増田俊男氏 やはりね・・・３ ついに家宅捜索
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２月３日
今日は節分、丸かぶり※や豆まきの日です。
私の生家は大阪の料亭、いわゆる色街と密接な家だったから、子供の頃から節分になると、芸者の人たちがお化けと言って日本髪を結ってくる日で、お座敷が始まる前に丸かぶりをしていたのを覚えていますし、豆まきも盛大に大声を出してやりましたね。
※丸かぶり：恵方巻、恵方巻き（えほうまき）は、節分に食べると縁起が良いとされる巻き寿司またはそれを食べる近畿地方を中心とした風習である。「丸かぶり寿司」や「恵方寿司」とも呼ばれる。節分の夜にその年の恵方に向かって目を閉じて一言も喋らず、願い事を思い浮かべながら太巻きを丸かじり（丸かぶり）するのが習わしとされている。（ウィキペディアから）
この丸かぶりはそんなこともあって、私の場合は子供の頃からずっとやっていますが、何年ぐらい前からかは記憶にありませんが、東京でも盛んに行なわれているのか、スーパーやコンビニなのでも丸かぶり用の捲き寿司が販売されています。皆様の地域ではいかがですか？
それから懐かしいと思うのは、関西に住んでいた頃、毎日のように通った北新地。北新地は大阪のミナミに対してキタの梅田と堂島川の間のビジネス街の中にある歓楽街のことですが、ここは前職の時の倶楽部活動の拠点で、銀座や中州もよく行ったけど、北新地は本当に何かことあるごとに、ない時も行ったし、実は係争した銀行の薦めと言うか懇願されて、３０坪くらいですが、倶楽部とラウンジの中間ぐらいの店のオーナーも引き受けたことがあって懐かしいところです。大阪自体に行く機会が少なくなったから、この店は今はどうなっているのか分かりませんが、数年前まではちゃんと経営を譲ったママをしていた女性が引き続き切り盛りしていました。節分と言えば、北新地の少し道を挟んだちょっとした空いたスペースがあって、毎年節分の頃になるとここにテントが張られ、この中で護摩焚きが行なわれていたのを今も思い出しますね。よく北新地に行っていた頃は、またやっているな位の感覚でどこのお寺がやっているのかとか、どんな行事なのかも知りませんでしたが、改めてサイトで調べてみたら
節分は堂島・北新地でお水汲み！春と福を呼ぶ「堂島薬師堂 節分お水汲み祭り」 と言う行事だったんですね。ただテントの場所が以前とは違っているようなので、私が大阪にいた頃の行事と現在の行事は違うのかもしれません。いずれにしても懐かしいから、少し暇になったらまた行ってみたいと思います。
まあ節分の話はここまでにして、ブログでも何度か記事にしていた、時事評論家の増田俊男氏が事実上経営しているサンラ・ワールドがやっとと言う感じですが、今日、家宅捜査を受けました。
記事をどうぞ。
無登録営業容疑で投資顧問会社捜索 評論家が実質経営
時事評論家の肩書で活動する増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」（本社・東京都中央区）が、カナダの非上場のＩＴ企業の新株予約権を無登録で販売したとして、警視庁は３日、同社の関係先十数カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで家宅捜索した。サンラ社は「上場すれば４０倍に値上がりする」「第二のマイクロソフト社になる」と宣伝し、２０００年～０９年１０月、少なくとも５０億円を集めたと同庁はみている。
生活経済課などによると、増田氏はサンラ社で過去に役員を務め、現在の社長は増田氏の知人女性になっている。増田氏は「広告塔」として講演や著書で投資を勧誘していたという。
同課によると、捜索容疑は、サンラ社が０７年１０月ごろ、自社が主宰する投資クラブ「サンラ・インベストメントクラブ」の茨城県の会社員の男性（６５）ら３人に、カナダのＩＴ企業「アリウス３Ｄ」について「近く上場し、ものすごい株になる」と宣伝し、新株予約権を５００万円で無登録で販売したもの。アリウス社は現在も上場されていない。
サンラ社を巡っては、都内や愛知県の投資家ら約１０人が０８年１月、増田氏やサンラ社幹部を出資法違反などの疑いで同庁に告発した。
投資家側の弁護士によると、サンラ社は未公開株販売のほか、パラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を００年に設立し、「固定金利１０％以上」「元本保証」をうたって定期預金口座の開設やハワイのコーヒー園への投資を勧誘し、約２００億円を集めていたという。しかし、返金を求めても大半が返済されない状況という。
増田氏のホームページによると、増田氏は２０冊以上のビジネス書を出版し、テレビやラジオにも出演していたという。
