景況感最悪の中、不要な消費税論議をしたがるアホ新聞
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１月２２日
下の新聞記事のように景況感は悪いですね。特に中小企業の景況感は悪く、その大きな原因は、内需の縮小と思うように資金調達ができないこの二つだと思います。本当に資金調達のサポートのような仕事をすると切実に感じます。ひょっとすれば前のバブル崩壊後の銀行や証券大手の倒産が相次いだ頃よりも国内の一般中小企業の景況感は悪いかもしれません。
中小企業の景況感回復が遅れていることが、日本経済新聞社が22日まとめた「中小企業経営者調査」で明らかになった。景気が「悪化している」と回答した中小経営者は38％に上り、「拡大している」の24％を上回った。大手企業経営者を対象に昨年12月に実施した「社長100人アンケート」では「悪化」は17％にとどまっていた。大手が経済成長が続く新興国市場で事業を拡大しているのに対し、中小は海外進出するだけの体力がない企業が多く収益力の格差が広がっている。
調査はほぼ四半期ごとに実施。東名阪に本社がある売上高が数億～数十億円の製造業が主な対象で、今回は260社から回答を得た。 景気が「二番底」に陥る危険性を感じている、または既に陥ったと答えた経営者は62％。大手経営者アンケートの48％を上回った。二番底の懸念を感じている経営者に複数回答で理由を聞くと「個人消費意欲の減退」が５割に上った。「顧客の食品販売が落ち込んでおり、受注の条件が厳しい」。東京都板橋区の食品用包装機メーカー社長は内需の縮小を嘆く。
これは日経の記事ですが、その同じ日経が次ぎのような今さら？？？の記事を書いています。もう馬鹿馬鹿しくて批判する気にもなりませんが、こいつ等売国奴の一味は、民主党政権を落とすためなら何でもありなんだと思います。今みたいな景況感の中、おまけに財政支出の無駄減らしも着手したばかりで、一番怪しい特別会計や独立行政法人などへチェックもこの４月から始まる今、なんでこのような内需をさらに悪くするようなことを書きたがるのか、もう本当にうんざりですね。私の心境はこんな悪質な新聞は消えてなくなれですね・・・・
日本、借金漬け深刻 純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準
日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の09年12月時点のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のＧＤＰ比率は10年に104.6％に達し、初めて100％の大台に乗る見通しだ。
これに比較して菅財務大臣の話はまともだと思いませんか？
消費増税「鼻血も出ないほど無駄なくした後」 菅財務相
菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。
消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。
菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。
また、麻生前政権などが消費増税に踏み切れなかった理由として「無駄遣いしている政権に増税させたら、もっと無駄遣いするという国民の不信感が最大の理由だ」と指摘した。
だいたい、なぜ会社で言えば売上に相当するGDPと債務だけを比較した数字を一人歩きさせるのか、またこの数字が何の意味を持つのか全く不明です。そもそも売上と借入（債務）を比較するよりは、むしろBS上で総資産と債務の額を比較して、その比率を見て会社が健全かどうかを見るのに、日本がとんでもないアメリカよりもはるかに大きな資産を持つことに触れず、いかにも日本の財政は悪い、破綻寸前だと言う、財務省の省益拡大でしかない、財務省とその手先である財政タカ派の政治家が妄言する、特別会計などの無駄をなくさず、消費税論議を優先して増税を目指す話を、まともな新聞面している日経が、菅財務大臣の発言に呼応するかのように、こんなふざけるなと言いたいぐらいの不明記事を書くのか、ここまでくるとこんなアホ新聞は消えて亡くなれと真剣に思ってしまいますよね。
マスメディアの業界は不況業種といわれているけど、今あるマスメディア企業はお話にならないぐらい腐っているから、誰かネット配信でマスメディアと真逆のまともなことを配信できるメディア企業を起業してくれないですかね。資金さえ潤沢に集めて真実と国民のメリットを中心目線にした論調のニュースや情報を誠実に継続して配信すれば成功すると思いますね。そのくらい国民の目は肥えているし、今のマスメディアが怪しいとは気付かれているのにね。でもまともなメディアができれば、今のマスメディアはあらゆる手を使って、まさに民主党を攻撃するような姑息な方法で攻撃されるでしょうね。
