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正気の沙汰とは思えない某メガバンクの地方拠点

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1月28日

今日メガバンクの地方拠点の驚くべき行状を聞きました。まだこんなことをしているのかとびっくりしました。どんなことがあったかと言うと、舞台となった会社が特定されるといけませんので、かなりオブラートで包んだように話しますが、ご了解くださいね。

被害にあっているのは、某メガバンクから数千万円の無担保融資を受けた、某地方都市にある小売業か飲食業の会社です。年始年末の、この会社の店舗の繁忙期に、この銀行の担当者が上司にあたる部長を連れて年始年末の挨拶に訪れたそうです。先ほども言ったように、この時期は、この会社の店舗の中は顧客でごった返していて、お茶を出すこともなく挨拶も早々に帰ってもらったのですが・・・・・・

 

実はこの時のお茶も出さずに会釈程度の挨拶しかできなかったが、その後問題になり、なんと、この銀行の担当者がこの会社を訪れて、お茶も出さずに帰したことに部長が怒っていて、詫び状を書面で出して欲しいと言ってきたそうです。そして、この詫び状だけに止まらず、地銀がコミットメントライン契約(現在は利用額0)★のために抵当権をつけている所有不動産の抵当権を解除させること。また解除できない時は、無担保融資の一括返済を要求してきたそうです

★コミットメントライン契約とは、銀行と取引先の企業があらかじめ融資の上限枠を協議しておき、この融資の枠内でなら一定期間いつでも審査を必要とせずに銀行が企業に資金を提供することを保証する制度

 

私は自分のことを含め、顧客の銀行の不明行為をずいぶん見てきていますし、一緒に経営する元銀行支店長のビジネスパートナーや、その他仕事仲間に元銀行員が多いし、現役とも多くの銀行関係者とお付き合いがありますが、さすがにここまでレベルの低い話は初めてで、正直びっくりしましたね。ビジネスパートナーも実はこの銀行の出身者ですが、かなり驚いていましたね。

もちろん、こんなことが許されるはずもなく、今なら金融庁へ相談するなり、そこまでいかなくても、この銀行の頭取宛に内容証明ないしは書留郵便で告発すれば、面白いことになると思います。ただ、下手な交渉や融資の一括返済などに応じると、こんな明らかに銀行に落ち度があるケースでも、この銀行のデータベースに、取引先として相応しくない的なインチキ情報をインプットされ、新規で融資を絶対に受けれない取引先になっている事もあって、未来永劫、この銀行から融資を受けれない場合があります。ここまで稚拙なケースは見たことありませんが、ちょっとした銀行員との行き違いを、感情的な性格の変な行員との間に起こすと、この種のネガティブ情報が銀行のデータベース上に残ることが思っている以上にあるので要注意です。事実、弊社の顧客の中にも、この種の情報に泣いているケースはけっこう有るので注意して下さいね。

 

地銀関係者に怒られるかもしれませんが、こんな話は昔の地銀の田舎支店の支店長など、自分が地元の名士で偉いんだと、お金も借りれいただいているんじゃなくて、貸してやってるんだと思っている、考え違いも甚だしい馬鹿支店長ならあるかもしれないと思うケースですが、今みたいな時代に、それも金融庁の管理が厳しい時代に、いくら地方の拠点のセクションの行員とは言え、一応メガバンクの行員がよくも臆面もなくやったものだと驚いてしまいます。

もちろん、部長が詫び状を取ってくるように担当者の行員に命じたわけじゃなく、抵当権解除と一括返済の話も、担当者の行員が詫び状を取って部長にエクスキューズするための方便かもしれませんが、少なくとも、このメガバンクの担当者の行員についてはお話にならないオオボケ行員としか言いようがないと思いませんか??????

 

さっき地銀の行員ならありうると、とても地銀関係者には失礼なイメージを抱いていることを言いましたが、何を根拠にそんなことを言うかを、もう時効だから言いますと、私は前職の時に某地銀との取引で、以下のような体験をしたことで、地銀は行員のレベルが低いと、ついついトラウマになっているのです。

 

