年金繰り下げ受給に不都合な「独身おじさん寿命短い」問題 未婚男性の半数は67歳までに亡くなる事実〈dot.〉

 

生涯未婚率は年々上がっている(gettyimages)

 今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳(2021年)。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。 【グラフ】年金受給の開始が65歳からと70歳からで、総額はどう変わる?

*  *  *  生涯未婚率が年々上昇している。2020年では男性28.25%、女性17.81%。男性の約3人に1人が生涯結婚しないことになる。AERA dot.でも、職場以外であまり話す人がいない「独身おじさん友達いない問題」を取り上げたところSNSなどですさまじい反響があり、共感の声も多かった。かつてと異なり、年を重ねた独身の存在がめずらしくなくなったともいえよう。  だが、荒川さんが「一生独身だっていいじゃないか」という趣旨の記事を書くと、コピペのように同じ内容の批判が寄せられるという。 「独身者が老後ずっと生き続けることで自分たちの子どもが年金負担を負わされるのは許せない、と。つまり、次世代の子どもを育てるという社会的責任を果たしていないという、独身者フリーライダー論です」  そんな批判に対して、荒川さんは未婚男性の死亡年齢の中央値が約67歳であるという事実を突きつける。 「例えば、未婚男性が一生懸命に働いて、税金を納めて、消費活動もして、65歳になって仕事を辞めました、と。しかし、2年ほどしか年金をもらわずに亡くなってしまう人が半分もいる。これは、ある意味、社会に多大な貢献をしているともいえるわけですよ。次世代の子どもたちに負担をかけているなんて、文句を言われる筋合いはないでしょう」 ■損益分岐点は「81歳」  ここで年金制度についておさらいしておこう。  公的年金の受給開始年齢は原則65歳だが、現在は60歳から75歳の間で選択できる。繰り上げ受給(60~64歳)をすると年金額は1カ月あたり0.4%、または0.5%減額され、繰り下げ受給(66歳以降)をすると1カ月遅らせるごとに月0.7%ずつ増額される。

繰り下げ受給による年金額の増額は70歳で42%、75歳で84%。65歳から受給を開始する場合と、70歳まで繰り下げた場合を比較すると、81歳で後者の受給総額が上回る。  つまり、81歳が「損益分岐点」となるのだ。  この増減率は19年、社会保障審議会年金部会で審議され、そこで使われたのが65歳の平均余命21.8年(男女平均)という値だった。  しかし、だ。  男女の死亡年齢は配偶関係によって大きく異なる。20年の人口動態統計を基に計算すると、有配偶の場合、死亡年齢の中央値は男性約82歳、女性約79歳。ところが、未婚の場合は男性約67歳、女性約82歳。未婚男性の死亡年齢中央値だけが大幅に低くなっていることがわかる。ちなみに妻と離別した男性も約73歳と、かなり低い。 「つまり、女性はどんな配偶関係であろうと基本的に長生きです。ところが男性の場合、配偶関係によって寿命に大きな違いがある。単純に言えば、男性は一人では生きていけない存在なんです」  荒川さんはこのような情報を参考にしたうえで年金の受給年齢を考えることはよいことだと言う。 「年金の話というのは、お金の保障の問題です。何歳まで生きられるか、ということをベースに考えなければならない。そこで、自分はどんな人間なのか、どういう生き方をしたいのか、お金と時間をどう使うのかを考えることによって、より充実した人生を送れると思います」 ■「孤独イコール悪」なのか  最近、どんな要因が寿命に悪影響を及ぼすのか、さまざまな研究結果が積み上がってきた。運動不足、過度な飲酒、喫煙――なかでももっとも悪影響があるのが「社会的孤立」だという。  東京都健康長寿医療センターによると、日常生活に問題のない健康な高齢者であっても、社会的な孤立と閉じこもり傾向が積み重なった人の6年後の死亡リスクはどちらにも該当しない人の2.2倍になるという。さらに社会的孤立が、すべての世代の健康に悪影響を及ぼすことも明らかにしている。  一方、荒川さんは「孤独イコール悪」とする一部の人々の主張には強い違和感を覚えるという。「孤独を感じることと、孤独に苦しむことはまったく違いますから」。