本当に、産経と日経にはまず退場して欲しいと希望しますね。まだ読売はこの二つと比較すればマシだと思うので・・・
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手ぬるい民主党 もっとファイティングポーズを
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1月２1日
私は多くの方々とは意見が違うかもしれないけれど、今回の一連の検察の動きに対して、民主党の対応は手ぬるいと考えています。中途半端に穏便で常識的な対応をするのではなく、官僚組織の、ある意味最強の権力を持つ検察への戦いを徹底的に挑んで、これを期に検察組織を改革して欲しいとさえ思います。
ところが、今の民主党は、党の中にも普段は怖くて言えないからか、小沢さんが弱ってくると批判する意気地なしのKY議員もいるし、鳩山首相自体、坊ちゃんだから常識的で優等生的な対応や発言にどうしてもなりがちで、これじゃ強権の検察の改革などできるはずもなく、ここは強面で、嘘つきマスコミや一部の世論の批判など気にせずに、指揮権を発動させるぐらいの気持ちでリーダーシップを発揮し、自らの政権への攻撃に対しては反撃する、もっとファイティングポーズをとって欲しいと私は思いますね。そうすれば私なんかはもっと新政権を支持するようになると思いますね。この考え方は極端と思われるかもしれませんが、少なくとも私の周辺では非常に多いですよ。次ぎの記事をお読みください。
鈴木宗男氏、検察と法相を批判
新党大地の鈴木宗男代表は２１日昼、民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」が都内で開いた例会で講演した。鈴木氏は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関し、「検察がリーク（情報漏洩）する情報は裏が取れない。マスコミは反権力というが（検証しないまま検察リークを）信用して書いている」と指摘。捜査の透明性をはかり、リークによる世論誘導を防ぐためとして捜査の全面可視化の必要性を訴えた。
また鈴木氏は会合後、記者団に対し、「捜査は粛々と静かにやって欲しい。リークして恣意的、意図的に（捜査を）進めるやり方は８年前の鈴木宗男の時で止めていただきたい」と語り、改めて検察を批判した、千葉景子法務相についても「人権派の弁護士の法務大臣がまったく検察と同じ認識でいるのも解せない」と疑問を呈した。
鈴木氏のイメージは別にして、ここで話していることは正論だと思います。本当に検察の情報漏洩はその信憑性の裏が取れないし、今のくだらないマスコミは反権力どころか、ただ検察幹部のご機嫌を取って、その情報を検証することもなく流していて、リークによる世論誘導の危険性を本当に感じますね。（夕刊紙、特に夕刊フジなんかタイトルを見ただけで、悪徳ペンタゴンとその手先の検察の広報誌然としていて悪寒を感じるし、正直買って読む人の気が知れないですね。良く買うよね・・・）その一つのチェックが捜査の可視可だけれども、残念ながら日本は民主主義の近代国家と言いながら、この辺りはものすごく前時代的なところがあって、冤罪を防ぐ可視可に対して、警察も検察もそして自民党も、なぜか検討するどころか、実態は全て拒んでいるわけですから、このあたりの改革は本当に必要だと思いませんか？確かに世界の近代国家がすべて可視可をしている訳ではないようですが、冤罪が目に付く現状を考えると、英国のように全面可視可を目指した改革をぜひ期待してしまいますよね。そして、鈴木氏が言うように、、「捜査は粛々と静かにやって欲しい。リークして恣意的、意図的に（捜査を）進めるやり方は８年前の鈴木宗男の時で止めていただきたい」も非常に正論だと思います。
だって、まだ立件も決定していない段階の容疑者を悪者と恣意的、意図的に貶めるようなリークと、リークを利用した記事による世論操作なんて、本来あってはならないものだと思いませんか？日本では一旦検察などににらまれたら、間違いなく極悪人に仕立てられて、その家族も含めて集団リンチにあうのだから、まともな国のあり方ではないはず。少なくとも立件され、裁判所の判断が出るまでは、いい加減な思惑記事なんて書いて良いはずがないと思います。
