は、麻生首相は人気もあったから、就任即解散総選挙を断行していたら、これからやるのとでは結果は大きく違っていたと思います。
まあそうだったとするなら、逆に政権交代が起きず、時代に合わない官僚主導の自民党政治がさらに続いたかも知れず、国民にとってはラッキーだったかもしれません。
私は、さすがにここまで落ち目になれば、自民党を政権に置いておきたい勢力も諦めるとは思うものの、上記記事の中で米ワシントン・ポスト紙が言うように、「麻生首相が政治的な奇跡でも起こさない限り、日本の有権者は、麻生首相と自民党を下野させるだろう」の中の奇跡が起きないように願っています。ここまでくると、間違っても奇跡と言う名の事故やテロや事件だけは止めて欲しいですね。
マジで少し心配しています。
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都議選の結果を見て 民主党躍進
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7月12日
予想通り、都議選は民主党の圧勝に終わりました。
それと、最大の関心事は、正直東京に住んでいて、都議会議員なんかどうでも良い存在だと思う人が多い中、投票率が55%近くあったことですね。
まさか都議選の結果をご存知のない方はいないと思いますが、念のために記事をどうぞ。
東京都議会議員選挙(定数127)が12日投開票され、民主党が改選前の34議席から54議席に躍進し、自民党に代わって初の都議会第1党になった。議席を減らした自民は、公明党と合わせた勝敗ラインの過半数64議席を維持できなかった。自公敗北で、与党内では衆院解散の先送り論とともに「麻生降ろし」の動きが広がっている。民主党は13日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針だ。問責決議が可決され、重要法案が成立しなくなった場合には、首相は解散に踏み切ることも検討している。石原慎太郎知事の都政運営にも大きく影響するのは必至だ。
投票率は54.49%で、前回の43.99%を上回った。
「東京からの政権交代」を目指して前回の51人を上回る過去最多の58人を公認した民主党は現有議席を20議席も上回り、第1党に。全42選挙区で七つある1人区のうち5選挙区で当選、前回の2勝5敗から形勢を一転させた。16選挙区ある2人区で公認した全員がトップ当選。得票率も約40%と、約25%の自民党に大差をつけた。
その自民は公明と合わせても過半数を割り込み、石原慎太郎知事の都政運営への影響は必至だ。自民は58人を擁立したが、無党派層の支持を得られず、都連幹事長らベテラン議員が相次いで落選。現有48議席を10議席下回り、40年間守り続けた第1党の座を失った。「38議席」は、議長選汚職をめぐる混乱の中で行われた65年選挙と同数で、結党以来の最低となった。
同党は今回、告示前から麻生首相が候補者57人の事務所などを訪れる異例の応援を展開。閣僚や党幹部に加え、石原知事も36人の支援に走ったが、逆風をはねのけられなかった。
過去4回の選挙で公認候補全員を当選させてきた公明党は、前回と同じ23人を公認。支持母体である創価学会の組織をあげた支援によって全員当選を果たした。
共産党は前回全選挙区に立てた公認候補を39選挙区に絞ったうえ候補者も40人に厳選。それでも5議席減らして8議席になった。
5人を公認した地域政党の東京・生活者ネットワークは友党の民主党と競合する選挙区が多く、2議席どまり。8年ぶりの議席を目指した社民党も2人立てたが、いずれも落選した。
先ほども書きましたが、新銀行東京や築地市場の土壌汚染の疑いの濃い豊洲への移転問題や、オリンピック誘致問題と、普段よりは関心は高かったかもしれませんが、都議会なんて普段ならどうでも良いと思う人が多い中、今回の投票率の高さはやはり国政の政権交代への流れのステップではないかと思いますね。
とにかく今日の麻生首相やその周辺がなんと言うかものすごく楽しみです。
多分、都議選も一地方の選挙の結果で、首相の責任は不問と、またくだらないことを言うと思いますが、
ともかく麻生首相で解散総選挙を行なうのか、あるいは自民党の総裁選をまずやり、違う首相で解散総選挙をするのか、マジで選択肢が限られてきましたよね。
明日は、自民党の諸氏がなんと発言するか特集しますね。
きっと馬鹿馬鹿しいか、白々しい発言などいっぱい楽しめると思います。
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フルローンで老人介護施設を購入なんてできません
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7月11日
このブログでも何度も書いていますが、高齢者介護系施設の金融機関からの資金調達は非常に難しいです。
でも、断っても断っても、この種の資金調達の相談が後を絶ちませんね。
最近来た相談は、自前で運営するのではなく、専門の運営会社に運営を委託して利用料を取る投資事業のビジネスですが、専門の運営業者に頼むからと言って資金調達が簡単になるわけではありません。
なぜ、この種の資金調達がしにくいかと言うと、二つの主な理由があります。
一つ目は、事故や悪いサービスなどによるレピュテーション・リスクがとても高い事業であり、継続的に安定した収益が読めないことです。
二つ目は、破綻してデフォルトが起きた時、高齢者や療養中の患者を施設から退出してもらうことが事実上非常に難しいから、この種の施設は担保としての価値がないことです。
これから高齢者の介護系事業は高齢化社会を考えれば、ビジネスチャンスが大きいことは理解できますし、補助金など公的援助もありますが、先にお金が出るわけではないから、ある状況までは自前の資金がまずないとできない事業と考えて欲しいのです。
ビジネスチャンスがあるから金融機関も融資をしてくれるだろうと期待すること自体、甘い判断としか良いようがありません、事業に将来性があるからといって、誰にでも融資するはずがないとは思いませんか?さらに、中には厚かましくもこのような施設買取をフルローン、言い換えれば他人のふんどしだけで一ひねりも二ひねりもしないで簡単に資金調達ができると思っている経営者がいますが、どうしてこんな甘い御伽噺のようなことが考えられるのか不思議です。
そんなことができるなら、誰だってやるし、弊社も他人のサポートなんかしないで自前でやりますよね。
結論として、介護系事業をスムーズやるには、自己資金が潤沢じゃない場合、経営者として金融機関から絶大な信頼を得るか、介護系事業としての卓越した実績を作るか、それが無理なら、それこそ一昨日書いたように爺殺しになって、自前で資金調達するしかないと、少し極論かもしれないけれど認識していただいた方が現実的です。
介護系事業に限らず、儲かるからと言って、例えばラブホテルやパチンコ店舗のホルダーになって運営を専門家に任せて安定したキャッシュフローと収益を得ようと、このような施設買取の資金調達の相談が来ますが、くれぐれもフルローンで調達しようなんて非現実的なことは考えないことです。今の金融状況を理解していないも良いところですが、この種の投資は、繰り返しになりますが、金融機関に絶大な与信があるか、自己資金あるいは爺殺しになって自分で調達して、ある割合は自分でお金を用意できることが最低条件です。
これができるかどうかが経営者の力であって、この力がないのに、こんな事業をしようとは思わないことです。
短期転売するのならともかく、長期保有するつもりなのに、不動産が安くなったからか、与信もないのにフルローンでお願いしたいなんて馬鹿げた相談が最近いっぱい来るので、正直辟易しています。
資金調達を自分の都合だけで考えても成功するわけがありません。
高齢者介護系事業の話に戻しますが、今弊社が依頼を受けている案件などは、それこそ財閥系の東証一部のピカピカの会社の、介護系ではない高齢者専門賃貸住宅の借換の話でも、非常に借換が難しい現実があることをぜひ認識してくださいね。
だからフルローンで老人介護施設を購入なんて考えないで下さいね。
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