孤独が寿命に与える影響についての研究は海外が先行してきた。そこで意識しておきたいのは、同じ「孤独」を意味する「loneliness」と「solitude」の二つの単語だ。 「loneliness」は、自らの意思に反して疎外感や孤独感を覚えることを意味する。孤独研究などで使われるのは、この意味合いだ。一方、「solitude」は一人で思索を巡らせ、自由でポジティブな印象の含みをもたせる。ところが、日本語では両方とも「孤独」と訳され、混同されてきた経緯がある。 「しかし、そもそも孤独というものは本人が望む望まないにかかわらず、普遍的にあるものです。それに対して、孤独を感じることが即、悪だ、病なんだ、みたいな決めつけは本当に有害でしかない。孤独というのは『空気』のようなもので、人間が生きていくうえでとても重要なものです。そこを間違えてはいけない」 ■孤独の多くは収入の問題  さらに、「孤独は悪」という頭ごなしの主張は問題の本質を覆い隠してしまい、対策を誤らせてしまう危険性があると、荒川さんは指摘する。  昨年12月、国は初めて「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」を行った。  孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の54%が男性、女性は46%。そのうち88%が心身の健康状態について「よくない」「あまりよくない」と答えた。  既婚はわずか10%なのに対して、未婚41%、離別35%、死別14%。「孤立・孤独」と「配偶関係」との間に強い相関があると推察される。  仕事については「仕事なし(失業中、23%)」「派遣社員(16%)」の割合が特に多い。さらに収入が低い人ほど孤立感や孤独感を覚えていることを調査は明らかにした。 「要するに、孤独に苦しむ独身おじさんの寿命が短い問題は、結局、収入の問題だったりするわけですよ。『お金がない』という状況は本当に人の心と行動を萎縮させてしまう。健康状態に気をつかう余裕さえ失わせてしまう。そこに目を向けなければならないのに、『孤独は悪』と叫んでいても何の問題解決にもならない」わずかな差ではあるが、正社員(9%)のほうが契約社員(7%)や自営業主(6%)よりも孤独を感じている人の割合が多いのも興味深い。 「日本のコミュニティー構造は『村社会』にさかのぼるわけですが、その延長上にあったのが『職場』というコミュニティーでした。会社は福利厚生を充実させて、独身のときは独身寮、結婚したら社宅、みたいな、もう至れり尽くせりだったわけです。職場結婚も多かった。ところが最近、その構造が少し崩壊してきた。会社から離れると、実は友だちなんていなかったことに気づく人が多い」 ■「友だちをつくろう」の残酷  そこで大切なのは「寂しいから友だちをつくらなければいけないとか、趣味を持たなければいけないという、世の中に流布されている『孤独は悪』論者の言葉を鵜呑みにしないことです」と、荒川さんは力説する。 「友だちなんてつくろうと思ってできるものではありません。友だちはいつの間にかできているものだし、趣味も、いつの間にかハマっているものでしょう。大事なのは友だちの数ではないはずです」  荒川さんは毎日接する人との接点の一つひとつ、一人ひとりを大事にしてほしいと訴える。 「行きつけの居酒屋でもいいんです。もっと言えば、毎日訪れるコンビニでもいい。そこで働いている人と一言二言、言葉を交わすだけでそこがそれぞれの『接続するコミュニティー』になっていく」  筆者が面白いと思ったのは、街で道を聞いたり、聞かれたりすることも人との接点であり、一つのコミュニティーだという考えだ。 「一期一会かもしれませんが、そんな小さな人との接続そのものを大切に思う心が重要なんです。友だちがいるとか、いないとかじゃなくて、自分の行動によって自分自身を充実させることができるんだ、ということにいかに気づけるかが大切です」 ■寿命は結果でしかない  荒川さんは自分と向き合うことの大切さを繰り返し説く。 「日々の生活のなかでは収入や貯蓄に目が向きがちですが、自分がどういう人間、性格なのか、自分を知ることはとても大切です」  そういう意味では、年金の受給に関わる死亡年齢の中央値について思いを巡らせることも、自分と向き合うきっかけになるかもしれないと語る。 「統計はあくまで統計で、すべての人に当てはまるものではありませんが、残された時間を知るからこそ今を大切にしようとも思えます。長生きは結果であって、目的ではない。老後の年金の心配をすることも重要ですが、ずっと先の未来のリスクばかり考えて、今をないがしろにしては本末転倒です。それより、日常の中にあるちょっとした喜びとの接続を大切に、今をどう充実させるかに注力したほうがいい。日々楽しく行動する人が結果的に長生きしたりしているんじゃないでしょうか」  将来の不安に悩む人は少なくない。荒川さんの言葉に救われる人は多いだろう。 (AERA dot.編集部・米倉昭仁)

公的年金に関する理解度

生命保険文化センターが実施した「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」と、同時期に実施した40歳~59歳の中年層への調査から、公的年金に関する理解度や実態を確認してみましょう(※1)。

公的年金の繰上げ・繰下げ受給について、そもそも受給開始年齢を自由に選んでよいことは、どの程度認識されているのでしょうか。

表1.

公的年金受給開始年齢についての認知[「中年層調査」との比較:参考]

年金をもらい始める時期や老後資金の準備って、みんなどうしているの?

年金をもらい始める時期や老後資金の準備って、みんなどうしているの?© ファイナンシャルフィールド

(出典:生命保険文化センター「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」より転載)

受給可能年齢である60代でも「知らない」人がいると同時に、50代でも約2割というのは意外な数字でした。老後の生活設計を、まだ一度も正しい情報で考えていないということかもしれません。

なお、60歳以上全体を職業別に見ると、自営業や会社員・公務員、派遣・パートなどいずれも80~90%が「知っている」と回答していますが、自由業は70.3%と低い結果となっています。自由業の明確な線引きは難しいですが、多くは個人活動のウェブデザイナー、著述業、アーティスト、コンサルタント等が挙げられます。活動に注力し老後の生活まで意識が届かない、あるいは国民年金だけなので関心が高くない……そんな姿が目に浮かびます。

繰下げ受給を検討する際の基準

同調査では、年金未受給者に対して、繰下げ受給するとしたら何を基準にするか聞いています。みなさんならどうでしょうか。

表2.

受給開始年齢を遅らせる場合の基準 [「中年層調査」との比較:参考]※複数回答可

年金をもらい始める時期や老後資金の準備って、みんなどうしているの?

年金をもらい始める時期や老後資金の準備って、みんなどうしているの?© ファイナンシャルフィールド

(出典:生命保険文化センター「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」より転載)

いずれの年齢層も、「健康状態」が最多です。たしかに健康不安があると、年金増額が魅力的でも、すぐ年金をもらう選択に傾くかもしれません。ただ、中年層では年金額や収入を挙げる回答も多く、繰り下げするかどうかは、生計維持の見通しにも大きく左右されそうです。

なお、厚生労働省の統計資料(※2)によると、令和2年度の厚生年金受給権者のうち、年金を繰り上げしているのは0.5%、繰り下げは1.0%です。

加給年金受給権との関係など、厚生年金は繰り下げを控える事情もありますが、国民年金のみの加入者でも、繰り上げが28.2%、繰り下げが1.7%と、年金全体としてまだ繰り下げ実績はほとんどないのが実態です。年金の受け取り方は複雑な選択肢があるので、早くから関心を持ち慌てないようにしたいものです。

あなたは何歳まで生きる準備をしていますか?

同調査では、「何歳まで生きたいと思うか」と「何歳まで生きると考えて経済的準備を行っているか」についても聞いています。両方の結果を次の表で重ねてみました。

表3.

「何歳まで生きたいと思うか」と「何歳まで生きると考えて経済的準備を行っているか」の回答結果

年金をもらい始める時期や老後資金の準備って、みんなどうしているの?

