競馬ソフトについての追伸 そして、今日の更新はお休みいたします。
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１月２５日
以前ご紹介した、１６０億円の所得隠しで国税に告発された会社が利用した競馬ソフトを開発した会社の件では多数のご照会をいただき、また予想を上回る数をご購入いただき本当にありがとうございました。競馬ソフトを開発した会社の資金調達を支援する関係上、少しでも売れてキャッシュフローが良くなれば良いと思い記事でご紹介しましたが、本当に予想以上の反応と販売数に正直驚いています。
さて、体調と多忙なことから、記事の更新はお休みにさせていただきます。ただ、今日は、競馬ソフト開発会社からの連絡事項があるので、その点だけお伝えいたします。
競馬ソフト開発会社の年末年始の資金繰りから、格安販売をしていましたが、皆様のおかげを持ちまして予定より数多い販売ができ、一応資金繰りに目処が立ったようですので、一応値引きによる販売は来月の５日頃を目処に中止にしたいと連絡がありましたのでお伝えいたします。正価による販売は今後も引き続き続けるようですが、もしご検討される方がいらっしゃるのなら、お早めにご連絡いただければと思います。また、この競馬ソフト会社及びソフトについてのご興味おあリの場合は次ぎの当方の記事をご一読ください。
競馬には興味ありませんが、顧客の会社の開発したソフトは有名なソフトでした。
１６０億円の所得隠しで国税に告発された会社が利用した競馬ソフトを開発した会社 続編
なお、新しくご連絡いただく方へに、ご紹介方法のご案内です。
メール（bhycom@gmail.com ）かアメブロのメッセージでご連絡ください。
競馬ソフト開発会社の連絡先と担当者名をご案内いたしますので、ご都合の良い時にご連絡ください。
また競馬ソフト会社からの連絡をご希望の場合は、ご連絡先をお伝えください。
以上、ご案内まで。
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今後の日本経済にも多大な影響が出る可能性があるかもしれない米金融新規制案
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１月２４日
オバマ大統領が発表した金融新規制案と金融機関の対する厳しい姿勢で、アメリカは株安、ドル安になり金や原油まで下がって大騒ぎですが、これは当然でしょうね。まずは記事をご覧ください。
米政権、金融機関と距離 金融新規制案
オバマ大統領が21日発表した新たな金融規制案は、金融機関経営の焦点となる事業分野や規模を抑制する枠組みだ。オバマ政権は大手金融機関を対象とする金融危機責任税の導入を発表したばかり。国民の批判が根強い金融機関と距離を置くことで求心力の再浮揚を図ろうとする思惑もにじんでいる。
21日午後に会見した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のグールズビー委員は「倒産させられないほど金融機関が巨大化している問題に対処するのが最大の狙いだ」と語った。公的資金の注入など納税者による支援を見越して、大手金融機関が過剰なリスクを取ってまで収益を拡大しようとする現状を是正するのが狙いとの考えだ。
その金融新規制案 の内容を書いた記事は次ぎの記事です。
米の金融新規制案、銀行の事業規模制限 リスク投資抑制も
米政府は21日、金融危機の再発を防ぐために大手金融機関に対する新たな規制案を明らかにした。高リスク投資や事業の規模を制限して金融機関の巨大化をけん制し、金融システムの安定性を高めるのが狙いだ。1999年に銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を廃止して以降、金融業の融合を進めてきた従来の規制体系を転換する形だ。
実現には法制化を巡り議会との調整が必要なうえ、政府による経営への介入拡大に金融界が反発するのは必至だ。作業は難航も予想される。
