民主党の経済人に対する正しい判断
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９月６日
おかしなもので小泉政権時代、経済諮問会議などに参加する経済人を見て、例えばオリックスの宮内氏（規制改革会議議長）などを見た時、自民党の政治家よりもまともで革新的なイメージを抱き、閉塞感いっぱいの自民党政治に、改革への風穴を開けてくれるのではないかと期待したのは私だけでしょうか？
でも、中には業界や自社への利益誘導など、私利私欲を捨てた活動に徹した経済人もいるとは思いますが、結果としてあくまでもイメージだけとしておきますが、例えば上述の宮内氏のように明らかに財界や業界や自社にとってメリットがある、派遣切りやかんぽの宿問題などの社会問題の一因となり、国民の政治不信を引き起こした懸念は否めません。
そもそも考えてみると、当時は多くの自民党議員がどうしようもないから、まだ経済人の方がマシに見えたのだと思いますが、利害関係者であるはずの経済人を政治判断の中枢に置いたこと自体、今から考えると相当おかしなことだったと思います。
そして、民主党の経済人との関係についての見解の記事が日経にありました。
「国家戦略局に経済人入れず」民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、首相直轄で予算編成などの国の基本方針を定める国家戦略局のメンバーについて「日本経団連は日本を代表する経済人の集まりだが、同時に利害関係者でもある。そういうところの代表が入っているのは好ましくない」と述べ、経済人は参加させない考えを明らかにした。
私はこの見解を読んで安心しましたね。
今の経団連の会長自体、キャノン時代は素晴らしい経営者と思っていましたが、経団連の会長になってからの言動を見ていると、財界の総理として、天下国家を考え優先する人ではなく、あくまでも経済人へのメリットだけを優先しがちな事務官僚的な域を出ない人物と思えるし、言い換えればサラリーマンの域を出ない経済人がこの会長同様多くなった今、国家運営に関わる機関に経済人を参画させるのは反対だったので、非常に同感と思った次第です。
もちろん、今は自民党よりも数段健全に見える民主党も、長く政権に就くと、おかしくなり、国の経済の発展を阻害するような、規制だらけで自由度の低い経済環境を作るかもしれませんが、新しい政権ができた少なくとも今は、経済諮問会議のようなものは必要ないと思うので、岡田幹事長の見解には大賛成です。
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外資のスルガ銀行的な銀行の居住用物件融資
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９月５日
今日は新しい外資の銀行の居住用物件に対する融資の案内です。
以前からニセコの物件などを中心に外国人向けに融資を行なっていましたが、これから日本人も含めて積極的に日本国内における居住用土地及び建物、マンションの購入時の融資を行ないます。
あくまでも居住用の物件が対象で、現在は商業ビルへの融資は行っていません。
この銀行が行なう融資のアウトラインをご案内すると次のようになります。
●ローンの目的
日本居住用不動産ローンは、日本国内における居住用土地及び建物、マンション購入、
既存のローンの借換え、または既存居住用不動産のホームエクイティーローン※に、
関心を持っているお客様へのファイナンス商品です。
※ホームエクイティローン(home equity loan)
住宅を担保とした米国の消費者向けローンの一つをホームエクイティローンと言います。住宅担保ローンのうち、既存のローンで設定してある抵当金額と時価との差額に対して、抵当権を設定して融資を行う「セカンドモゲージ・ローン」とほぼ同じ意味です。わが国では「資産活用ローン」などと呼ばれることもあります。
●ご利用いただける方
個人（20歳以上の方）または法人で、日本居住用不動産のご利用を希望し、
またご本人（法人の場合 その取締役）が日本国の市民/居住者である方及び、
当行の支店が存在する海外居住者の方（当行が取り扱い可能と判断することが条件となります）。
海外支店所在国：オーストラリア、ニュージーランド、米国、英国、香港、中国、シンガポール、
インドネシア、ベトナム
●対象物件
自己居住または投資用の戸建て及び区分所有マンション。
商業ビルは現在お取り扱いしておりません。
●ご返済方法の種類
元金均等返済のみ
●融資期間
最短３年から最長２５年（完済時のご年齢が６５歳以内）
●融資額