年金をもらい始める時期や老後資金の準備って、みんなどうしているの?© ファイナンシャルフィールド

(出典:生命保険文化センター「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」より著者作成)

(準備)は準備を行っている年齢、(希望)は生きたいと思っている年齢です。高齢層は準備と希望がほぼ一致しており、90代まで生きることは、希望のみならず現実感として選択されているのでしょう。

一方、中年層は80代の「平均寿命」を意識した回答といえます。現在の高齢層より90代まで生きる確率は高いかもしれませんが、10%程度しか90代に目を向けていません。まさに「長生きリスク」の可能性が高いといえます。つまり老後資産は、90代まで見通して年金受給や預貯金残高の計画を立てなければなりません。

最後に

実際に、みなさんは老後資産をどのように準備しているのでしょうか。「老後資産形成の私的準備状況」(※1)によると、年代を問わず上位3つは、(1) 預貯金、(2) 生命保険、(3) NISAとなっています。75歳以上になると、不動産の売却・賃貸が3位に上がってきますが、NISAの存在感が大きくなってきているようです。

一方で、老後資産を「準備していない」割合が、高齢層で17.4%、中年層で25.5%に上ります。

年金に対して正しい理解をもち、それぞれの収入予想と事情に応じた老後資産準備を、早めに始めるようにしましょう。

優秀でも評価されない人」に抜けている、たった一つの意外な要素

 

 職場で理不尽な目にあっている、なかなか仕事がデキるようにならない、転職に不安……人生100年時代、本当にこのままでいいのだろうか。 ● 「心が折れやすい人」が信じすぎている仕事の通説  :私も就職してすぐの頃は、そこまで安定感はなかったと思います。  折れそうになることも多々ありましたしね。  そんな経験もふまえて今思うのは、「職場に合理性を求めすぎる人」ほど折れやすいのかな、ということです。  

「職場だろうとなんだろうと、大半の人は理性ではなく感情で判断している」という事実に気づいていないからこそ、ギャップで苦しんでつらくなってしまうのかなと思います。  とはいっても、若い頃は私自身もそうだったんですよね。 

 仕事をする以上、みんな理性で判断していると思い込んでいた。

  でも現実的に考えれば、いくら上司とはいえ人間です。  

理性だけで判断することなんかできない。  

純粋に会社のために、お客さんのために働ける人なんて、そうそういません。 

 1%いればいいほうだと思います。  

99%くらいの人は、お金や出世、メンツのために動いている。  

――なるほど。「デキる人ほど仕事に感情を持ち込まず、合理的に判断する」とよく言われますが、そうではない、と。  サラタメ:本当にときどき、そういうスーパーマンみたいな人もいるんですけどね。 

 会社のミッションを自分のミッションだと本気で思っていて、やっぱりそんな人ほど、ものすごい成果を上げるんですよ。  で、メディアでピックアップされ、その人の仕事術が話題になったりする(笑)。  それを見た人は、その人のようになりたいと思い、紹介された仕事術をマネしてみたりするけど、できない。  

なぜなら、その人はたった1%の、自分の感情や私利私欲を消し、完全なる合理性で判断できるスーパーマンだからです。

 

  ――私も、デキる人ほど感情を消せるイメージがあったので、職場や会社、特に上の立場の人に対して、理性的・合理的に判断してくれることを期待していたかもしれません。  

それでうまくいかなくて、「なんて理不尽なんだ!」と落ち込んでしまったこともあったような気もします。  サラタメ:ほとんどの人は、「会社にとってはどうでもいいけど、個人にとってはすごく大事なこと」を基準に判断をしているんですよね。  

メンツとかお金とか、生活のゆとりとか、何を重視するのかは人それぞれですが、「会社に貢献できることが何よりのモチベーションだ」みたいな人はそうそういない。 

 上司も部下も、先輩も後輩も関係なく、どんな立場にいる人もそうだと思います。 

 だから、私たちは、自分の私利私欲をうまく隠しながら、「私は会社のために頑張っていますよ」とお互いに思わせるゲームをしているだけなんです。 

 その構造がわからずに、一生懸命「会社のため」と頑張ってしまう優秀で真面目な人ほど、人を信じすぎたり、期待しすぎたりして心が折れてしまうんじゃないか、というのが私の仮説です。 

 ――上司や同僚などの他者に対しても、自分自身に対しても、「私利私欲」があることを認めるのが大事なんですね。

「私利私欲」を受け入れれば、仕事はぐんとラクになる  

それさえわかってしまえば、自分の意見も通しやすくなりますし、人間関係もラクになると思います。  だから、何かの企画を提案したいと思ったときなども、上司・相手が隠している欲求は何なのか? を考えることが大事。  自分の意見がどれだけ正しく、合理的に説明できるものだったとしても、それで上司側の「感情」が納得するとは限らない。  ――うーん、たしかに。正論をぶつけても、「なんかこいつ、かわいくないよな」という理由で却下されるかもしれませんしね。 

 :そこが難しいですよね。  

だから、たとえば何よりも自分のメンツを守りたい、というタイプの上司なら、それに合わせた言い方にしないとダメなんです。  

「私が考えたのは、どの競合他社もやっていない斬新な企画です。  売上が低迷している今こそ、新たな試みをするべきだと思います」  と伝えたいのなら、メンツを守りたい上司がメリットを感じるような言い方に変えてみる。 

 「今までに取り組んだことのないようなアイデア、社長もめっちゃ興味持つと思うんですよね」  というように、あなたよりさらに上の人間が評価してくれる可能性が高いですよと、変換するんです。  

「合理的に考えればこういう判断がいいに決まっているのに、どうして会社はわからないんだろう」というもどかしさで心が折れてしまう人は多いです。 

 でも、「みんなそれぞれ、自分の私利私欲をどう通すかを一番に考えて動いているのだから、理不尽なことが多くて当たり前」くらいに思っておくことで、私は気持ちがだいぶラクになりましたね。  

 

――メンタルの不調によって、パフォーマンスが落ちてしまう、という人もいると思います。安定感のある仕事をするためにできることは何かありますか。

● ハイパフォーマンスの状態を維持し続けるより重要なこと  :「期待値コントロール」を意識できるといいと思います。  でも、常にバカの壁が全てにあるので、理解しているかは別問題です。諦めが肝心です。

 

