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金融庁は信用保証協会にも目を向けて

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１１月２３日

返済猶予をしても不良債権と認定せず正常債権として、場合によっては新規の融資も受けることが出来るように金融庁は金融機関の検査マニュアルの緩和を検討をしているようで、これはとても中小零細企業の資金調達にとって重要なことで、これがなされるかどうかで今回の返済猶予法案（中小企業等金融円滑化法）の値打ちが変わります。関連記事をどうぞ。

大塚耕平・金融担当副大臣は１８日、金融機関が貸し出し条件を変更する際に中小企業に作成を求める経営再建計画について、作成を１年間猶予する緩和措置をとる方針を示した。不良債権と分類されない範囲を広げるのが目的で、金融機関の検査マニュアルを見直す。衆院財務金融委員会で、近藤和也氏（民主）の質問に答えた。

　返済猶予といった貸し出し条件の変更時に不良債権と見なされないためには、借り手の中小企業は抜本的な経営再建計画をつくることが求められる。大塚副大臣は「事業者には計画をつくる余裕がなく、１年間は作成を猶予するなどの改善を考えている」と述べた。計画づくりの負担を減らし、金融機関も条件変更に応じやすくする考えだ。

　金融庁は、金融機関に返済猶予を求める中小企業等金融円滑化法の施行に合わせ、検査マニュアルを変更する方針。再建の可能性があって金利分の支払いを続けていれば不良債権に認定しないようにするなど、ほかにも基準の緩和を検討している。

ただ、この金融庁の方針には賛成ですが、金融庁は、金融機関が的確に適正な運用がなされているか、金融機関をよくチェックしていく必要があると私は思います。

要するに、ただ法律を作ったり、検査マニュアルの基準緩和を発表しただけでは意味がないと思います。

さもなければ、銀行に判断が委ねられているから、危なくてしょうがないと感じるのです。

罰則規定があるから、いままでよりはまともな対応をすると思いますが、でも、本当にいまの銀行は信用が出来ないから、抜け道を探して、顧客である中小零細企業よりは自らのためになるように中小企業等金融円滑化法の主旨を歪めてしまう懸念を感じますね。

ただ、もっと心配なのは、中小零細企業への実質的な融資のキャスティングボードを握っているのは、各地にある信用保証協会で、いくら銀行がこの金融庁の方針に従って正常債権と判断しても、信用保証協会がNOを出せば、銀行は中小零細企業に融資をしないから、金融庁は銀行の監督も必要ですが信用保証協会の保証状況にも目を配らないと、本当の中小企業円滑法案の趣旨が全うできないと心配してしまいます。

銀行の正常債権と、信用保証協会の正常保証先との判断が大きく違うことが多いから、本当に心配ですね。

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官房機密費、衆院選直後に2.5億円　前政権が支出

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１１月２２日

官房機密費についての記事ですが、正直なところ驚きましたね。

麻生政権の末期の末期とも言える、政権交代が確定した直後に、いつもより多い２億５千万円が引き出されていたことを、

現政権の官房長官が明らかにした記事です。

平野博文官房長官は20日午後の記者会見で、内閣官房機密費（報償費）について、2004年４月から今年10月までの月別支出額を公表した。通常の支出額は月１億円だった。自民党惨敗で政権交代が確定した先の衆院選投開票日の２日後の９月１日に、麻生前政権下で２億5000万円が国庫から引き出されたことも明らかになった。

　平野長官は会見で、自公政権の分を含め、機密費の経緯や使途を解明しない考えを示した。「相手のあることだし、今後の情報収集にはね返ってくる」と理由を語った。

　公表資料によると、毎年４月に２億円ずつ、５月から翌年２月までは毎月ほぼ１億円を支出。機密費予算は毎年度14億円以上を計上しているが、年間の支出総額は12億円前後だった。差額に関し、平野長官は「内閣情報調査室に（費用として）出ている部分が２億数千万円ある」と説明した。
　　　　

