憲法ー9条ーとの関係でのおかしさ
”敵基地攻撃”は憲法9条に反する。
ところが 「憲法上の専守防衛の要請に反する」という言い方ならいいほうで、
憲法という語がなるべく出ないように―単に専守防衛という語のみを
出すようにしている。
そもそも9条の９という数字が出ないように出ないようにしている。
これは 敵基地攻撃可能化推進派自身が9条に抵触すると意識しているからである。
実質論がない(目立たない)おかしさ
それでも初期の報道では、”国際法”上（憲法でなく）、
どの時点での攻撃なら自衛のためで、どの時点だと先制攻撃になってしまうか
判断が困難だという主張がまあまあ目立ったいたのだが
これもさほど大きく採り上げられいたわけでもない。
実質論と関連して、敵国条項への言及がないという重大ミス(故意？)がある。
敵国条項は、毎年1回程度は自民党議員が国会で質問している。
これに対し外務官僚が、「死文化しております」という玉虫色の
答弁でお茶を濁しているのみである。
この敵国条項の存在は、どちらかというと平和を愛しているはずの左翼のほうが知らない。これが怖い。敵国条項を知っていれば、
敵基地攻撃可能化の怖さがもっと身に染みて判るはず。
ほとんどのーすべてのかもしれない―戦争は偽旗から始まることが
認識されていない。
アメリカの覇権掌握を決めた米西戦争も、第一次世界大戦も、
ベトナム戦争も、真珠湾もどれも、戦争をさせたい勢力が仕組んだものである。
日本が敵基地攻撃をする国になって、かつ戦争をさせたい勢力と
日本の政権内の、とびきりの売国奴が裏で手を結んで
偽旗を起こし、
かつ日本がした 敵基地攻撃が、マスコミを掌握する勢力＝戦争を
させたい勢力が、「あれは先制攻撃だ」と認定し、国際世論をそちらに
誘導すれば、日本は国連加盟諸国全てから攻撃され、占領される。
“閣議だけで決めていいのか”という批判も舌足らずである。
閣議は大臣＝行政機関 により構成されており、行政機関である。
大臣が国会議員であるにしても行政機関であることは間違いない。
とすると、日本国民・日本国の運命に重大な影響を与える
重大な決定を、閣議限りでできるわけがない、絶対に
主権者たる国民から選挙によって選出された議員から成る国会で
決定しなければならないのである。
これは憲法9条というより、憲法の存在意義、ないしそのよって立つ国民主権原理
の要請である。
したがって、閣議だけで決めて、もし実際に中身を執行していくとなれば、
その執行(行政行為)は国民主権原理に反する。
以上の論点は霧消し、今は財源を国債にするか増税にするかだけが
唯一の論点であるかのような様相になっている。
財源論は本質を忘れさせるための誘導である。
考えてもみよ、もし今日本の経済が非常に良好で、
税収も豊かで、
シングルマザーに年４～５００万円支給できたり、
老齢年金を段々減らすなどということもしなくて済むのだったら、
問題なく敵基地攻撃をしていいのか。この肝腎な問いが
忘れ去られている―忘れるように仕組まれている。
基本に帰らなければならない。