デキる人」=「常にパフォーマンスの高い状態を維持し続けている人」と思われがちですが、実はそうではなく、「常に期待値を上回った成果を出している『ように見える』人」なんですよね。
ね。  ――「ように見える」という部分が重要なのでしょうか。  サラタメ:もちろん、きちんと仕事をするのも重要ですが、やっぱり、ずっと自分の実力以上の、ハイパフォーマンスの状態を維持し続けるって、難しいんですよ。  短期的にはできても、どこかで息切れするタイミングがくる。  無理して頑張りすぎると、それこそ心が折れてしまい、情緒不安定に見えてしまうリスクもある。  そうではなく、頼んできた人の期待値さえ超えられていれば、安定感がある「ように見える」んですよ。  これは、決して実力以上の努力はしなくていいとかそういう話ではなく、成果を出すための行動と同じくらい、相手の期待値が高くなりすぎないようにコントロールする技術も必要、ということなんです。  私も若手の頃、この期待値コントロールが苦手だったからこそ、この重要性を痛感しています。  以前は、課長や部長など、自分の上司は万能の存在だと思っていたんです。  

どの仕事がどれだけ難しいのか、今、どのメンバーがどの程度の仕事を抱えているのか、全部把握していると思っていた。  でも、上司も忙しいので、案外、部下の仕事を理解できてないんだな、と途中で気がついたんですよね。  

状況がまるっきり変わっているのに、「前年担当していた〇〇さんはできていたから」と細かいデータを見もせず、期待値をぐんと上げてくることがある。  ――ああ、本当によくありますね……。そんなとき、どう対処すればいいでしょうか。  サラタメ:だから、私は期待値コントロールをするために、今の仕事は難易度Sクラスですよ、結構大変なことに取り組んでいますよ、時間がかかりそうですよ、といったことを、こまめに根回しするようにしています。  仕事の安定感で悩む人も多いと思いますが、自分の実力そのものを変えるには結構時間がかかるもの。  今すぐできる対策としては、「安定感があるように見せるために、周囲の期待値コントロールをこまめにする」のがいいと思います。

 

会社組織は、そもそも不公平で出来ていて、論理的・合理的な評価や判断は、皆無である。一部上場のグローバル大企業に30年いたが、上司は、おバカばかりだった。

毎日、「聞いてない!」とか「あの人に話を通しておかないといけない」とか、評価が低いとか、同期は昇進したのに、不本意な異動!とか心煩わす事で会社組織は出来ている。

会社のために「勤続35年超」…真面目なサラリーマンほど損をする「日本の末期」

 

(写真はイメージです/PIXTA)

転職によるキャリアアップが当たり前になった昨今。一方で、ひとつの会社に定年まで勤め上がる会社員の姿も。ただ以前は当たり前だったスタイルも、いまはリスクのある働き方だと言わざるを得ない状況だとか。みていきましょう。 【画像】「勤続35年以上」の日本のサラリーマン…1978年~2020年の「平均給与」の推移

日本の会社員…定年退職を迎えているのは年間138万人

総務省『平成29年就業構造基本調査』によると、定年退職を迎えた男性会社員は138万4,300人。定年年齢は会社によって異なりますが、60代前半で定年になったのは55万0,900人、60代後半で定年になったのは57万1,100人。多くのサラリーマンが60代で定年を迎えています。 定年年齢については、高年齢者雇用安定法の8条で「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、60歳を下回ることができない」とされています。 また高年齢者雇用確保措置として65歳未満の定年制を定めている企業は、65歳までの安定した雇用を確保するために「(1)65歳までの定年の引上げ」「(2)定年の定めの廃止」「(3)65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)の導入」のいずれかの措置を実施することが義務付けられています。 継続雇用制度は65歳未満の定年を定めた場合に、その定年後に本人の希望があれば引き続き雇用するもの。継続雇用制度は、労使協定により制度の適用対象者の基準を設けていれば、本人が希望する場合であっても、その基準に達しない者の継続雇用を行わないことが、2013年3月31日まで可能でした。 現在経過措置がとられ、基準を適用できる年齢が段階的に引き上げられている最中で、2025年3月31日までは64歳以上の人に基準が適用できるとされています。つまり、64歳未満は希望者全員を継続雇用しなければなりませんが、64歳以上は労使協定の基準に適合する人に継続雇用は限定することができます。 さらに2021年4月には「70歳までの就業確保」の努力義務が始まりました。着々と高齢者でも働ける土台は整いつつあります。 一方で日本特有の雇用制度である終身雇用は崩れつつあり、転職も珍しいものではなくなりました。 しかし上の世代になるほど「ひとつの会社を勤めあげる=定年までひとつの会社で働き続ける」ことを美徳とするような意識が根強く残っているのも事実。「どこか転職は後ろめたい」と思ってしまうのは、そのような意識が日本人に沁みついているからでしょう。

 