家宅捜査を受けた容疑は金融商品取引法違反（無登録営業）ですが、読者や講演会の顧客を中心に、２００億円ほど集めたけれど、配当どころか、集めた資金で正常な投資がなされていなかったのか、あるいは投資した事業に全額投資したけど破綻したのかはこれからの捜査によって明らかになると思いますが、返金を求めても大半は返済されず、詐欺事件として発展する可能性は高いのではないかと思います。たぶん、まともな投資はなされていなかったのではないかと思います。
この人は経歴詐称の疑義もあって、本などの経歴に書かれていることが本当なら、歳はずっと上ですが低脳未熟大学の同じ学部の先輩です。まあ母校もいろんな人がいて素晴しい人もいるけれど、このような小悪党もチラホラいるので
この件に関しては告発サイトやブログがいっぱいあるので、ご興味おありの方はご覧ください。
私もいつこの種の騙しに引っかかるか分からないので偉そうなことはいえませんが、でもパラオの銀行とか、ハワイのコーヒー園とか、カナダのIT企業で第二のマイクロソフト！
まあ、よくも怪しすぎる話を３つも用意したものだと思います。
悪いけどこの程度の話で騙される人も、申し訳ないけど、脇が甘すぎると思いますね。
確かに、このオッサンの本はそれなりに面白い内容だし、うそーと言う部分もいっぱいあるけど、なるほどと言う部分もあったことは確かだから、でも、評論家が読者に投資話を持ちかけた段階で、財政危機の国家破綻や預金封鎖で２０年喰っている○○ ○氏もそうですが？？？？？？？？？？と思ってしまいます。
とにもかくにも、良い投資話が、不特定な読者などに話が来るわけがありません。
今は景気良くないから、こんな未公開株のような話も多いけれど、騙されないように気を付けたいですね。それからいくら元手のかからないことでも、会社も経営者もよく知らない未公開株の斡旋だけは絶対に止めた方がいいですよ。これだけは今まで前職が破綻して困った時も絶対に手を出しませんでした。マジで詐欺の片棒を担ぐことになるからです。
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米大手投資銀行出身の外資系役員の話
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２月２日
今日久しぶりに、米大手投資銀行出身で、外資系金融不動産会社の、日本流で言うと専務取締役を務める知人を訪問してきました。
さしたる用はなかったのですが、近い将来新しく起こす新会社の事業で彼の協力を得ないといけないことがあるので、その前情報を取るのが目的の訪問です。
そこで、次の二つの質問をしてみました。
１．アメリカのリーマンショック以降多少落ち着いているか、今後の状況は？
２．ドルは間違いなく大変なドル安になる懸念を持つが、どう思うか？
彼の回答は明快でした。
１については、RMBS（住宅不動産ローン担保証券）よりもでかいCMBS（商業用不動産ローン担保証券）の価値が恐ろしく下落しているので本当にやばい。リーマンショックのようなような大幅な調整段階があるかもしれない。
２については、１のようなことが起きるから間違いなく大幅なドル安懸念がある。
と言うような回答でした。
私も全く同感で、リーマンショック以降、各国の巨額な財政出動で、危機は去ったと言う報道が多いけれど、本当に６京円にも膨れ上がったデリバティブ市場の崩壊が１５０兆円程度で精算できるとはとても思えなかったので、絶対に大幅な調整段階が世界的にあると思っていますので、やっぱりなと言うのが感想です。さらに、２についても、この知人が言うように、1のようなことがあった時、ITとともに金融が主要産業になっているアメリカのドルが弱くなるのはあたり前で、大幅な下落は避けられないと言うのが忌憚のない実感です。
でも、でもですよ。世界のデリバティブ市場はCMBS（商業用不動産ローン担保証券）がおかしくなれば、RMBS（住宅不動産ローン担保証券）とともに組みなおされた金融派生商品であるCDOにも悪影響があって、これもまた損失が確定しにくい病原菌のような性格があるから、またヨーロッパ辺りから大変なニュースが入ってきそうな予感を感じるし、大幅なドル安になれば、まだ輸出大企業偏重の路線から内需拡大路線に転換していない日本経済への悪影響は大きいと思いますね。さらに８０円を切るような局面があれば為替仕組み債で資産運用をする多くの地方自治体や大学なども大幅な損失を蒙るので、このような心理的影響も含めて、日本経済への影響は残念ながら相当大きいと思います。民主党政権がせっかく内需拡大路線への転換のための政策を取ろうとしているのに、愚かで情けないマスメディアや自分達の身分に対する危機感を持つ官僚は検察権力まで使って、民主党政権の政策の邪魔をしていて、本当にとんでもないことをしてくれていると、怒りを感じます。
