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1月26日

今日は民事再生されて見事に再建された会社の社長からのメールの話で、日本政策金融公庫の再生企業への対応についてリアルな話をお伝えします。

    

私は、今の日本には変らないといけないものがいっぱいあると思いますが、特に私の主観と仕事柄から言えば次の3つです。
    

1.政治 官僚主導の政治から国民主権の政治家主導の政治

2.マスメディア

3.金融機関
            

今日はこの中の金融機関、特に元政府系金融機関の日本政策金融公庫の中小企業事業の不明の話です。

この会社の社長は誠実で仕事振りも良く、仕事の受注はいっぱい見込めるのですが、受注するための資金調達の相談で数年前このブログを見てご連絡をいただき、その後顧客になっていただいた方です。民事再生から見事に再建され、手元流動資金も売上対比で見ても相当の金額を得て、普通ならどの銀行でも取引を希望する内容ですが、ここ数年続く、銀行の信用保証協会の保証ありきの姿勢のため、民事再生したことから信用保証協会の保証が取れず、どの銀行や信金とも新規取引ができす今に至っている会社です。その理由は、民事再生をした時、法に則り債権放棄したはずの債権がまだ残っていると信用保証協会は判断して、その債権放棄した債権を精算することが新たの保証を出す条件となっているからです。いつもメガバンクも含めて、銀行に持ち込むと、融資を前提とした話になるのですが、結局のところ新規取引には信用保証協会の保証が絶対条件と言う銀行の判断から、ここまでどことも取引ができなかったわけです。でも売上も伸び業態も大きくなれば、当然ながらメインバンクと言うか、融資を含む取引をしてくれる銀行や信金は絶対に必要で、このような状況の中、メインとなってくれる新規の銀行や信金開拓を目指すためのステップとして、政府系金融機関に相談に行かれた時の話が今日ご紹介する話です。そこでこの会社の社長が体験され感じられたことをご一読下さい。
                                       

弊社が12月決算であることから、決算が出てから申し込むという段取りになりましたので3月から4月の予定です。再生債権の全額返済をしたといっても、日本政策金融公庫の場合は即正常会社になる訳ではなく5年程度は再生再建中の会社という扱いになるので(あくまでも公庫の場合で金融機関によって全く違うそうです)、やはり他の金融機関との取引があることが前提だと言っていましたので、○○銀行の件は助かりました。後記★1参照 
(しかし国の機関がそんな事言っていたら、本当に再生会社の将来は暗いものです)
また、他の金融機関からの長期融資の借り換えは原則やっていないので、土地の借り換え資金に関しては他の金融機関をあたってくれとのことでした。後記★2参照
    
昨年から日本政策金融公庫も金融庁の金融マニュアルに沿って金融庁の実質管理下になったということで、金融マニュアルに沿って弊社の格付けを出してから、実際に貸付できる金額が決まるとのことでした。
場合によっては本社の土地に2番抵当をつける可能性もあると言っていました。
   
その話の中でちょっと気になったのですが、事業計画書を作成して提出し説明をしていたところ、今後3ヵ年の売り上げ計画について実際微増で作成したのですが、昨年度の売り上げがその前年度の約3倍まで上がりちょっと忙しすぎて管理が不十分になり少し赤字が出た現場もあったので、見栄えがよく微増にしましたが本当は売り上げは横ばいか少し下げて書きたかったのですが金融機関は多少でも右肩上がりの方がいいんですよねと正直に話しましたところ、こうおっしゃったのです。    
「今までは事業計画は先行き明るい方がよしとされていたのですが、金融マニュアルには事業計画の80%迄は認めるがそれより下がると格付け下落要因になるとうたっているから、融資査定の際に提出した事業計画はその数字が今後独り歩きをしていくから翌年の決算で計画の80%以下になった場合は格付けが下がる場合もあるので、十分注意して事業計画を提出して欲しい」と言われました。