新規制は預金を取り扱う商業銀行向けのリスク投資の制限と、投資銀行などを含む金融機関の事業規模の制限の２本柱となる見通し。商業銀行に関してはヘッジファンドなどリスクの高い事業を事実上禁じる方向だ。大統領は、「私の金融システム改革への意思が一段と強まったのは、改革に反対する一部の金融機関が古い慣行へ回帰するのを見たときであり、中小企業 向けの融資を拡大できず、クレジットカードの金利を低く抑えられない上、公的資金を返済できないと主張している金融機関が過去最高の利益を計上しているのを見たときだ」と語った。「まさに、こうした種類の無責任さのために改革の必要性が明瞭になっている」と指摘した。 商品の取引も制限するとみられる。
よく言われているように、オバマ大統領は支持率が落ち、上院補選に敗北し共和党の議事妨害を阻止できる安定多数を失い懸案になっている医療保険改革にも暗雲が立ちこみ始めたことが、アメリカ多くの市民から、それでなくても感情的に毛嫌いされているウォール街の金融機関に対する悪感情を持つ多くの国民を取り込むのが目的とは思いますが、でも金融で世界からお金が集まり儲かるなら何でもありだったアメリカの出来事としては驚くべきことに思いますね。まだ内容が明白になっていないから、本当にどこまでの規制が現実化するかは不明ですが、もし上記記事の赤アンダーラインの部分が、見通しどおりに規制が厳しく行なわれたら、アメリカとしても歴史的な転換になるかもしれませんね。
私はかねてから言っているように、アメリカのサブプライムローンの破綻をきっかけに、レバレッジ満々で証券化され捲くった金融派生商品の爆発は、リーマンショック時がピークのように感じてしまいますが、普通に考えて、肥大化したマーケットの大損失を世界中に、それもカウントできない伝染病の病原菌のように撒き散らした以上、世界中の国が景気対策で１５０兆円をばら撒いたぐらいでは、一時的に収まっても、こんな状況は長期間続かず、絶対に再度世界中で大爆発が起きると思っていて、ここ１年ぐらいで世界中のマーケットが落ち着き、金融機関の損失が減って、利益も出始めたのは、単なるプレイヤーの根拠なき楽観と自己保身のために捏造されたインチキ相場の状況だと思っています。だから、私は誰が何と言おうと、大爆発が起きて、少なくとも日本も２番底になるのは間違いないと思ってビジネスを考えています。だから何としても今は自分の意志で動かせるキャッシュを集めたものが勝ちだと思っていて、集めたキャッシュで底を迎えた不動産投資や株式投資が面白いかなと考えていて、今回のオバマ大統領の金融新規制案は大爆発をひょっとすると早める影響が出るのと、本当にドル体制に何か大きな変化が起きるかもしれないと真剣に感じました。これは浅学のクソジジーの独り言なんで、信じてもらわない方が良いと思いますが、でも私は確信しています。金融新規制案の内容次第では、下手をすると今年の夏ぐらいまでにあっちこっちでリーマンショック時のようなニュースが飛び捲くるようになるかもしれません。こんなときは役に立つから仕方なくまだ日経を取っていますが、ギリシャの財政がやばそうな話とか、東欧やバルト三国の財政危機などの動向を丹念に見ていくようにしています。
でも今回のオバマ大統領の金融新規制案はヨーロッパなんかでも、今指摘したようなことでまた経済危機が再燃する懸念から批判していますが、強欲資本主義のウォール街に見られるようなアメリカの金融ビジネスへの挑戦と考えれば、これはアメリカの体制と言うか、アメリカ自体の経済システムの転換にもつながる可能性があるから、この規正法はひょっとすると大変な歴史的転換点を生み出すかもしれないと感じました。
レベルは違うけれど、私が地獄に落ちた、前のバブル後の不動産業界への融資の総量規制を思い出しますね。多分、アメリカの金融関係者も地獄に落ちる懸念を感じる人は多いだろうから、物騒なことを考える輩が出ても不思議ではなく、ここしばらくは少し緊張感を持って眺めて行きたいと思います。
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今の状況なら、ばら撒き政策は間違っていない
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１月２２日
よく新聞やテレビで民主党政権の「ばら撒き政治は時代遅れ」とか「今求められているのはばら撒きではない」という論調を良く見ますが、これも消費税を増税しないと社会保障に差しさわりが出ると言う、マスメディアが言う馬鹿の一つ覚えの論調と同じで、私はインチキだと思っています。