そして、何よりも今日あった知人の話でインパクトがあったのは、もうファンドビジネスは厳しい。だから今までやっていた不動産ファンドビジネスから新しいビジネスへの転換を図っているとの話でした。この彼の会社の社長はアメリカ人で、有名なアメリカの投資ファンドの創業者の一人でもある父を持つような立場の人物で、若い頃からファンドビジネスにずっと関わってきたのに、実際ゲームソフトの会社への投資を始めているようで、先を見るに敏な彼等の方針転換の話は参考に値すると思いました。
さらに、今後日本に投資をしようとする海外の投資家の不動産への投資スタンスは、フルエクイティに近い資金による長期保有に変ってきているようだとも言い、この流れに弊社も新しい会社を興して舵を取ろうとしているからまさに意を得たりと思いました。
つまり、もうレバレッジに頼る投資のビジネスモデルは、オバマ大統領の金融新規正法を見ても分るように、終焉したのではないかと確信を持ちました。まあ長期で考えれば一時的現象かもしれないけれど、少なくとも、こんな状況下、高い調達コストによるフルなレバレッジ投資なんてする人は相当勇気があるというよりは、先が恐ろしく見えない人じゃないかと、まあしたい方や好きな方は勝手にやればいいけれど、私は少なくとも絶対にご法度だと確信したところです。このような投資で失敗した不動産を数年後に拾えれば面白いと思います。このことはかなり以前のこのブログでも書いていたことでもお分かりのように、以前から思っていたことなので、今日は収穫のある日でした。
まあ、今日書いたことはあくまでも知人と私の見解ですから、逆目が出ても知らないので、自分のご判断で投資はやってくださいね。
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日経のアホらしい記事 今度は国債の格付けが落ちるから税制規律優先だって
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２月１日
しかし、日経新聞も困ったものですね。一応経済のことは日経が一番と勘違いさせられているだけにやばいですよね。だから、ここまでくると、もう害悪としか言い様がないと思ってしまいます。もっと言えば今一番の売国奴の広報紙かもしれません。
どんな記事に文句を言っているかといえば、民主党政権の政策では財政再建が遅れるから、米の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズが、日本の国債の格付けを下方修正することを財務省に通告してきたから、さあ大変、あそこも国債が暴落して長期金利が上がると警告しているとか、オバマ大統領も財政規律を重視していることを考えれば日本は周回遅れだとか、要は財政緩和政策を止めて消費税を増税して財政規律重視政策へ転換しろと言ってる記事です。それにしても、よくも世界で一番借金している国と、世界で一番対外資産を持つ日本と同じレベルで比較するものだと、笑うしかないですね。馬鹿馬鹿音頭でも歌ってやりたい気分です。
いや、民主党政権は絵に書いた餅をちらつかせて政権奪取したインチキ政権で、こんな政権に任せていたら日本が持たないから、早急に財政規律を重視する自民党への政権交代こそ重要と本当は書きたいのだろうと思いますよ。きっと。
これを書いた馬鹿記者の名前が大勢連名で書いてあるので、メモしてこいつ等が今後どのような記事を書いていくか追跡してやろうかとさえ思うほど、大馬鹿記事だと思います。
この話は以前からよく財政規律派と言うよりは、財務省省益拡大応援団といったほうが正しいと思いますが、政治家や御用学者がよく言っていることで、現政権がなかなか消費税の増税論議に乗ってこないから、今度はスタンダード・アンド・プアーズから日本国債の格付を下げる方向の見通しとの連絡を財務省に入れたんだって！
だいたいアメリカの格付会社なんて、これまたマッチポンプどころかお金などで確信犯的に動くことは、サブプライムローンの金融派生商品の格付けなどを見れば明らかで、財務省周辺から依頼すればこの程度のアナウンスをしてくれることなど、簡単なことだと、確証はないけれど、高い可能性で推測できるところです。そもそも日本の実態を見ないでよくもこんなインチキな格付けをするものだと、忌憚なく言って陰謀を感じます。
そもそも、日本は他国と比較して、国債の担い手がほとんど国内であることは、さすがにウソを書けないのでこの記事の中でも触れていますが、特に先進諸国では珍しい官僚独裁国家で、特に官僚の権力の象徴でもある特別会計が一般会計の何倍もでかいなんて国はありません。そのような中、消費税を上げなくてもOKである位、財源がいっぱいまだ眠っていたり隠れていたりするのに、なぜ拙速に増税を推すような話になるのか分かりません。
