某銀行の新しい中小企業取引
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１１月２６日
今日某金融機関の親しくする方から某銀行の中小企業取引を推進する新しい部署の方とお目にかかりお話をさせていただきました。今時珍しいと思い興味深くお聞きしたところ、少なくとも保証協会ありきで取引を考える方針ではないことが分かり、ケースによっては利用価値が非常にあるのではないかと思い、紹介することにしました。
まずは、銀行で新規の部署や商品ができた時、一番探りたくなるのは本気で開拓と言うか取引をしたがっているかどうかです。中には、、中小企業対策の一環で、対金融庁なのか対世論なのか分かりませんが、中小企業に対する融資に熱心だとアピールするための、実は開店休業のような場合もあるので、当然今日も聞いたところ、親しくする金融機関の方の紹介と言うこともあったのか、けっこう本音を聞けました。
今回は本気で、来年の３月の期末までのノルマの件数と金額も聞けたので、条件が合えば成約する可能性があると感じました。
ただ、どのような融資のイメージかと言うと、まずは対象ですが、年商が７～８億以上の企業で、以前のように特に帝国データの評点が５５点以上と言うようなことではなく、４０点位でも、条件が合えば融資の可能性はあるとのことです。ただ、スコアリングによる無担保ローンではなく、取っ掛かりは売掛債権担保の切り口で重点的に審査をするようで、この部分の審査では売掛債権担保融資専門のノンバンクと提携して評価を出す仕組みになっています。ここで心配になったのは、提携するノンバンクとも取引がありますが、弊社の案件に特定されたことかもしれませんが、非常に審査が厳しく、正直相当数の案件を紹介しましたが、成約したのはほんの数件で、このノンバンクと同じような話なら、はっきり言って使えないと思いましたが、この部分については、このノンバンクより、銀行ですから資金力はありますし、ずっと柔軟に対応するとのことです。
例えば、この売掛債権担保専門のノンバンクの場合、いくら優良な売掛債権でも、その会社の売掛債権に占める割合が大きすぎたり、ともかくポートフォリオとして広く浅く、件数が多くなければマイナス点が付けられるような話で、本当に使い勝手が悪く、融資額もしょぼくてお話にならなかったのですが、今日聞いた話ではずっと柔軟性のある対応をするとのことですし、何と言っても新規開拓が至上命題の部署なので、積極的に取り組むような話だったので、安心して紹介できるかなと思いました。当然ながら、金利もノンバンクよりは、調達コストが低い分低いはずで、年商が１０億弱以上で、売掛金が多い企業なら、ご検討していただいても良いかと思いました。
ご相談は、お気軽に bhycom@gmail.com まで。
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穴吹工務店、更生法申請／負債総額１５０９億円
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１１月２５日
穴吹工務店が予想されたとは言え倒産しました。
穴吹工務店とは少なからず縁があって、かなり前になりますが、私が所有する某物件を超高値で買ってもらったことがあり、たぶんこの取引をセッティングした銀行はこの取引を契機として、穴吹工務店と密接になったようで、今は主要取引銀行になっているみたいですね。
ご存知のように、穴吹工務店はサーパスマンションで、一時は販売戸数日本一になったのではないかと記憶しています。
私が取引した頃は、まだ四国のデベでそんな規模じゃなかったので、大したものだなと感心していましたし、所有物件を超高値で買ってもらったこともあって、多分減損会計でカウントすれば、かなりの損失が出ているのに、頑張っているなと思っていました。
まずは、関連記事をお読みください。
『業績不振に陥っていた分譲マンション販売大手、穴吹工務店（香川県高松市）は２４日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。同日開催した取締役会で決議し、穴吹英隆社長（５８）を解任した。昨秋以降の不動産市場の低迷を受け、資金繰りが急速に悪化したのが要因。負債総額は１４０３億３４００万円、子会社のエイシィカンパニーグループ（同）、穴吹ハートレイ（三木町）を合わせた３社合計で１５０９億９００万円。四国では過去最大の破綻（はたん）となった。事業は継続し、今後は支援企業を探して事業の再建を図る。
穴吹工務店は半年をめどに支援企業を決定し、支援企業の意向も反映して再建計画案をまとめる方針。
同社のオーナーでもある穴吹社長は同日連絡が取れない状態で取締役会を欠席したため、社長を解任して取締役に降格させた。残る取締役１１人が賛成し、同法適用を決議。代表取締役に朝倉泰雄（６１）、池内孝信（６２）両専務が就いた。