私はご存知のように、最近は少しコアのビジネスではなくなってきていますが、長く中小企業の資金調達のサポートを業としてきました。たまたまこのビジネスが非常にあたり、多くの案件を取り扱いをさせていただきました。
その経験から今日は、ばら撒き政策の是非についてお話をしたいと思います。
結論から言えば、ばら撒きの政策は悪ではなく必要です。もちろん、ばら撒きだけでは駄目ですが、資金繰りが悪化した会社や日常のお金に困る個人には、評論家や経済学者たちが言う、将来の話などクソ溜りにもなりません。少し話が飛びすぎたかもしれないので、このあたりの話を、中小企業を例にとって話しを進めたいと思います。
最近でこそ上場企業の優良な会社の案件も増えましたが、普通は弊社に来る案件の会社に、超優良会社なんてありません。何らかの問題点を抱えているから、会社が思うように資金調達ができないわけで、状況は本当に様々です。ここ数年は銀行がサボタージュしていて、相当良い中堅会社からの相談もありますが、押しなべて弊社の案件は、待ったなしの状況の話が多いのは当然です。
実際、最低でも半年、できれば１年くらいの時間的余裕のある場合は、金利が高かったり融資期間が１年以内の短期のような条件の悪い資金調達を無理やり急いでやる必要がないから、低いコストで適正な額の資金をタイムリーに調達できるように、体質改善をすることが可能です。
体質改善とはビジネスモデルまで変える時間はないかも知れませんが、財務体質を改善して、見栄えの良い決算内容にするぐらいのことはできるし、資金回転を見直すことや、事業の優先順位を考え直すぐらいのことは可能ですから、本当に思うように資金調達ができる会社に変革する第一歩ぐらいのことはできます。さらに、新しい将来性のある事業への第一歩を踏み出すぐらいのこともできるから、このような会社には、小渕内閣時の安定化資金やいまのセーフティーネット融資のような融資制度を作って、ただ真水の資金をただ闇雲に中小企業に入れるシステムだけでは不足であるのは事実だと思います。
しかしながら、弊社に相談に来る多くの会社のように、3ヶ月後には資金ショートするとか、今なら期末の3月末まで、ケースによっては１ヶ月先とか来週末に資金が必要だと言うような場合は、将来に向かっての体質改善なんて余裕はありません。
こう言うと、そんな会社はどうせ潰れるような会社なのだから、ばら撒きで緊急融資などしても無駄で役に立たないと、学者や金融の専門家の中には、頓珍漢な話をする人が多いのも事実です。そもそも学者や銀行員たちは、自分が経営者として中小企業を経営したことがないからこんなことが言えるのであって、はっきり言って、現場を知らなさ過ぎると思いますね。
ここで明確に言いたいのは、３ヵ月後の資金ショートをする会社なんか、中小企業なら優良会社でもいくらでもあります。中小企業の場合、 ヒト(人材、人脈)、モノ(交易品、技術力、ブランド力)、カネ(資金、信用力)が潤沢にないから、一つの事業が不調になったからと言って他の事業で補完することは難しいし、取引先を多様化してポートフォリオを考えろなんて言っても、事業によっては、系列的なポジションにいて取引先の多様化などしたら、メインの取引先と取引ができなることなんか、日常茶飯事で、確かに長期的な経営判断ができていないからだと批判するのは簡単ですが、現実的には難しいのも事実です。でもこんな状況の中小企業でも、技術やサービスのレベルの高い会社はいくらでもあって、今の危機を乗り越えればその後大きく発展するケースはいくらでもあると思います。実際、中小企業は多様化よりも経営資源を一つの事業に集中していかないと、存在自体が難しく、だから、一つの技術やサービスのレベルが非常に高いことが多く、その半面、大口の取引先が倒産したり、例えばインフルエンザが流行したとか、中国の餃子問題などが起きると、たちまち大きく短期に業績を悪化させて資金ショートすることは、優良会社であっても例外ではない事実を、学者や銀行員は心底理解はしていないと思いますね。本当は、このような会社に体質改善する猶予を与え優良企業に復活させ育てていくような資金を仲介するのも銀行など金融機関の大きな仕事なのに、ご存知のように銀行はここ数年このような仕事から逃げていて、審査能力を高める努力もないから、ますます信用保証協会の保証のつく案件しか融資しなくなり、ますます中小企業が思うように資金調達ができなくなっているのが現状だと思います。