某地銀の某支店から開発資金5~10億円の融資を受けたことがあって、その融資実行があった直後、この銀行を紹介してくれた、この銀行の有力取引先の社長から、この融資に辺り尽力してくれた副頭取にお礼をして欲しいと言われて、ピン札で数百万円、もちろん領収書などない現金を持って副頭取の自宅に挨拶に行かされた体験があります。この時は、取引が深かった都市銀行の不明と言うか、その後大係争するわけですが、過度な提案営業にもずいぶん参っていましたが、さすがにここまでの前時代的なことを要求されたのは初めてで、副頭取も臆面もなくご苦労様と言ってあたり前の顔をして受け取ったのにはかなり衝撃を受けたものでした。まあこの銀行とはこれだけではなく、常日頃の取引おいても、平気で歩積み両建預金★を要求するは、銀行への連絡時は、聞こえにくいといけないから、携帯からではなく、固定電話から必ずして欲しいと言われたり、もうともかく、地方銀行の行員のレベルの低さには辟易したものです。もちろん地銀にも優秀な人が数多くいるとは思うものの、でも今の仕事になって第三者的に見れる立場になっても地銀の行員のレベルはやはり低いと思わせる事例に度々遭遇したのでつい正直に言えば思うので、関係各位には申し訳ないと思います。

★歩積み両建預金とは、歩積預金および両建預金のことで、これらは、不公正取引の1つとして禁止されています。歩積預金とは、融資先に対し、割引手形の代り金の一部を原資として、強制的に作らせた預金のことです。両建預金とは、融資先に対し、融資の代り金の一部を原資として、強制的に作らせた預金のことです。

例えば、某有力地銀の頭取の役員時代の話ですが、顧客の融資資料を持ったまま、融資も進めず、かと言って資料も返さない、何を考えているのか分からない人物のことも、地銀への悪いイメージの要因になっていて、半年以上も居留守を使われて、さすがに困って、書留郵便で、返してくれないなら頭取に告発すると連絡したら、即日融資資料がもどってきたことがあって、この役員は何なんだろうと思っていたら、その数年後、この人物の頭取就任を新聞記事で見て本当に驚愕したことがありました。この銀行は地銀でも本当に有数の地銀なので、ついつい地銀への悪いイメージが抜けないので、地銀関係者には申し訳ないと思っています。

  

まあ地銀の話は別にして、今日紹介した某メガバンクの地方拠点の話にはびっくりしました。でも、おかしな担当者に当たると、エライ目に遭う事も十分考えられるのが銀行取引の怖さで、このような目にあった時はその対応を間違うと、結果として悪い情報だけが残されて、将来の銀行取引に悪影響が出ることも多いのでぜひご注意願いたいと思います。銀行は頭取など最高責任者への告発書面には非常に敏感に対応しますし、今なら金融庁への相談もけっこう効きます。どうせ、銀行の不明でももめると、不条理だけれども、なかなか良い関係には戻ることも少ないし、多分新規取引は難しくなる可能性が高いので、怒るのなら中途半端じゃなく徹底的に怒った方が、銀行もいい加減な対応はしにくくなるから、賭けにはなりますが、怒るのなら徹底して、担当者が握りつぶせないくらい怒ることだと思いますよ。

 

 

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金融庁、貸し渋り事例公表 「融資直前に担保要求」など

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1月27日

昨日に続き今度は民間の金融機関の話です。

金融庁だって、決して今まで褒められた行動をしてきたとは言い難いと思いますが、次ぎの記事をご覧ください。
 

金融庁は、大手銀行などを対象にした昨年4~7月の「金融円滑化のための集中検査(貸し渋り集中検査)」で見つかった問題事例をまとめた。融資実行の直前に定期預金の担保差し入れを求めたり、赤字だという理由だけで大幅な金利引き上げや債権回収に動いたりした金融機関があった。銀行や企業の実名は伏せているが、貸し渋り・貸しはがしの経緯や背景を具体的に記した。昨年12月の中小企業金融円滑化法施行を踏まえ、金融機関に注意を喚起する狙いもある。

 目立つのは融資申し込みへの不適切な対応。たとえばある銀行では、審査部門が取引先のグループ全体でなく単体業績に基づく対応を営業店に指示し、営業店が取引先に融資期間の短縮を求めていた。短期つなぎ融資の要請に対し、「資金繰りはメーン行(他行)が担う」という過去の口約束を理由に審査を拒んだケースも出てきた。

 

昨日も書いたように、今の日本で変ってくれないと困るのは、政治と報道機関と金融機関の3つだと私は思っています。この中でとりあえず、政治は政権交替があって、変革の方向に進んでいることは間違いないから置いといて、まだ変革の兆しが見えないのが、報道と金融機関です。