ひとつの会社で働く会社員の給与は1998年をピークに減少

頑張って定年まで勤めあげる……確かに、ひとつの会社で働き続けることは忍耐が必要なことですし、素晴らしいことです。しかし、いまやひとつの会社にこだわることはリスクといえる状況です。 国税庁民間給与実態統計調査』によると、日本人の平均給与は433万円。男性に限ると532万2,000円です。戦後、日本のサラリーマンの給与は右肩上がりでしたが、バブル崩壊後の1993年、初めて給与減を経験しました。その後、低成長ながらも前年比プラスが続くも、再び1998年に給与減を記録。以降2020年までの23年間、給与減となったのは14年。日本のサラリーマンは、すっかり給与が減ることに慣れ切ってしまいました。 さらに同調査で定年退職者も多く含まれているだろう、「勤続35年以上」の男性会社員の平均給与に注目してみると、2020年の平均給与は651万4,000円。「勤続20~24年」で663万6,000円、「勤続25~29年」で725万1,000円、「勤続30~34年」で743万1,000円とピークを迎え、「勤続35年以上」では給与はダウンします。定年前に役職定年を取り入れる企業も多く、そのため勤続年数が長いにも関わらず、給与減となると考えられます。 とはいえ35年以上もひとつの会社に居続けるのは、立派のひとこと。そんな「勤続35年以上」の平均給与、ピークは1998年で807万8,000円。以降は、年によって上下はあるものの右肩下がりで、現在は当時の7割を下回る給与となっています(関連記事: 『「勤続35年以上」の日本のサラリーマン…1978年~2020年の「平均給与」の推移 』 )。 1998年ごろに60歳定年を迎えたのは、1960年代前半に新卒社員として社会に出た人たち。日本の高度成長期を支えた立役者たちです。そして2020年ごろに60歳定年を迎えた人たちは、1980年前半に新卒社員として社会に出て、30歳を前にバブル崩壊を経験した人たち。40代のまさに働き盛りに不良債権問題で日本は苦境に立たされ、50代を前にしたときにはリーマンショックを経験。節目節目で大変な目にあいながらも会社員人生を全うしたわけです。しかし定年間近の給与は、諸先輩たちの7割程度。頑張って勤めあげたのに……努力は報われませんでした。 しかも厚生労働省『就労条件総合調査』によると、退職金はこの20年で1,000万円近くも減少しています。 【平均退職金の推移】 1998年:2,871万円2003年:2,499万円2008年:2,323万円2013年:1,941万円2018年:1,788万円出所:厚生労働省『就労条件総合調査』 長い間、会社のために頑張ってきたのに、給与ばかりか退職金までも減額の一途。今の日本は「ひとつの会社で働き続けることは良いこと」とはとても言える状況ではなく、むしろ「ひとつの会社に働き続けることはリスク」と言える状況なのです。 徐々に人材の流動化が進んでいる昨今。給与を上げるための転職が当たり前になっています。その流れに取り残される人たちは、明るい未来を描けなくなっています。

 

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もう、こんな事は、完全にわかっている。会社を信用する勿れ。

五輪は不況のトリガーになる可能性が高い。

1988年の韓国・ソウル、92年のスペイン・バルセロナ、2000年のオーストラリア・シドニー、04年のギリシャ・アテネ、08年の中国・北京、そして16年のブラジル・リオデジャネイロなど五輪後に成長率が悪化している国が圧倒的に多い。

これはちょっと考えれば当然だ。

「祭り」の前は会場や道路、宿泊施設の建設ラッシュで景気が瞬間風速的に上向くが当然、祭りが終わればその反動で、バブルがはじける。

「国のメンツもある、世界から見られて恥ずかしくない施設を」とハコモノをじゃんじゃん建てたはいいが、それが五輪後もお金を生むわけなどなく、ほとんどは廃墟と化す。ビジネスインサイダーの『五輪施設の今がわかる34枚の写真…ベルリンから北京、ロンドン、リオまで』(7月26日)がよくまとめてあるので、ご覧になっていただくといいだろう。  また、ゴーストタウン化くらいならまだかわいいもので、財政悪化によって、国民の生命や財産が脅かされるパターンも多い。分かりやすいのが、リオデジャネイロだ。  

「五輪に向けた多額のインフラ投資により、基礎的財政収支は12年から赤字に転落。

長期負債は16年時点で1080億レアル(約3.5兆円)に達した」(日本経済新聞 2018年2月19日)というリオでは、警察官への給料遅配が常態化して、パトカーや警察備品にも金が回らなくなった。殺人件数は12年まで減少していたが、財政難のせいで増加に転じた。

五輪が治安を悪化させたのである。 

 ブラジル国民の貴重な財産も失われてしまった。18年に重要な文化財が多く収められていた国立博物館で火災が発生して、2000万点を超える収蔵品の9割が焼けてしまったのだ。背景にはあるのは、財政難による科学予算費のカットだ。お金がないのでスプリンクラーが設置できず、消火栓も壊れたままで作動しなかったのだ。 

 これは日本にとっても対岸の火事ではない。世界トップレベルのコロナ対策費を計上しているところに、五輪の巨額損失がオンされるのだ。日本政府が「お金がないのなら刷ればいいじゃない」というMMT理論(自国通貨で借金できる国は、過度のインフレにならない限り、借金が膨れ上がっても問題ないという考え方)に方針転換でもしない限り、増税していくしかないが、日本の政治家は落選が怖いのでそう簡単には増税はできない。

そこで代わりに公共サービスを削っていく。庶民の生活に直結しない科学、教育、文化などの予算を削ったり、効率化とかDXとかの名目で、公的機関の人員を減らしていくのである。さて、そこで疑問に思うのは、なぜこのような「経済的なメリット」がほとんどない五輪に、数十億円ものスポンサー料を払ったり、「五輪の経済効果でウハウハだ」みたいな設備投資を行ったりしてしまう日本企業がいるのかということだ。  

サントリーホールディングスの新波剛史社長が7月20日、CNN Businessの取材に応じて「五輪のパートナーとなることを考えたものの、経済的に割に合わなかった」と述べたように、ちょっと調べれば「投資先」としてうまみがないことは明白だ。なぜそんな怪しい話に、そうそうたる大企業が引っかかったのか。 

 「アスリートのために、ビジネスを度外視として応援したのだ」という人もいるだろうが、筆者は主に2つの原因があったのではないかと思っている。それは国策と五輪神話だ。  もう忘れている人も多いだろうが、「アベノミクスで日本復活!」と叫んでいた時代、日本政府は20年の東京五輪でホップ、25年の大阪万博でステップ、カジノを含むIRでジャンプ、という日本経済復活シナリオを見込んでいた。 

 官房長官時代に、二階氏とともにIRをゴリゴリ押していた菅義偉首相は、基本的にこの成長シナリオを踏襲している。要するに、五輪は平和の祭典だという以前に、日本政府がゴリゴリに推進していた国策なのだ。  

「2050年カーボンニュートラル宣言」なんて怪しい話に、大手自動車メーカーが右にならえで従って従業員をリストラしていることからも分かるように、国の産業政策に近い大企業は国策には黙って従わないといけない。これと同じ構図で、国策である五輪にカネを突っ込むのは大企業の義務なのだ。 