また、個人で考えれば、多くの個人が働く中小企業が大変な状況だから、勤務していた会社が倒産したとか、人減らしで解雇されたとか、あてにしていたボーナスが出ないことや給料の遅延などで生活ができないとか子供の教育ができないとか、病気治療ができないと言ったようなことは、今みたいな経済状況では日常的にあることです。こんな人たちに将来のための職業訓練や学校に言って新しい技術やノウハウや能力を高めて自分の付加価値を上げろと言われても、あるいは業界の構造的な問題を解決して中小企業の経営環境や経営力を高めるなんて言われても、ある程度のレベルで落ち着いた状況にならないと、こんなことはまさに絵に描いた餅です。
要は今まで続いた、官主導の自民党政治は、輸出産業を日本の中心と考えて、基本的に輸出産業を中心とした大企業と官僚達のみが良い思いができるモデルの国の仕組みを作ってきたから、多くの中小企業と個人の懐は大きく細ってしまい、良い技術やサービスを持つ会社が資金不足からまともな会社運営ができなくなっていたり、個人も経済苦で子供などとても作れないとか、３万人もの自殺者を出すほど経済苦の個人の数が増えていることは確かで、このようなことのためのセーフティーネットは絶対に必要だと思います。だから、今の民主党の政策を、ばら撒きで前時代的で意味がないとか、財源に配慮しないで良いことばかり言っているとか言った批判は全く的外れの論議だと思います。もっと経済状況も良く、個人の懐具合も良い時なら、ばら撒き政治は良くないと言う議論にも耳を傾けることはできますが、今の日本の中小企業や多くの個人の状況を見れば、ばら撒き＝古い政策とか役に立たないと言った話は的外れで、お金に困っていない強い立場にいる者の暴言だと思います。それに日本の財政危機など大嘘で、こんなに官僚とそのOBが自分達の既得権益のための無駄遣いをしていても優良会社のように健全で、民主党のばら撒き政策の財源など、本当に徹底的に特別会計や怪しい法人への助成等を削り尽くせば財源なんか十分にあるのは当然で、日本の国民は穏やかで倫理観が高いから大人しいけれど、本当なら既得権益者を一掃するような革命的な出来事が起きても仕方がないくらい、国民を舐めた政治が行なわれてきたと思います。
ここまでの状況になると、むしろ、大切なのはばら撒きの是非ではなく、本当にフェアに必要なところに効率的にお金をばら撒くことができるのかどうかの議論こそが今は必要で、ばら撒きのそもそも論など今は議論している場合ではないほど、中小企業も多くの個人も困窮していることを、ばら撒き不要論を言う愚か者に強く言いたいと思います。あんた達ほどみんな楽じゃないんだと言いたいですね。
また、今までの自民党の場合は、ばら撒きと言っても、ある組織にばら撒き、その経済的な効果で末端の中小企業や個人が潤う、もっと言えば、１００ばら撒いたのに２０ぐらいしか末端に行き渡らないばら撒きだから、非効率的で無駄が多く、かつ一部の者が大儲けするような懸念があるからNGであったわけで、末端の会社や個人に直接フェアに必要なところにばら撒くのなら、こんなタイムリーな政策はないと思います。ともかく３万人も自殺者を出さない国にするための政治が絶対に必要です。その一環としてのばら撒き政策なら大いにけっこうだと思いませんか？
約１１年続いたベトナム戦争でのアメリカ軍の戦死者数をご存知ですか？
累計で５万８千人と言われています。
日本の自殺者は年間３万人。
２年でベトナム戦争の戦死者数を上回る日本の政治がおかしいと感じない人は変だと思いませんか？
なのに、自民党やマスコミや多くの評論家の話を聞くと、自殺者数３万人には触れない空虚な論調が多く、ばら撒きは間違い。財政規律のために消費税増税を。もういい加減にしろと言いたくなりませんか？
最後にもう一度言いたいのは、今は効率的かつ効果的なばら撒き政策は絶対に必要です。
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