報道の話は常日頃書いているように全くお話にならないぐらい情けない状況になっているので、本当に変革してもらわないと、政治不信に続き、報道不信と言うか、マスメディアに対する不信は高まるばかりです。実際今はマスメディアの報道で、特に政治の話になるとほとんど確信犯的捏造記事やインチキ記事のまさにオンパレードで、書いてあることをすべて疑ってかかって良いぐらいに私なんかは思っているから、最近は報道のすべてを疑ってかかる癖がついてしまいました。まあ、世界的にマスメディアはインターネットの普及と進歩によって、ここ数年以内に経営が傾く可能性が高いから、現状のまま存続していく可能性も低く、必ず今みたいな多様性のない横並び情報しか流さない状況ではなくなるのではないかと心から期待しています。

そして、金融機関です。金融機関といってもノンバンクを指すのではなく、信金でもなく、やはりメガバンクを中心とした銀行が変ってくれないと、日本の内需拡大なんて夢また夢だと思っています。何かと言えば株主がいる民間企業だから高リスクの中小企業への融資は積極的にはできないという理屈はあるかもしれません。でもその中小企業こそが、日本を支える基礎であり、多くの人が働いて生活をしているわけで、この中小企業が元気になってくれなければ、日本の景気は底堅く良くはなりません。まして地方の復活も農業とともに中小企業の復活がなければありえないので、銀行な民間企業と言う側面とともに、日本経済の血液の循環を良くする仲介機能と言う、公的な性格があるのことを忘れて欲しくないですね。実際これがあるから、経営が傾けば公的資金を注入して救済されるわけです。だから、今の特にメガバンクの経営者が言うように、リスクの高い中小企業への融資は信用保証協会や元政府系金融機関などの公的資金に頼り、融資する先がないから安全な国債で運用するなんて言う姿勢が許されるはずがないと私は思うのですが、いかが思われますか?もちろん破綻懸念先に融資しろと言っているのではなく、破綻間際の会社もこれから伸びる可能性のある会社も一括りにして信用保証協会の保証ありきとか、審査能力やノウハウを高めて、なんとか中小企業を自らのリスクで育てようという気概を持って欲しいのです。そして、何よりももう少し、お金を扱う機能を持っているのだからこそ、利用客の都合にもっと目線を置いて欲しいと思うのです。実際、今日の記事をお読みいただいても、ともかく顧客第一なんてことではなく、銀行の都合でしか物事を考えることのできない傾向が見えますよね。特に今日は書きませんが、民間の銀行の不明な話を書けば1ヶ月ぐらい書けるぐらいいっぱいあって、一言で言えば、銀行員の思考回路や常識は、一般の業界で働く人とはかなり乖離しているように感じます。ただ言えることは、このおかしな銀行員達も辞めれば全然変な人ではなく良い人も多いので、なんか組織のあり方に大きな問題があるのではないかと思います。どこの銀行とは言いませんが私がよく知っていた銀行では、ともかく数字を上げなければ、どこかのカルト教団のような集団リンチ的な制裁(言葉の暴力や無視の暴力を含む)を受けるようなこともあって、ともかく顧客の都合よりも自分の保身と成績が一番、セクションが一番、銀行が一番と言う習慣が、元々普通の良識ある行員の性格を変えてしまうようで、特定したことは書きませんが、自殺者の数や家庭内暴力など、中には職場内暴力も、他の業種では考えれないほどある銀行も、どことは言いませんがあるようです。表ざたにはなっていないけど、奥さんの首を日本刀で切り落とした事件もあったぐらいだから、相当ストレス社会なんだろうと思います。そんな極端な事件があった銀行でなくても、多くの銀行は、顧客の利益よりも、いつも銀行の利益になる行動で数字も上げ続けた人が経営者になっているから、銀行が社会的役目を無視して、安全な利益追求に傾斜することは当然かもしれません。

多分、今日本で変って欲しいものの中で、ひょっとすると、この金融機関の変革が一番難しいかもしれません。それは金融機関は、マスメディアのようにただ批判して買わなきゃ良い、観なきゃ良いというのではなく、会社を経営していれば、いくら感じが悪くて嫌な奴でも金融機関と付き合わない訳にはいかないから、少なくとも社会的な存在価値が低くなる可能性が低い分、変革しにくいところがあると思います。もちろん個人だって家を買うとか支払いのための決済をする時は銀行を使うわけですから、その存在価値が低くなる可能性がない分、銀行自ら変革することは難しいと思います。だから、今の銀行の行動を見ていれば、銀行の社会的責任なんて本当に考えている経営者も行員も少なく、結局のところお金を扱う優先的な地位に甘んじて、自分は偉いと思っている嫌な人間の集団で、この組織ほど嫌われている組織は、官僚や役人と双璧をなすのではないでしょうか。まあ、私はかなり極端に書いてはいますが、でも上の記事を読めば私が言うこともそんなに外れていないと思いませんか?