 このような国策で渋々カネを出した企業もあれば、タイヤメーカーの様に、心の底から「五輪はもうかる」と信じてカネを出した企業もある。

日本では「1964年の東京五輪をきっかけに日本は成長した」という“神話”があるからだ。  ただ、これはまさしく神話レベルの眉唾な話だ。

マスコミによる「歴史の改ざん」と言ってもいいかもしれない。1960年代の日本は高度経済成長期だった。これはよく「日本の技術力のおかげ」「東京五輪をきっかけに日本人が一つになった」みたいな話に持っていかれるが、シンプルに人口増加という科学現象だ。 

 中国が急速に経済成長していることを、世界のエコノミストたちが「中国の技術力のおかげだ」とか「北京五輪で人民がひとつになった」みたいな情緒的な話で片付けないように、ある程度の技術・教育水準となった国のGDP成長は人口と連動する。60年代の日本も今の中国ほどではないが、国民の生活水準が上がって人口も増えていた。

先進国の中では米国に次いで世界第2位の人口大国となった。だから、米国に次いで世界第2位の経済大国となったのだ。 

 しかし、そんな順風満帆だった日本の成長にブレーキがかかる。そう、東京五輪だ。  60年代に入って順調に成長したGNPが、65年になるとガクンと落ち込んでいわゆる「昭和40年不況」に突入し、さらにそれが証券不況まで引き起こして、企業をバタバタ倒産させてしまうのだ。

先ほど見た開催国にほぼ確実に起きる五輪不況は、64年の東京五輪でも起きていたというわけだ。 

 その後、70年の大阪万博の特需もあってどうにか景気は持ち直したが、人口増加による後押しがあった時代でさえこれだけ経済にダメージを与えたのである。毎年、鳥取県の人口と同じだけの国民が消えていく今の日本で、どれほど深刻なダメージを与えるのかは容易に想像できよう。 

 残念ながら、日本の学校教育は「経済と人口」の関係を教えない。「日本は神の国なので、戦争に絶対勝ちます」と教えていたころと教育方針が基本的に変わっていないので、「日本が経済発展したのは日本の技術のおかげ」「東京五輪をきっかけに日本人が一つにまとまった」という科学的根拠ゼロの精神論で経済を教えている。 

 だから、いい歳をこいた大人が真顔で「東京2020で日本経済はさらに成長します」というような世界の現実とかけ離れたお花畑のようなことを言ってしまう。

つまり、もうかる見込みのない五輪に対して、数十億円の大金を注ぎ込んでしまったり、ビジネスチャンスと捉えたりするのは、日本の教育のせいでもあるのだ。

ただ、今回の巨額損失によって、わずかだが日本社会に「五輪ってやばくない?」という認識が広がる。個人的には、これは喜ばしいことだと思っている。

五輪に対して巨額マネーを突っ込むことが不毛だという企業が増えれば、「アスリートにカネを出すほうが遥かに社会にとって有意義」という機運が高まるかもしれないからだ。

  ご存じのように、アマチュアスポーツ、特にマイナー競技のアスリートは「スポンサーがつかない」という大きな問題がある。競技人口も観客も少ないので、企業から「PR効果がない」と軽視されているのだ。 

 実はこれまでの話と同じく、言われているほど効果がなくマイナスのほうが多い。メダルをとっても競技普及やスポンサー企業増加につながらないのだ。 

 カーリングの日本代表で、トリノ、バンクーバー五輪を経験した本橋麻里さんが、平昌五輪で「カー娘」で日本中がわいたとき、感想を尋ねられて「4年に一度起きるやつですよね」と冷静なコメントをしたことからも分かるように、タピオカブームのように瞬間風速的にマスコミが騒ぐだけで、固定ファンが定着しないのだ。

  むしろ、「五輪が大事」と大騒ぎをするせいで、メダルを取れない競技が露骨に冷遇される。また、メダル獲得が至上命令の競技は、「誰もが楽しめる」という一般人の視点がどんどん欠如するので、若者や子どもから敬遠されていく。

メダリストを多く輩出する一方で、中高生の競技人口が減少している柔道はその典型だ。  実はこの「五輪の弊害」は、1964年の東京五輪から指摘されている。閉会後、世界初の「国際スポーツ科学会議」が催されこんな批判が相次いだ。

  「“すべての人のスポーツ”というオリンピック憲章の精神が忘れられた選手強化」「大衆から離れてゆく日本のアマ・スポーツ」「スポーツのナショナリズム化」(読売新聞 1964年10月6日)  五輪の商業主義に歯止めをかける素晴らしいレガシーだが、当時の日本人はこれを歴史の闇に葬った。

「五輪は世界から大絶賛され、日本経済発展の起爆剤になった」という大本営発表と矛盾してしまうからだ。  東京五輪で銅メダルに輝いたマラソンの円谷幸吉氏が、メダルのプレッシャーから自殺に追い込まれたのはその3年2カ月後のことだ。  

今回の東京2020大会も「五輪ビジネスに関わってもロクなことはない」というかけがえのないレガシーができた。今度こそ歴史の闇に葬ってはいけない。大企業はボッタクリ案件の五輪にさっさと見切りをつけて、メダルではなくアスリートに対して金を投じるべきだ。

  次の冬季五輪は北京なので、日本以上にスポーツナショナリズムやメダル至上主義が炸裂するだろう。米国との対立が続けば「スポーツを介した戦争」のようになるかもしれない。アスリートが食い物にされる傾向はさらに強まる。  

「うわ? あの企業、今どき五輪スポンサーなんかやってんだ。センスねえなあ、ガッカリだよ」なんて言われてしまう時代が、もうそこまで来ているのではないか。 (窪田順生)

 

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実に、真実を突いた記事。

国民に色々と制約を強いて、様々な税金を投入し、国民の可処分所得を減らす

といったデメリットは、特攻隊に象徴される旧日本軍の戦争と同じだ。

 

コロナ禍で、益々貧困が進み、且つ結婚が減り出生率も低下していき少子高齢化、

介護負担は増えていく。経済成長は見込めない。大幅な海外からの移民しか

方法が無くなっていくが、これは日本の長所たる治安や相互信頼という島国的

特徴が減じる懸念もある。当然、日本政府は、何もしないし、何も出来ない。

 