きっとどこの国にも国策捜査はあるとは思いますが、今回のように、日本が官僚支配の官僚独裁国家から本当の意味での国民主権の国家に変革するかどうかの瀬戸際の時の、今回の検察の捜査は、違法ではないかもしれないけれど、日本の国益や国民の利益を大きく阻害するものと思うので、政治改革を本当に目指す民主党政権であるのなら、中途半端な態度ではなく毅然と検察権力と真っ向から闘って欲しいと思います。検察も既得権益がある官僚組織の一つなのだから、毅然として改革をして欲しいと心から思います。だから、今回の一連の捜査を政権つぶしの要素が大きいと思うのなら、首相を筆頭にして全政権、全民主党で闘う姿勢を期待しますが、なんか足並みが揃わず、迫力がなく、駄目ですね。
また、検察の広報誌化したかのような論調の情報ばかり流す新聞やテレビに対しても、先日ご紹介した新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止するクロスメディアオーナーシップ禁止法案の成立をぜひ真剣に目指して欲しいと思います。現状は報道の多様化なんて夢また夢で、今回の検察の捜査を違う姿勢で語る新聞やテレビが１社ぐらいあっても良いのに、オール横並び、検察は正しい、それを批判する民主党はおかしいじゃ、少なくとも私のような人間は馬鹿馬鹿しくて読む気にも見る気も起きません。まさに、アンスメディア不信が極限まで高まっている人は全員じゃないけれどけっこういると思います。ただ、マスメディアを権力で規制するようなことはあってはならないから、私達がもっとマスメディアの情報に対して、厳しい目でチェックし、くだらない新聞は買わない、くだらないテレビは見ないといった行動が必要なのかもしれません。新聞社にもテレビ局にも、心ある記者や社員はきっと数多くいるはずで、JALではないけれど、ここまで駄目になっている以上、不買運動などで倒産に追い込み、悪徳ペンタゴンの一員になっていないメンバーで、本当の意味での反権力の報道に徹した会社になって欲しいと思います。ともかく、報道の多様化を心から望みますね。
でも思うのですが、マスメディアも今みたいな差別化できていない一本調子の報道ではなく、他社とは違った観点、論点でもっと報道したら、逆に売れるし、視聴率も上がると思うけど、やはり経営者に大きな問題があるように感じますね。私なんか一番にそのような姿勢の新聞を読むしテレビの番組を観ると思いますけどね・・・・・・
民主党は、今回の検察の動きを民主党政権つぶしだと本当に自信を持って思うのなら、もっと真剣に怒って反撃してぶっ潰して欲しいですね。手ぬるくて見ていて腹が立ちます・・・・・
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1月２０日
昨日読者の方からいただいたメッセージを中心にクロスメディアオーナーシップ禁止法案についてご紹介しましたが、その中の 新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 キャストニュースですが、リンクが上手くいっていないのか見ることができない場合があると思いますので、全文コピーしますので、ぜひご一読いただければと思います。
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。
現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。
原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。
「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」
だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は
「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連（会長は朝日新聞出身）がつぶそうとするのではないか」
と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。
唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は
「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」
とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは
「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」
と話している。
今日、たまたま「きっこの日記」を見ていたら、リンクしている、反戦な家づくり と言うブログの、小沢一郎が攻撃される背景 と言う記事が非常に面白かったので、ぜひ目を通していただきたいと思います。