このような観点から、私は亀井金融担当大臣が提唱した金融モラトリアム法案実現にすごく期待をして訳ですが、残念ながらかなり骨抜きされて決まりました。でも弊社の顧客から聞く限りでは、あの程度の内容でも、リスケに耳を傾けるように、そしてリスケしても、その後の融資に差し障りがないようにということの中で、前者のリスケの相談に応じると言う点に限れば様変わりしたように聞くので、かなり効果があるように思います。銀行にとって金融庁からどのように見られているかは一番気にするところですし、法律違反なんてことも一番避けたいことなので、自浄努力が期待できない分、民間に対する国の介入と言われても、銀行の機能が正常になるためなら、私は、どんどん縛りを入れて銀行への管理監督を強めて欲しいと思う立場の一人ですね。この金融改革も自民党政権では全く期待できなかったので、実は民主党政権に期待しています。日本が経済的に良くなり、多くの国民が良い国、住みやすい国と感じるようになるためには、金融機関特に銀行の変革は不可欠だと思うので、すこし極端かもしれないけれど、JALみたいに経営者を全部チェンジできれば良いのにと思いますね。少なくとも、もう少しでも良いからお客の都合を優先した考えができる人物が経営者にならないと、永遠に銀行は嫌われ者で終ってしまいますね。まあ、今の経営者なら、「嫌われてけっこう」「儲けさせてくれる客以外には嫌われた方が良い」位のことは言うでしょうね・・・・まあ、この部分が問題なんだけど、本音特権階級だと思っているから仕方ないよね・・・・

 

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★債務超過ではない年商5億以上の会社の運転資金などは

某銀行の新しい中小企業取引

某銀行の新しい中小企業取引 続編

    

★利殖に興味がある方へ 

競馬には興味ありませんが、顧客の会社の開発したソフトは有名なソフトでした。

160億円の所得隠しで国税に告発された会社が利用した競馬ソフトを開発した会社 続編



★期間3ヶ月、転売までの1~数百億円フルローンにご興味ある方は

問い合わせの多いブリッジローンについて

ブリッジローン案件でよくある話

     

★パチンコ店舗のリースバックは

高利回りを求めてパチンコ店舗に投資するファンド

そして最後に、この社長は次のような話で結んでいらっしゃいます。

読者の方からいただいたメールから 日本は一度失敗すると復活しにくい・・・・

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1月26日

今日は民事再生されて見事に再建された会社の社長からのメールの話で、日本政策金融公庫の再生企業への対応についてリアルな話をお伝えします。

    

私は、今の日本には変らないといけないものがいっぱいあると思いますが、特に私の主観と仕事柄から言えば次の3つです。
    

1.政治 官僚主導の政治から国民主権の政治家主導の政治

2.マスメディア

3.金融機関
            

今日はこの中の金融機関、特に元政府系金融機関の日本政策金融公庫の中小企業事業の不明の話です。

この会社の社長は誠実で仕事振りも良く、仕事の受注はいっぱい見込めるのですが、受注するための資金調達の相談で数年前このブログを見てご連絡をいただき、その後顧客になっていただいた方です。民事再生から見事に再建され、手元流動資金も売上対比で見ても相当の金額を得て、普通ならどの銀行でも取引を希望する内容ですが、ここ数年続く、銀行の信用保証協会の保証ありきの姿勢のため、民事再生したことから信用保証協会の保証が取れず、どの銀行や信金とも新規取引ができす今に至っている会社です。その理由は、民事再生をした時、法に則り債権放棄したはずの債権がまだ残っていると信用保証協会は判断して、その債権放棄した債権を精算することが新たの保証を出す条件となっているからです。いつもメガバンクも含めて、銀行に持ち込むと、融資を前提とした話になるのですが、結局のところ新規取引には信用保証協会の保証が絶対条件と言う銀行の判断から、ここまでどことも取引ができなかったわけです。でも売上も伸び業態も大きくなれば、当然ながらメインバンクと言うか、融資を含む取引をしてくれる銀行や信金は絶対に必要で、このような状況の中、メインとなってくれる新規の銀行や信金開拓を目指すためのステップとして、政府系金融機関に相談に行かれた時の話が今日ご紹介する話です。そこでこの会社の社長が体験され感じられたことをご一読下さい。
                                       