朝倉、池内両氏らは高松市の高松経済記者クラブで記者会見。穴吹社長の解任について、「再建に向かう考え方の相違があった」と説明した。穴吹社長は自力再建を模索し、残りの取締役は私的整理の手法である事業再生ＡＤＲなども検討したが、事業環境の厳しさから最終的に法的手続きを決断したという。
同社では１０月、穴吹社長を除いた取締役全員を解任しようとし、債権者の金融機関の反発で撤回する混乱があったばかりで、「資金繰りの悪化に加えて、騒動による信用の収縮も（法的手続きの）一因になった」としている。
同社は１９０５年創業、６１年設立。７８年に自社分譲マンション「サーパス」の販売を開始した。これまで沖縄県を除く４６都道府県で１２９４棟、７万４８４５戸（１０月末現在）を供給。２００７年には発売戸数が全国１位に達した。
しかし、リーマン・ショック以降のマンション市場の急激な悪化を受け、契約率が低下するなどして利益率が悪化。１月に発表した再編計画に基づき３１８人の希望退職やグループ会社の統合を実施したが、事業環境が好転せず資金繰りは一段と苦しく、事業継続は困難と判断した。』
この会社やばいんじゃないかと感じたのは
上の記事にもある、社長が自分以外の取締役全員を解任しようとした１０月の次のような記事でした。
『不動産や建設不況の中、穴吹工務店が再建を巡って揉めている。<朝日新聞>
解任議案と臨時株主総会の開催は１０月２６日の取締役会で決定し、社長の長男、次男ら３人を取締役候補として提案する方針だった。穴吹工務店によると、１日に取締役全員が解任議案を撤回して臨時株主総会を中止することで合意、２日午前の取締役会で正式に決めた。「経営の方向性を再検討した結果」（広報室）と説明している。
取締役の一部はすでに辞任を表明していたが、本人が辞任を撤回するなどの形で全員復帰する見通しという。
同社は「サーパス」ブランドを展開するマンション分譲大手。金融危機や景気低迷の影響で０９年３月期連結決算は１３８億円の純損失となり、２期連続の赤字を計上。民間の信用調査会社によると、今年３月時点で約１１００億円の借り入れを抱える。今年初めに策定した再建計画では、来期中をめどに分譲マンション事業を再構築し、供給態勢を年４５００戸から３千戸に縮小する計画を進めている。
だが、景気低迷が続けば、さらに踏み込んだ再建策が求められるとの見方もある。今回の事態がオーナーでもある穴吹社長の求心力低下につながる可能性もあり、信頼回復と経営の立て直しに向けて難しいかじ取りが求められる。』
いつも思うのですが、同族会社の後継者と言うのは全員がそうであるとは言いませんが、ひ弱だと感じませんか？
会社更生法を決議する大切な取締役会に出ないだけじゃなく連絡が取れない状況になっていたみたいで、次のような文書でしか自らの意志を表明できないところなんか、情けないと言うか、この社長はとても会社を統率する器ではなかったのではないかと言う印象を受けてしまいます。
『私の不徳の致すところ――。高松市の高松経済記者クラブあてに２５日夕、穴吹工務店で社長を解任された穴吹英隆氏の署名入りで、会社更生法の申請に至ったことの弁明とおわびの文書が届いた。
文書は、会社の現状について「事業の継続が可能であると判断しておりましたし、引き続き経営を担当する所存だった」と説明。１０月に自分以外の役員解任を図ったことは「自立再建を目指す私と、早急に法的整理に向かおうとする役員とで意見が対立していたため」と弁明している。
解任されたことについては「一方的に話し合われ、私の意に反する結果となった。役員の意思を統一することができなかったことは私の不徳の致すところ」とし、事実関係の確認ができ次第改めて連絡するとしている。』
社長であっただけじゃなくオーナーだったこの社長、こんな時はいくら自らの意志と違った状況になったとしても、堂々と出るところに出て、自らの言葉で声明を発表しなければ、サイトに出ている馬鹿社長と呼ばれていることも仕方ないことだと思います。馬鹿社長が経営判断のできない社長と言うことであるのならまだしも、自らの虚栄心なのか、泥を被れないのか、こんな時に会社が直面する矢面に建てないなんて、人間としての力量や見識を疑われるのに、残念なことだと思ってしまいますね。
地方都市のこの位の規模の会社のオーナーともなれば、地域有数の名士だし、郷ひろみなど芸能界やスポーツ界のタニマチでもあっととも言われているし、やはり落ちるのが嫌だったのか、会社がどうしようもない状況になっているのに、保身のために悪あがきをしたような印象をどうしても持ってしまいますね。
私がこの会社と取引した時お目にかかったのは、当時確か常務だったと思いますが、この社長の実母でしたが、この方の印象からすると、このオーナーはずいぶん違う印象で、情けない気がしてならないですね。
賃貸住宅の借り手保護