このまま、ダラダラと儲からない国策(詐欺)は続いていくが、国民の生活は

豊かさが徐々に失われていくだろう。特にまだ住宅ローン等を抱えている若年層は

本当に生きづらい時代になっていくのは確実。

 

これで、東京オリパラ後の不況が、コロナによる影響という事実誤認の報道となり

気がつくと、加速度的な人口減少で、凄まじい公共サービスの低下、命の尊厳失楽

社会不安が広がり、更にスーパー台風や激甚な豪雨・洪水、大地震が致命傷になる

可能性が高く、その場合でも政府は、今以上に機能しない。

 

つまり、国頼み、公共頼みの時代は過ぎつつある。

今後、日本が生き残るには、日本の持つ魅力を世界に発信し続ける事だ。

例えば、様々な制約のある中で、東京オリパラに来てくれた選手や関係者が

コロナ禍収束後に、必ず日本に来て、今回見れなかった経験出来なかった日本を

経験する為に、また訪れて魅力を発信し続ける循環を大事にする事だ。

 

中には、日本人以上に日本伝統文化や清潔さ、倫理観などを大事にする方が

日本に住んで働きたいと思うかもしれない。その友人や家族が日本を旅したいと思う。

彼らを支えるのは、国でも公共サービスでもない、個人と個人の結びつきだ。

自発、自律的な、押し付けでない、心と心のふれあいが無ければ未来は開けない。

 

日本に住んでいる国民は、東京オリパラを通じて得られた多様性や他を認め敬う気持ち

を、少子高齢化が進んでも大事に育てて欲しい、例え、もう人が大幅に増える国でなくとも

命を大事に繋ぐ国、他人を敬い、多様性を尊重し、自らも育つ国になれば安寧は来る。

 

問題は、東京オリンピック後、コロナウイルス感染症の第5波の後、である。

つまり、色々と評価点が明らかになってしまい、その時に気づいても既に遅いという事。

 

特に東京オリンピックが、1年遅れで行われたが期待していた筈の景気起爆剤にならず

コロナウイルス・パンデミックは、半導体不足で自動車産業に影響を及ぼしているようにグローバル経済では、実際の感染以上にボディブローのように遅れてインパクトが来る。

 

日本は景気浮揚ができないまま、負債が膨れ上がる。飲食店をはじめ様々な企業での収益性が下がり続ける懸念がある。コロナ禍前に賃金上昇がデフレ経済の抑制に必須と言われてきたが

コロナの影響で、内部留保を積み上げてきた企業で命拾いしているケースも少なくない。

 

試練は、秋から冬にかけて再び変異して攻撃力とワクチンへの装甲防御をましたウイルス感染が猛威を振るう可能性が払拭できない。この時期に感染の波が来ると絶命する企業も多くなるだろう。その時に国も自治体も、救援するというコメントだけで実は何もしてくれないのは明らか。

 

まさに「夏草や兵どもが夢の跡」であり、その後に訪れる全世界的なフェーズが

極めて重要な局面を迎える。果たして、どこかの国の首相が言い続ける様に「コロナに打ち勝った証」になるのか、それとも人智を超えて、人類の予想よりも自然はより苛烈なのか。

働いたら負け」に真理があるわけ 

常識を覆す「お金」の新常識

 

お金と世界の仕組みを知れば、あなたの生活も、変わる。

「サービス残業」「がんばれば給料が上がる」「お金を増やさねばならない」……。「お金」に振り回されなければ生きられない現代社会。しかし、それは全て思い込みだった!?『小飼弾の超訳「お金」理論』では、お金に苦労しながらも成功を手にした投資家が、現代人の「お金」に関する誤解を解きほぐします。お金と世界の仕組みを知れば、あなたの生活も、変わる。

「不労所得」は悪ではない

「働かざる者食うべからず」。日本人なら誰でもこの言葉をどこかで耳にし、なんとなしにその価値観を正しいと信じているだろう。 株式の配当、土地や家の賃貸料、役職についているだけでもらえる顧問料、漫画や音楽を発表して入ってくる印税……。こうしたお金は全て、権利を有していることで働かずして得られる「不労所得」だ。あるいは、失業保険や生活保護の手当も不労所得と言えるだろう。 日本ではしばしば不労所得を得ているお金持ちに対しての批判や、生活保護受給者に対するバッシングが聞こえる。 しかし、飼氏はこうした不労所得を糾弾するような考えは間違っていると言う。 “今の倫理では、「勤労」が美徳になっています。額に汗して労働して、その対価としてお金をいただくのが当たり前だと大勢の人は信じ込んでいるし、それを疑うことすらしません。 「働かざる者食うべからず」なんてことを平気で口にしますが、その常識こそが、わたしたちを貧しいものにしているのです。” 一体どういうことなのか。近代以降の技術の進歩によって、人間の手で行われていた仕事はどんどん自動化されてきた。また、グローバル化は世界中からより安い賃金で働く労働者を集めるのに役に立ってきた。人間の労働がもはやあらゆるもので代替可能であり、価値あるものではなくなっているのだ。小飼氏によると、そんな世の中で豊かになるには、そもそも資産を所有していなければならないという。 “ネットなどではよく冗談交じりに、「働いたら負けだと思っている」なんて書き込みをする人がよくいますが、これは間違いなく真実を得ています。”