弊社が12月決算であることから、決算が出てから申し込むという段取りになりましたので3月から4月の予定です。再生債権の全額返済をしたといっても、日本政策金融公庫の場合は即正常会社になる訳ではなく5年程度は再生再建中の会社という扱いになるので(あくまでも公庫の場合で金融機関によって全く違うそうです)、やはり他の金融機関との取引があることが前提だと言っていましたので、○○銀行の件は助かりました。後記★1参照 
(しかし国の機関がそんな事言っていたら、本当に再生会社の将来は暗いものです)
また、他の金融機関からの長期融資の借り換えは原則やっていないので、土地の借り換え資金に関しては他の金融機関をあたってくれとのことでした。後記★2参照
    
昨年から日本政策金融公庫も金融庁の金融マニュアルに沿って金融庁の実質管理下になったということで、金融マニュアルに沿って弊社の格付けを出してから、実際に貸付できる金額が決まるとのことでした。
場合によっては本社の土地に2番抵当をつける可能性もあると言っていました。
   
その話の中でちょっと気になったのですが、事業計画書を作成して提出し説明をしていたところ、今後3ヵ年の売り上げ計画について実際微増で作成したのですが、昨年度の売り上げがその前年度の約3倍まで上がりちょっと忙しすぎて管理が不十分になり少し赤字が出た現場もあったので、見栄えがよく微増にしましたが本当は売り上げは横ばいか少し下げて書きたかったのですが金融機関は多少でも右肩上がりの方がいいんですよねと正直に話しましたところ、こうおっしゃったのです。    
「今までは事業計画は先行き明るい方がよしとされていたのですが、金融マニュアルには事業計画の80%迄は認めるがそれより下がると格付け下落要因になるとうたっているから、融資査定の際に提出した事業計画はその数字が今後独り歩きをしていくから翌年の決算で計画の80%以下になった場合は格付けが下がる場合もあるので、十分注意して事業計画を提出して欲しい」と言われました。

今回の件を整理すると大きな問題点は二つです。
①10年の再生計画を7年目に残り4年分を一括繰上げ返済するのにも関わらず、依然としてDIPファイナンスでは無いにせよ再建中の会社として扱われることです。それも、一括払いをする原資を金融機関の融資ではなく内部留保金から支払い、なをかつ債務超過にもなっていないのにです。(金融庁風に表現すると、再生計画の166%の達成率です)
 金融機関によっては、再生債権を繰り上げ返済すればすぐに正常会社として取り扱うところもあるとのことでしたが、中小零細のために存在する政府系金融機関なのですから、一番ハードルを下げなければ存在意義を疑います。
②27の事例が金融庁のマニュアルで公開されているなかに達成率80%という数字が出てくるのですが、その事例の会社のさまざまな要件を組み合わせて、結果としての見解を金融庁が示しているのであって、たまたま80%のこの事例の会社が他の数字・状況を総合判断して結果として格付けを下げる必要がない可能性があると書いてありますが、80%がよくて70%が悪いなどとは全ての中に明記されているものはないのにもかかわらず、金融機関の判断は80%までは許されるが70%ではマイナス査定になると解釈し、さらにそのときの事業計画の数字が今後の査定でかなり影響すると言われているところです。
 金融マニュアルの事例の会社は、ここ数年赤字が続いたりリスケをした会社で、金融機関と共に改善計画を作成したときの融資の判断事例でこれを通常の会社にいろんな事例から出てきた数字を組み合わせて判断すると、どこからどう見られようが金融庁に突っ込まれないという意識が見え々で、役人や銀行員の意識の低さを痛感します。
 まるで今のマスコミが政治家の色々な発言を断片的に組み合わせて報道して、本人の意識とする発言に限りなく遠いマスコミの意図する文章になってしまうことと、次元も論点も全く違いますが一種同じような感覚で、今の日本が迷走している原因の一つではないかと思ってしまいました。
 それと金融マニュアルの事例を読んでいて思ったことですが、たびたび中小企業再生協議会の指導で作成された事業計画であれば信憑性があると判断されているところです。私が再生を申し立てた時は存在しておらず平成15年2月に中小企業再生協議会は発足しております。17年頃に今後の金融対策を思案しているときにネットで検索をし、アポを取って相談に行ってまいりました。しかし、今はもっとまともになっているのかもしれませんが、その当時は3人の方に資料を見ていただき2時間くらいの間あれこれやりましたが提案してくるのは、既に私がチャレンジしてダメだったものばかりでそれがどうしてダメであるかの認識もまだ無いような状態でした。結果担保が無ければ無理だよと言われ、何も解決策の無いまま終わってしまいました。
 こんな機関の指導がどれだけ信用性があるのでしょうか?
 念のため書きますが、中小企業再生協議会は民事再生だとか私的整理だとかを判断する時点で相談をすると、一緒に事業計画を作成し金融機関の交渉から公的機関の融資を含めて包括的に面倒を見てもらえるようにHPには書いてあります。ここに来てようやく整備されたシステムにもかかわらず、その存在すらない時代に決断しここまで自力でやってきた会社にそのシステムの枠組みではないから査定も低くなるし信用性が無いと言われてしまうと、さすがにへこみますね。いったいこの国は何なんだと思いますよ!
 しかし、自力でここまでV字回復をしてきたことは誰がどう言おうと自分自身の誇りですし、これに対して断固戦っていくという反骨魂をバネにしてまた頑張ってチャレンジしていきます!
 長々となってしまい申し訳ありませんが、今後とも宜しくお願い致します。
 