今回の件を整理すると大きな問題点は二つです。
①10年の再生計画を7年目に残り4年分を一括繰上げ返済するのにも関わらず、依然としてDIPファイナンスでは無いにせよ再建中の会社として扱われることです。それも、一括払いをする原資を金融機関の融資ではなく内部留保金から支払い、なをかつ債務超過にもなっていないのにです。(金融庁風に表現すると、再生計画の166%の達成率です)
 金融機関によっては、再生債権を繰り上げ返済すればすぐに正常会社として取り扱うところもあるとのことでしたが、中小零細のために存在する政府系金融機関なのですから、一番ハードルを下げなければ存在意義を疑います。
②27の事例が金融庁のマニュアルで公開されているなかに達成率80%という数字が出てくるのですが、その事例の会社のさまざまな要件を組み合わせて、結果としての見解を金融庁が示しているのであって、たまたま80%のこの事例の会社が他の数字・状況を総合判断して結果として格付けを下げる必要がない可能性があると書いてありますが、80%がよくて70%が悪いなどとは全ての中に明記されているものはないのにもかかわらず、金融機関の判断は80%までは許されるが70%ではマイナス査定になると解釈し、さらにそのときの事業計画の数字が今後の査定でかなり影響すると言われているところです。
 金融マニュアルの事例の会社は、ここ数年赤字が続いたりリスケをした会社で、金融機関と共に改善計画を作成したときの融資の判断事例でこれを通常の会社にいろんな事例から出てきた数字を組み合わせて判断すると、どこからどう見られようが金融庁に突っ込まれないという意識が見え々で、役人や銀行員の意識の低さを痛感します。
 まるで今のマスコミが政治家の色々な発言を断片的に組み合わせて報道して、本人の意識とする発言に限りなく遠いマスコミの意図する文章になってしまうことと、次元も論点も全く違いますが一種同じような感覚で、今の日本が迷走している原因の一つではないかと思ってしまいました。
 それと金融マニュアルの事例を読んでいて思ったことですが、たびたび中小企業再生協議会の指導で作成された事業計画であれば信憑性があると判断されているところです。私が再生を申し立てた時は存在しておらず平成15年2月に中小企業再生協議会は発足しております。17年頃に今後の金融対策を思案しているときにネットで検索をし、アポを取って相談に行ってまいりました。しかし、今はもっとまともになっているのかもしれませんが、その当時は3人の方に資料を見ていただき2時間くらいの間あれこれやりましたが提案してくるのは、既に私がチャレンジしてダメだったものばかりでそれがどうしてダメであるかの認識もまだ無いような状態でした。結果担保が無ければ無理だよと言われ、何も解決策の無いまま終わってしまいました。
 こんな機関の指導がどれだけ信用性があるのでしょうか?
 念のため書きますが、中小企業再生協議会は民事再生だとか私的整理だとかを判断する時点で相談をすると、一緒に事業計画を作成し金融機関の交渉から公的機関の融資を含めて包括的に面倒を見てもらえるようにHPには書いてあります。ここに来てようやく整備されたシステムにもかかわらず、その存在すらない時代に決断しここまで自力でやってきた会社にそのシステムの枠組みではないから査定も低くなるし信用性が無いと言われてしまうと、さすがにへこみますね。いったいこの国は何なんだと思いますよ!
 しかし、自力でここまでV字回復をしてきたことは誰がどう言おうと自分自身の誇りですし、これに対して断固戦っていくという反骨魂をバネにしてまた頑張ってチャレンジしていきます!
 長々となってしまい申し訳ありませんが、今後とも宜しくお願い致します。
 
追伸   こんなことも言われました。うちより前に民事再生を申し立てし完済した社長が日本政策金融公庫に来て、おそらく融資の話だと思いますがその中で語ったことは、「今になって思うけど、あの時民事再生よりもっといい手段があったのではないかと後悔している」と言っていたそうです。民事再生でなければ、事業としては私的整理しかありませんが、暗に民事再生はよくなかったんだよと私に言っているようなものです。これだけの弊害があることを何でやってしまったんだと言っているのと同じですよね。
 私は、自信を持って答えました。「私は全く後悔していないし、今と違って中小企業の私的整理に対して金融機関の意識もなかったし環境は全く整っていなかったので、私的整理では実現不可能でした。」
 公的機関のこの言葉は聞きたくなかったですけどね。しかし、人が実現できないと言われることを実現していくことが私の存在感だと思っていますので、これを乗り越えてこそだと思っています。
    
★1 以下のように当ブログで紹介している銀行が預金担保ではありますが融資をする予定になったこと。

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★2 民事再生時に残った再生債権の精算のため、某外資のノンバンクから不動産担保ローンで借りた借入金。

少しこのあたりの事情をご存じない方には分かりにくい内容かもしれませんが、要は、民事再生をした時に残ったこの会社から見れば債務ですが、日本政策金融公庫では、この債務を完済しても5年程度は再生中の会社として扱われるということと、融資申込みにあたり事業計画を作る時、次ぎの決算で売上の達成率が80%切れば、特に金融庁の金融マニュアルには明記されていないのに、格付が下がって、その後の取り扱いでかなり不利になることもあるから注意して、その旨勘案して作って欲しいと、いかにも実態にそぐわない役所的なことを言われたことに関する感想が、「今回の件を整理すると大きな問題点は二つです。」から以降の部分になります。


 

微妙な時期ではありますので特定が出来ないようにしていただければ、是非公表いただきたいと思っております。
私も亀井金融大臣にはメールで現状を訴えて、保証協会や日本政策金融公庫がいかに現実に対応出来ない状態になっているかを報告するつもりです。
 
一度失敗しても再チャレンジできるような方法が整備されているはずの日本ですが、一般の中小企業の場合、一度失敗すると、ものすごく復活しにくい環境がいっぱいあるという実情を少しでも理解していただくとが本意で
再生にチャレンジされている会社の社長のメールを紹介しました。見事にV字回復したこの会社でも再生へのハードルが高いことが分かります。
   

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そして最後に、この社長は次のような話で結んでいらっしゃいます。