日経のアホらしい記事　今度は国債の格付けが落ちるから税制規律優先だって

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２月１日

しかし、日経新聞も困ったものですね。一応経済のことは日経が一番と勘違いさせられているだけにやばいですよね。だから、ここまでくると、もう害悪としか言い様がないと思ってしまいます。もっと言えば今一番の売国奴の広報紙かもしれません。

どんな記事に文句を言っているかといえば、民主党政権の政策では財政再建が遅れるから、米の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズが、日本の国債の格付けを下方修正することを財務省に通告してきたから、さあ大変、あそこも国債が暴落して長期金利が上がると警告しているとか、オバマ大統領も財政規律を重視していることを考えれば日本は周回遅れだとか、要は財政緩和政策を止めて消費税を増税して財政規律重視政策へ転換しろと言ってる記事です。それにしても、よくも世界で一番借金している国と、世界で一番対外資産を持つ日本と同じレベルで比較するものだと、笑うしかないですね。馬鹿馬鹿音頭でも歌ってやりたい気分です。

いや、民主党政権は絵に書いた餅をちらつかせて政権奪取したインチキ政権で、こんな政権に任せていたら日本が持たないから、早急に財政規律を重視する自民党への政権交代こそ重要と本当は書きたいのだろうと思いますよ。きっと。

これを書いた馬鹿記者の名前が大勢連名で書いてあるので、メモしてこいつ等が今後どのような記事を書いていくか追跡してやろうかとさえ思うほど、大馬鹿記事だと思います。
　　　

この話は以前からよく財政規律派と言うよりは、財務省省益拡大応援団といったほうが正しいと思いますが、政治家や御用学者がよく言っていることで、現政権がなかなか消費税の増税論議に乗ってこないから、今度はスタンダード・アンド・プアーズから日本国債の格付を下げる方向の見通しとの連絡を財務省に入れたんだって！

だいたいアメリカの格付会社なんて、これまたマッチポンプどころかお金などで確信犯的に動くことは、サブプライムローンの金融派生商品の格付けなどを見れば明らかで、財務省周辺から依頼すればこの程度のアナウンスをしてくれることなど、簡単なことだと、確証はないけれど、高い可能性で推測できるところです。そもそも日本の実態を見ないでよくもこんなインチキな格付けをするものだと、忌憚なく言って陰謀を感じます。

そもそも、日本は他国と比較して、国債の担い手がほとんど国内であることは、さすがにウソを書けないのでこの記事の中でも触れていますが、特に先進諸国では珍しい官僚独裁国家で、特に官僚の権力の象徴でもある特別会計が一般会計の何倍もでかいなんて国はありません。そのような中、消費税を上げなくてもOKである位、財源がいっぱいまだ眠っていたり隠れていたりするのに、なぜ拙速に増税を推すような話になるのか分かりません。

もっと邪推すれば日本経済を徹底的に貶める戦略がどこかにあって、この権力の意志に翻弄されているとでも思わなければ理解できません。よく考えていただきたいのは、今の経済状況の中、これ以上消費者つまり国民に負担を強いることがどんな結果になるか、日本の内需関連企業を皆殺しにして、その結果不動産や株式を大幅に落ち込ませ、またどこかのに売り抜けさせて儲けさせようとする加担をするのか、本当にいい加減にしろと怒鳴りたくなりませんか！

今日読んだのは日経の記事ですが、程度のこそあれ、早く消費税増税論議をしないと、社会保障は守れないとの嘘八百のキャンペーンをオールマスメディアでやっているのだから本当に恐れ入ってしまいます。

ここ２０年近く、前のバブルが崩壊した頃から後、国民の懐は非常に厳しいものになり、世相は暗く、ともかく生活が苦しい人口の割合は増え続けています。自殺者も、特に経済苦の中高年の男性を中心に増えて、最近は年間で３万人もの人が自殺する国、そんな住みづらい決して明るくない重苦しい日本になってしまっています。

２０年間は長すぎるけれど、苦しみの後に明るい未来や生活の安定が見えるのであればまだしも、太平洋戦争で壊滅した日本を、官を中心として政と業のトライアングルで猛烈な勢いで戦後復興を果たし、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になるまでは、この政治を推し進めた自民党政治は確かに成功はしました。だから私も支持者の一人でした。でも、復興を果たし発展し成熟化したことと、ベルリンの壁やソ連の崩壊によって東西冷戦構造が崩壊すると、この流れはボーダレスな世界へとつながり、今まで世界の市場から隔離されていた中国などの低賃金低コストの国の市場参加で、一気にデフレの波が日本にも押し寄せて、バブル崩壊もありましたが、このボーダレスな世界にフィットしない、政官業一体となった大企業重視、さらには大企業を頂点とする高コストな系列システム、もっと言えば利権中心の政策に明け暮れたことで、中小企業や個人の懐は冷えきってしまいました。さらに道は作るけれど、高齢者や病気をしても満足いく医療を受けれないようなお金の偏った分配がまさに政官業が一体となって推し進められ、年金問題でも失われた年金では国への信頼まで失墜し、そのような鬱憤が一気に昨年の劇的な政権交代につながったと思います。

ところが、今までの政官業一体で守ってきた既得権益を守ろうとして、どことは言いませんが、日本でしこたま儲けようとする外国の勢力とマスメディアがこれに加わって、まさにペンタゴンで新しい、官僚や大企業から中小企業や個人、また中央から地方に向いた政策をする民主党の新政権の足をすくってゾンビのように復活しようと、旧勢力の必死の反抗が繰り広げられているのが現在なのだと思います。この流れの中に、鳩山首相や小沢幹事長のお金の問題や普天間基地の問題で、前者については民主党も当事者もドジだけれど、後者なんて、まともなことをしようとしているのに、、マスメディアにいたっては捏造記事まで掲載して民主党政権の攻撃をしているのだから、全く役に立たないどころか、国民の敵になっていると言っても過言ではないと思います。

今日紹介した、民主党政権では消費税の増税は遠のき、財政規律の期待がなくなったから、日本の国債の格付けを下げようとする動きがあると、またまた国民を脅して、官主導の政官業癒着政権を復活させようとしているのがありありで、まさに今日の日経の記事などは、この勢力のサポートのための応援広告と思わざるを得ません。

私は、同じようなことを最近書き続けていますが、本当に私達が安心して夢を持って暮らしていける社会になるまで、私がここで書いたって自己満足程度のことだとは十分理解していますが、一人でもいいから、こんなインチキ新聞の悪影響を受けないようにと思い、僭越ながら書き続けているわけです。

今の民主党政権が次ぎの衆議院選挙まで今のマニフェストから逸脱しないで継続すれば、日本の社会は大きく変革するし内需も拡大して明るい社会になると確信しています。もちろん民主党が、官僚や、どことは言いませんが外国のある勢力と融和して、第二の自民党のようにならないことが条件ですが・・・・

頑張れ民主党と言うよりは、みんなで新聞やテレビに騙されて、私達の敵のサポートをしないようにしたいと願います。資金調達の問題も今の新政権の流れが続かないと好転はしないと思います。

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