もう、毎日小沢民主党幹事長を追い落として民主党政権をぶっ潰そうと、検察のリーク記事で新聞各紙は検察の広報誌化していて見苦しい限りで、この行動は国民に対する挑戦と理解しているので、こんなインチキ報道に私達は惑わされないようにしたいと思います。
それから、毎日春の花のある風景の写真を貼り付けているハウステンボスに対する、HISの支援の可能性が高まったようです。別にハウステンボスの関係者でも何でもないけれど、本当に日本には数少ない滞在型リゾートとしての可能性があるテーマパークなので再生してくれたら嬉しいと思います。
ハウステンボス再建、ＨＩＳが50％超出資 九州企業と最終調整
テーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は九州の有力企業と共同で運営会社に出資、支援する方向で最終調整に入る。ＨＩＳが50％超を出資して再建の主体となり、九州の複数企業も出資する案が有力だ。だが入場者減少に歯止めがかからない中、再建に向けた課題は多い。
ＨＩＳは20日午後、支援を前向きに検討する意向を表明。資産査定などを経て月内にも支援するかどうか最終決定する。ＨＴＢは1992年の開業以来、営業赤字が続き、2003年に会社更生法の適用を申請した。運営会社ＨＴＢの親会社である野村ホールディングスが経営から撤退する方針で、受け皿確保が急務となる中、ＨＩＳは観光のノウハウがあり有力候補となっていた。
HISは海外旅行でこそ大手になっていますが、国内旅行はJTBや近ツーには歯が立たず、その一つの対抗策として、ヨットハーバーやヨット関連事業に興味を示していて、今回も長崎新聞のホームページを見るとその方向性が理解できます。
（長崎新聞のホームページから）
ハウステンボス（ＨＴＢ、佐世保市）の再建問題で、ＨＴＢ支援を検討している旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）がＨＴＢ内の一部施設について、ＨＩＳ以外での維持管理や運営を図る再建の具体案を検討していることが１４日、分かった。県や佐世保市、九州財界などの支援でこうした今後の体制実現にめどが付けば、ＨＩＳが運営に乗り出す可能性が出てきそうだ。
関係者によると、ＨＩＳが検討の対象としているのは、入場口から一番離れている南端の一帯。オランダの宮殿を模した美術館「パレスハウステンボス」を中心に一部ホテルなどがある。隣接するヨット係留施設の管理などについても検討されている。
ＨＩＳはこうした施設の関連コストを削減した上で、残った施設のテナント充実や入場料低減により、ＨＴＢを再生するプランを練っているとみられる。地元側にもこうした意向を一部伝えたもようだ。
実はHISの関連会社とはかなり親しくお付き合いをしているので、ハーバー開発やシーサイドのホテル事業に興味があるのは知っていました。ですから、ハウステンボスへの支援の話を新聞記事で見たときも、多分この方向の中での話だと思っていたから、長崎新聞の記事を見ると非常に納得できます。
単なるテーマパークとしての支援なら、あのビジネスの上手なHISがなぜハウステンボスなのかと思いましたが、次ぎの写真のような部分での事業展開なら、これ以上の良い投資物件はないと思うので納得です。
これだけの規模の良質なハーバー物件はなかなかないから、上手く経営したら良いリゾートになると思いますね。この地域にはデンハーグと言う休館中の海沿いの良いホテルもあるから、非常にHISの支援の方向性は分かりますね。後は他の地域との関係をどうするかじゃないかと思います。単なるテーマパークとしてはデズニーランドやUSJと比較するとコンテンツが貧弱で今以上の集客は望めないから、ハウステンボスが当初、テーマパークと言うよりは街の開発と言うスタンスであった部分をなんとか強化した再開発できないものかと思いますね。
実際、下記の写真の住宅やマンションなど住居を販売して街の人口を増やし、住民のための小学校なども作る計画があったのですが、前回のバブル崩壊で、住居の販売が上手くいかず、今のような寂しい状況になってしまったわけですので、HISだけの力では難しいかもしれませんが、HISと九州の財界プラス、資金力ある数社の協力体制を作れれば、面白いリゾート都市になるポテンシャルは十分持っていると思います。
私も東京に住んでからは、なかなかハウステンボスには行けませんが、ハウステンボスがある地域の海や温暖な気候や豊富な魚介類など、非常に高い観光資源があるから、地方の再生の一つとして強力に再開発をしてほしいと思いますね。
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