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は21日午前のＴＢＳ番組で、先の衆院選直後に麻生前政権下で内閣官房機密費（報償費）２億5000万円が国庫から引き出されていたことについて「選挙のために使われたとしたら大問題だ。自民党は説明すべきだ」と指摘した。機密費の情報公開のあり方については「透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。

福島民社党党首が言うように、引き出された官房機密費が選挙資金の精算にでも充当されたのかどうかは不明ですが、忌憚なく言って政権がなくなる直前に官房機密費がいつもより多額に引き出されていたことは、常識からしてすごく違和感を感じてしまいませんか？

でも、難しい問題ですね。

こんな違和感のある使い方をされていると、その内容を開示して欲しい気持ちにもなりますが、ただ、官房機密費の完全な情報開示については、官房機密費自体の性格からして無理とは思います。

それは、公開するぐらいなら、官房機密費自体が不要な話になるからで、このお金の使い方については、首相や官房官房長官たちの良心に委ねるしかないのですが・・・・・、

でも今回の記事の官房機密費に使い方にはやはり納得しにくいですね。

でもでも、前官房長官を証人喚問するわけには行かないし・・・・

ただ、自民党ってどんな政党だったのかとは思ってしまいますね・・・

なぜ反対？返済猶予法案にたいする自公

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１１月２０日
返済猶予法案が結果として自公抜きの与党の強行採決と言う形になりましたが？次の記事などを読んでも、自公が何に反対しているか分かりません。
関連議事をどうぞ。

『衆院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は１９日、金融機関に中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案について、自民、公明両党委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の賛成多数で可決した。鳩山政権発足後、初の強行採決。民主、社民、国民新の与党３党は同日午後の衆院本会議に法案を緊急上程し、与党の賛成多数で可決し衆院通過を図る方針だ。

　衆院財金委は１９日午前の理事会で、金融円滑化法案を同日採決する日程を委員長職権で決めた。自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は同日、横路孝弘議長に国会正常化に向けた仲介を要請。自民党は、玄葉氏に対する解任決議案を提出し、与野党対立が緊迫している。

　金融円滑化法案は１１年３月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。玄葉氏は１９日午前、記者団に「日程を考えると、今日採決しないと会期内に成立しない。（強行採決は）本意ではないが、やむを得ない」との考えを示した。

　川崎氏は１９日の自民党国対の会合で「各常任委員長の解任決議案、また議運委員長の解任決議案も検討しなければならない」と強調。同日の衆院本会議に金融円滑化法案が緊急上程されれば、衆院議運委の松本剛明委員長の解任決議案も提出する意向を表明した。』

この記事を読んだ限りでは、自公が何に反対して、協議に応じなかったのが分かりません。

この法案はいろんな意見を言う人もいますが、ないよりは絶対にあったほうが中小零細企業にとってはメリットがあると私は思っていて、特に年末、期末をこれから迎えるこの時期は、スピード感が非常に大事なのに、政局か何か知りませんが、くだらないことで時間をかけるのは止めて欲しいと思います。

マジで自公は反対するセンスがないと思ってしまいます。

もっと、バリバリのイデオロギーがプンプン臭う法案や、以前の自公政権の時のように、明らかに国民の目線とずれている法案の審議拒否ならまだしも、返済猶予法案なんて、一部の市場関係者や金融機関の関係者以外で、この法案に反対する人はそんなにいないと思いますし、銀行も回し者以外でこの法案に目くじら立てて反対する人はそんなに多くないと思いますがね・・・・・・・

そもそもこの法案に反対することは、中小零細企業よりは財務官僚や銀行の味方かのような印象を持たれるのに、惨敗した自公がとる行動としては、忌憚なく言って下手糞だなと思います。

むしろ内容なんか、当初亀井金融大臣が言っていたときと比較すれば、メチャクチャ銀行など金融機関にとってはソフトランディングできるような内容になっていて、むしろ自公にとっては、この程度の内容であれば問題ないと思いますがいかがなんでしょうね。

さらにインフルエンザ法案にも審議拒否