追伸   こんなことも言われました。うちより前に民事再生を申し立てし完済した社長が日本政策金融公庫に来て、おそらく融資の話だと思いますがその中で語ったことは、「今になって思うけど、あの時民事再生よりもっといい手段があったのではないかと後悔している」と言っていたそうです。民事再生でなければ、事業としては私的整理しかありませんが、暗に民事再生はよくなかったんだよと私に言っているようなものです。これだけの弊害があることを何でやってしまったんだと言っているのと同じですよね。
 私は、自信を持って答えました。「私は全く後悔していないし、今と違って中小企業の私的整理に対して金融機関の意識もなかったし環境は全く整っていなかったので、私的整理では実現不可能でした。」
 公的機関のこの言葉は聞きたくなかったですけどね。しかし、人が実現できないと言われることを実現していくことが私の存在感だと思っていますので、これを乗り越えてこそだと思っています。
    
★1 以下のように当ブログで紹介している銀行が預金担保ではありますが融資をする予定になったこと。

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★2 民事再生時に残った再生債権の精算のため、某外資のノンバンクから不動産担保ローンで借りた借入金。

少しこのあたりの事情をご存じない方には分かりにくい内容かもしれませんが、要は、民事再生をした時に残ったこの会社から見れば債務ですが、日本政策金融公庫では、この債務を完済しても5年程度は再生中の会社として扱われるということと、融資申込みにあたり事業計画を作る時、次ぎの決算で売上の達成率が80%切れば、特に金融庁の金融マニュアルには明記されていないのに、格付が下がって、その後の取り扱いでかなり不利になることもあるから注意して、その旨勘案して作って欲しいと、いかにも実態にそぐわない役所的なことを言われたことに関する感想が、「今回の件を整理すると大きな問題点は二つです。」から以降の部分になります。


 

微妙な時期ではありますので特定が出来ないようにしていただければ、是非公表いただきたいと思っております。
私も亀井金融大臣にはメールで現状を訴えて、保証協会や日本政策金融公庫がいかに現実に対応出来ない状態になっているかを報告するつもりです。
 
一度失敗しても再チャレンジできるような方法が整備されているはずの日本ですが、一般の中小企業の場合、一度失敗すると、ものすごく復活しにくい環境がいっぱいあるという実情を少しでも理解していただくとが本意で
再生にチャレンジされている会社の社長のメールを紹介しました。見事にV字回復したこの会社でも再生へのハードルが高いことが分かります。
   

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★債務超過ではない年商5億以上の会社の運転資金などは

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★利殖に興味がある方へ 

競馬には興味ありませんが、顧客の会社の開発したソフトは有名なソフトでした。

160億円の所得隠しで国税に告発された会社が利用した競馬ソフトを開発した会社 続編



★期間3ヶ月、転売までの1~数百億円フルローンにご興味ある方は

問い合わせの多いブリッジローンについて

ブリッジローン案件でよくある話
     

★パチンコ店舗のリースバックは

高利回りを求めてパチンコ店舗に投資するファンド

そして最後に、この社長は次のような話で結んでいらっしゃいます。