［敵国条項］は、毎年1回程度は［自民党］議員が国会で質問している。これに対し外務官僚が、「死文化しております」という玉虫色の答弁でお茶を濁しているのみである。
この敵国条項の存在は、どちらかというと平和を愛しているはずの左翼のほうが知らない。これが怖い。敵国条項を知っていれば、
敵基地攻撃可能化の怖さがもっと身に染みて判るはず。
ほとんどの—すべてのかもしれない—戦争は偽旗から始まることが認識されていない。
アメリカの覇権掌握を決めた米西戦争も、
第一次世界大戦も、
ベトナム戦争も、
真珠湾もどれも、
戦争をさせたい勢力が仕組んだものである。
日本が敵基地攻撃をする国になって、
かつ戦争をさせたい勢力と
日本の政権内の、
とびきりの売国奴が裏で手を結んで
［偽旗］を起こし、
かつ日本がした［敵基地攻撃］が、
マスコミを掌握する勢力＝戦争をさせたい勢力が、
「あれは先制攻撃だ」と認定し、
［国際世論］をそちらに誘導すれば、日本は［国連加盟］諸国全てから攻撃され、占領される。
“閣議だけで決めていいのか”という批判も舌足らずである。
閣議は大臣＝行政機関 により構成されており、［行政機関］である。
大臣が国会議員であるにしても行政機関であることは間違いない。
とすると、日本国民・日本国の運命に重大な影響を与える
重大な決定を、閣議限りでできるわけがない、絶対に
主権者たる国民から選挙によって選出された議員から成る国会で
決定しなければならないのである。
これは憲法9条というより、憲法の存在意義、ないしそのよって立つ［国民主権］原理
の要請である。
したがって、閣議だけで決めて、もし実際に中身を執行していくとなれば、
その執行（行政行為）は［国民主権］原理に反する。
註）《行政の私物化》をそこまで推進してしまったのが “２大カルト組織” ベースの自公維。
以上の論点は霧消し、今は財源を国債にするか増税にするかだけが
唯一の論点であるかのような様相になっている。
財源論は本質を忘れさせるための誘導である。
https://ameblo.jp/sannriku/entry-12779669052.html