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１１月２５日
賃貸住宅の借り手保護について二つの記事をご紹介します。
まずは少し前になりますが、悪質な家賃滞納者への対抗措置として、その情報をデータベース化しようとする全国賃貸保証業協会の記事です。
悪質な家賃滞納者のデータベース、10年から構築 賃貸保証業協
賃貸住宅の家賃保証会社が参加する全国賃貸保証業協会（東京・港）は10日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなるデータベースの構築を来年２月から始めると発表した。１年～１年半後をめどに、加盟各社が入居者を保証する際の与信に活用できるようにする。
同協会は今年10月に９社で設立、来年２月までに加盟社は20社前後に増える見通し。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴をデータベースに蓄積、入居申込時に照会する仕組み。データベースに情報を登録するには、入居者の同意が必要。参加する保証会社の合計で、月15万件程度の入居者情報を登録する想定という。
家賃を滞納したことがある人が保証を受けにくくなる可能性があり、居住者の支援団体などが反発している。一方で家賃滞納の経験を持たない人は保証の審査で有利になるとみられる。
この記事はもっともだと思われる方も多いかもしれませんが、住宅は個人の生活の基盤であり、この記事のようなデータベース化が進むと、大きな社会問題が起きる懸念を感じます。
なぜなら、本当に悪質な、家賃を確信犯的に支払わず、一定期間利用した後、姿をくらますような滞納者だけをデーターベース化するのなら良いのですが、誤解を恐れずに言えば、多くの保証会社はしっかりした経営基盤のある会社とは言い難く、本当なら保証業務なんて、会社の財務内容からして相応しいとは思えないような会社が多いのも事実で、経営が苦しいから、本当に弱者の生活保護の観点を良くチェックしてデータベース化する余裕がなく、なし崩し的に家賃滞納者をすべて悪質とデータベース化する懸念を本当に感じます。実際、私が聞いた中でも、いわゆる悪質業者が多いのも事実で、まあ、悪質業者と言っては可哀相なのかもしれないのですが、本来保証会社のような業務をするだけの器がないのに参入している業者も多くいからトラブルが多く、こんな業者の情報がデータベース化されたら、大変なことになってしまいます。
そして、次ぎの記事をご覧下さい。
賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。
民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。
自民党政権は公共工事が社会からの反発でやりにくくなった時、何をしたかと言えば、国民への持ち家、言い換えれば住宅事業を公共事業の代替事業として、政官業で強力に手を組んで、本来なら家を持てない、まさにアメリカのサブプライムローンのようなローンまで用意して、国民に持ち家を促進する政策を推し進めてきましたが、民主党のマニフェストでも言われているように、新政権は賃貸住宅の整備を掲げ、賃貸住宅利用を国民にすすめて行く方針を持っています。
持ち家か賃貸か、どちらが良いのかと言うことについては今日は触れませんが、少なくとも過大なローンを組まないと持ち家が買えない人が無理に家を持つことには賛成できないと思っています。
ただ、今までの賃貸住宅は、職業や、性別や、高齢者などでかなりの差別があったことも事実で、風潮として持ち家が実体以上に良いものと思われていたことも否めないと思います。
だから賃貸住宅を選択して住む環境整備も出来ていなかったので、賃貸住宅政策を推し進めるのなら、環境整備は必要で、この中にも書かれているように、保証会社を本来保証能力がある会社に限定し、利用客とのトラブルをなくそうと言うのは、立場によって意見はいろいろあるでしょうが、私は大賛成です。
保証能力もない保証会社が保証するなんて、そもそも制度として破綻していて、こんな歪な話は必ず無理があってトラブルの元になるから必要な措置だと考えます。
昨日も書きましたが、保証業務と言うのは難しいもので、例えば信用保証協会を見ていると思いますが、存在の理由はあるけれど、今のように運用がメチャクチャだと、実態にそぐわず、その存在が返って日本の金融をおかしくしているように、賃貸住宅政策を推し進めていく時、その保証会社の運用が、信用保証協会のような頓珍漢な状況になれば、住宅は根本的な人権にも関わる話ですから、大きな社会問題になり、この保証会社の許可制と言うことはとても重要なことだと思います。もちろんその許可の基準が真っ当でなければならないことは言うまでもありません。
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