最低：１５００万円またはその外貨相当額。
最高：上限なし
●金利
資金調達金利＋２．００％（年率）、変動金利。
金利は、ローンお借入通貨のLIBORまたは当行資金調達金利を基準に、
一定の金利が上乗せされた毎月変動型金利です。
●担保
対象物件に第1順位の根抵当権を設定させていただきます。
●ご融資お取扱可能通貨
日本円、オーストラリアドル、香港ドル、ニュージーランドドル、米ドル、ユーロ、英国ポンド、シンガポールドル
日本円以外の通貨建てで融資を申込む場合、ご希望通貨で主たる所得を得ていることが条件となります。
また当該通貨での所得証明が必要となります。
●ご融資通貨のご変更
ご融資実行後、当行の承認を条件に融資通貨の変更が可能です。
必要条件：当該通貨での主たる所得を得ていること（当該通貨での所得証明が必要となります）。
●融資比率（LTV）
日本円建て融資の場合最大80%になります。その他の通貨建てをご希望の場合は個別にご相談ください。
●ご融資通貨のご変更
複数の通貨から利用可能なローン (1年に1度無料で通貨変更可能)。
以上がアウトラインですが、サービスの内容がスルガ銀行と比較的似ていますので、イメージはスルガ銀行的なサービスをする銀行と思っていただいて良いかと思います。
日本人にとっては特に特筆した特長があるサービスではないかもしれませんが、外国人にとっては利便性の高いサービスを提供していると思います。
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救いようのない自民党政治家
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９月４日
政権交代が決まった後、惨敗した自民党がどのような言動をするのか注視していますが、敢えて言えば大馬鹿者の一言ですね。
自民党を見限った有権者の中には、自民党の支持者も多いと思います。
かく言う私も以前は自民党支持者の一人で、前職時代は大臣経験者など有力な政治家ともお付き合いをしていたことがありますし、現在の仕事でもお付き合いがないわけではありません。
まあ、次ぎの日経の記事を読んでいただけますか。
西松献金事件「解決してない」 官房長官、「小沢幹事長」を批判
民主党幹事長に小沢一郎氏の就任が決まったことに４日、閣僚や自民党幹部から批判や警戒が相次いだ。河村建夫官房長官は閣議後の記者会見で、西松建設の献金事件で小沢氏の公設第１秘書が起訴されていることを踏まえ「一連の事件は解決していない。説明責任をどう果たされるのか」と述べた。
塩谷立文部科学相は「強力な執行部体制をとる観点からそうなったのかと思うが、政権にいい影響を与えるかはわからない」と指摘。甘利明行政改革担当相は「（小沢氏が）閣内に入らないとしたら二元体制。院政と言われないために頻繁な定例記者会見をして情報開示をしなくてはいけない」と語った。
自民党の大島理森国対委員長は記者団に「様々な問題が鳩山由紀夫代表にも小沢氏にもある。国会でしっかり問わねばならない」と語った。
こと献金と言うことでは、民主党とは比較にならないほどの金額を得ていた上、自民党は与党だったから、野党だった民主党と比較しても職務権限があり、穿り返されれば民主党よりはるかにやばいのに、現官房長官はじめ、この馬鹿たちは何をほざいているのかと思いますね。
自民党は今、民主党のスキャンダルや弱みを攻撃する甲斐性はありません。
国民に対して何をしたいのかを明らかにして、自らの党をどのように立て直すか？
他党のことをとやかく言って言う場合じゃないのに、自民党を麻生首相とともにぶっ潰した現政権や党幹部たち、はっきり言えば戦犯の政治家が何をうだうだ言っているのか、恐ろしいKYの馬鹿者集団だと思いませんか？
自民党の中でも心ある人なら、こんな戦犯のたわ言が、さらに自民党離れを起こすことを理解しているでしょうし、麻生首相や大臣や党幹部の不明のおかげで落選した議員は頭にくるでしょうね。
この中にも比例で復活当選した議員もいるから、なおさらでしょうね。
長くは書きませんが、有権者が興味あるのは、民主党のスキャンダルよりも、官主導の政治でおかしくなった日本を、そして国民の生活をどのようにするのかであり、まして失政の極みの敗軍の将たちのくだらない話は聞きたくもないと思いませんか・・・
自分達の反省もせず、くだらないことしゃべってるんじゃないと言いたいですね。
こんなことでは、自民党は第二の社会党になってしまい、長い目で見れば、二大政党によるバランスの取れた政治が期待できなくなってしまいます。
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