もっと邪推すれば日本経済を徹底的に貶める戦略がどこかにあって、この権力の意志に翻弄されているとでも思わなければ理解できません。よく考えていただきたいのは、今の経済状況の中、これ以上消費者つまり国民に負担を強いることがどんな結果になるか、日本の内需関連企業を皆殺しにして、その結果不動産や株式を大幅に落ち込ませ、またどこかのに売り抜けさせて儲けさせようとする加担をするのか、本当にいい加減にしろと怒鳴りたくなりませんか！
今日読んだのは日経の記事ですが、程度のこそあれ、早く消費税増税論議をしないと、社会保障は守れないとの嘘八百のキャンペーンをオールマスメディアでやっているのだから本当に恐れ入ってしまいます。
ここ２０年近く、前のバブルが崩壊した頃から後、国民の懐は非常に厳しいものになり、世相は暗く、ともかく生活が苦しい人口の割合は増え続けています。自殺者も、特に経済苦の中高年の男性を中心に増えて、最近は年間で３万人もの人が自殺する国、そんな住みづらい決して明るくない重苦しい日本になってしまっています。
２０年間は長すぎるけれど、苦しみの後に明るい未来や生活の安定が見えるのであればまだしも、太平洋戦争で壊滅した日本を、官を中心として政と業のトライアングルで猛烈な勢いで戦後復興を果たし、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になるまでは、この政治を推し進めた自民党政治は確かに成功はしました。だから私も支持者の一人でした。でも、復興を果たし発展し成熟化したことと、ベルリンの壁やソ連の崩壊によって東西冷戦構造が崩壊すると、この流れはボーダレスな世界へとつながり、今まで世界の市場から隔離されていた中国などの低賃金低コストの国の市場参加で、一気にデフレの波が日本にも押し寄せて、バブル崩壊もありましたが、このボーダレスな世界にフィットしない、政官業一体となった大企業重視、さらには大企業を頂点とする高コストな系列システム、もっと言えば利権中心の政策に明け暮れたことで、中小企業や個人の懐は冷えきってしまいました。さらに道は作るけれど、高齢者や病気をしても満足いく医療を受けれないようなお金の偏った分配がまさに政官業が一体となって推し進められ、年金問題でも失われた年金では国への信頼まで失墜し、そのような鬱憤が一気に昨年の劇的な政権交代につながったと思います。
ところが、今までの政官業一体で守ってきた既得権益を守ろうとして、どことは言いませんが、日本でしこたま儲けようとする外国の勢力とマスメディアがこれに加わって、まさにペンタゴンで新しい、官僚や大企業から中小企業や個人、また中央から地方に向いた政策をする民主党の新政権の足をすくってゾンビのように復活しようと、旧勢力の必死の反抗が繰り広げられているのが現在なのだと思います。この流れの中に、鳩山首相や小沢幹事長のお金の問題や普天間基地の問題で、前者については民主党も当事者もドジだけれど、後者なんて、まともなことをしようとしているのに、、マスメディアにいたっては捏造記事まで掲載して民主党政権の攻撃をしているのだから、全く役に立たないどころか、国民の敵になっていると言っても過言ではないと思います。
今日紹介した、民主党政権では消費税の増税は遠のき、財政規律の期待がなくなったから、日本の国債の格付けを下げようとする動きがあると、またまた国民を脅して、官主導の政官業癒着政権を復活させようとしているのがありありで、まさに今日の日経の記事などは、この勢力のサポートのための応援広告と思わざるを得ません。
私は、同じようなことを最近書き続けていますが、本当に私達が安心して夢を持って暮らしていける社会になるまで、私がここで書いたって自己満足程度のことだとは十分理解していますが、一人でもいいから、こんなインチキ新聞の悪影響を受けないようにと思い、僭越ながら書き続けているわけです。
今の民主党政権が次ぎの衆議院選挙まで今のマニフェストから逸脱しないで継続すれば、日本の社会は大きく変革するし内需も拡大して明るい社会になると確信しています。もちろん民主党が、官僚や、どことは言いませんが外国のある勢力と融和して、第二の自民党のようにならないことが条件ですが・・・・
頑張れ民主党と言うよりは、みんなで新聞やテレビに騙されて、私達の敵のサポートをしないようにしたいと願います。資金調達の問題も今の新政権の流れが続かないと好転はしないと思います。
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