世界で進むベーシックインカム導入議論

しかし、そんな資産など持っていないという人がほとんどだろう。 だからこそ、日々の仕事に精を出し「そのうち給料が上がればいいな」なんていうささやかな希望を持ってつつましく暮らしているのが私たち小市民というもの。対して小飼氏は、資産を分配することを要求すべきだと話す。そしてそのための方法としてあげられているのが「ベーシックインカム」だ。 “ベーシックインカムというのは、政府が国民に対して、生活するのに必要最低限の「現金」を、「一律」かつ「定期的に」給付するもの。  生活保護と大きく違うのは、大正が全国民であり、給付額も同じだということです。金持ちだろうが、貧乏人だろうが、全員にお金を配ろうというわけですね。” ベーシックインカムの導入に関して、2016年スイスで是非を問う国民投票が行われ、フィンランドでは失業手当受給者に対して2017年から2年間支給する試みが実施された。また、アメリカでも投資会社Yコンビネーターが、1000人に対して毎月1000ドルを3年間給付する実験を始めている。 こうした導入に向けての動きは、コロナ禍を経てより加速した。2020年4月、高い失業率を誇っていたスペイン政府が「可能な限り迅速」にベーシックインカムを導入すると決定し、同月、ローマ教皇もベーシックインカム導入を世界に向けて提言するスピーチをしたという。 ベーシックインカムの導入に対しては「働かざる者食うべからず」的観点に加え、財源確保を問題に反対する意見もある。しかし小飼氏は、本書で日本の財政を分析し、税制を見直すことで十分な財源を確保できることを示している。 “税金と社会保障費を一本化して、きちんとストックにも課税すれば、毎月数万円のベーシックインカムを国民に給付することなど造作もありません。”

お金の本当の価値=ケイパビリティ

ベーシックインカム導入は、単に「持たざる者」を「持てる者」にするだけではない。小飼氏は、お金の本当の価値は「ケイパビリティ」にあり、富の分配は全体のケイパビリティを増やすことにつながると指摘する。ケイパビリティがあるということは、人々が欲するモノやコトを増やす媒介になるということ。つまり、富が多くの人に行き渡ることでものごとを可能になるというのだ。 小飼氏は次のような例で説明する。 “AとBという2つの国があったとしましょう。 両方とも人口は100人で、必須生活コストや税金はゼロということにしておきます。A国に住む99人の年収は100万円で1人だけ1億円のヤツがいますが、B国は全員が年収200万円です。どちらも国の富はだいたい2億円ですが、A国とB国のどちらがケイパビリティが高いかと言えば、B国です。 例えば、スマホで通信するために1人当たり200万円かかるとしたら、A国では1人しか端末を変えません。こんな国で携帯電話サービスを始めようという人はいないでしょう。B国ならみんながスマホを持つことができます。 ここで言いたいのは、ある程度の富がみんなに行きわたっていないと、誰も手に入れられないモノやサービスがいくらでもあるということ。金持ちの1人2人だけでは作ってもらえないモノのほうがずっと多いのです。” 現在の資本主義のルール下ではお金は持てる者に流れる一方だと本書の中で話してきた小飼氏は、そうしたルールを変える必要性を訴える。 “少人数のしょぼい資本家がいるだけでは、世界はどんどんつまらない場所になっていってしまいます。 ならば、どうすればいいか。 お金が必要な人にお金を渡せばいい。” 「働かざる者食うべからず」の価値観を排することで世界は豊かになる。『小飼弾の超訳「お金」理論』は、私たちが思いもよらなかった道を示している。 写真・文/藤沢緑彩

 

映画スパイゲームの中で、ロバートレッドフォードが退職後の事をブラッドピットに話す場面があるが、実際に欧米では現役時にキャリアアップして転職(というより会社とポジションを替えていくが、その道のプロという背骨は変えずに)を重ね、定年退職というよりも出来ればアーリーリタイヤメントして、あとは不労所得で「ケイマン諸島」(タックスヘイブン)で悠々自適という考え方がメインだ。つまり働かざる者食うべからず、というよりも、如何に老いぼれて日々働かなくても食べていけるか、幸せか、という思考なのだ。それは、人生という時間は、誰にでも「有限」であり、必ず死を迎える。時間が経てば体が無くなるのだ。それまでに、己の体で、それぞれの「幸せ」を体現できるか、それが重要なので不労所得というのは、段々と体が若い頃よりも衰えてくれば尚更大事になるのだ。明らかに世界は、武力から富、富から知識・知性が価値を持つという「パワーシフト」が進んでいる。今後、益々「汗して働く」というエリアは自動化、省力化され、その為に益々知識や知見による、汗せずに価値を生み出す、事にシフトしていく。日本人の刷り込まれた道徳案や労働感は、グローバリゼーションの前には旧態依然としたスクラップ兵器となる。如何に合理的・効率的に価値を生み出さすか、自分が幸せになるか、それが大事なのだ。

 

 

■兵站を軽視したが故に…日本軍史上最悪の作戦

「兵站」とは、いわば準備された必要物資で、遠足に譬えて(たとえて)言うと「お弁当」「飲み水」「レジャーシート」「雨具」「絆創膏(ばんそうこう)」「常備薬」などがあげられる。場所やタイミング、人数などによっても必要なものとその量は大きく変わる。戦争では武器や弾薬、燃料が大きなウエイトを占めるが、通常数万人が動くことから自活するための食料も必要だ。

太平洋戦争において、旧日本軍はこの兵站を軽視したがゆえに、「史上最悪の作戦」を演じてしまっている。かの「インパール作戦」である。

1944年3月、旧日本軍は三個師団を繰り出し、インド東部のインパールを攻略する作戦を開始する。これは、連合軍の反攻を食い止め、中国・国民党政府への援助(=兵站支援)を遮断するためであった。

いったんはインパールの北にあるコヒマを制圧し、連合軍の補給ルートを遮断できそうに見えたが、旧日本軍は前線への補給が続かず、作戦は失敗。食料のない状態で前線から撤退を始めたが、病と飢えで次々に兵士は死んでいった。戦死者は3万人にのぼると言われている。

兵士たちは重い荷物を担ぎ、川幅600メートルにも及ぶチンドウィン河や標高2000~3000メートルのアラカン山脈を越えなければならなかった。さらに5月~11月は雨期で、川は激流、道はぬかるむ。万単位の兵士の食料を調達するのは不可能だった。

さらに、インパール作戦では、師団の兵站物資(食料・弾薬)の携行量はわずか約3週間分であったとされる。それは司令官・牟田口廉也の「作戦は三週間の短期決戦で決す」という方針・決断が根拠だった。福山氏はこの状況について、次のように痛烈に批判する。

牟田口の方針・決断は一方的な思い込みとしかいいようがなく、非常に杜撰な計画だった。この作戦・兵站計画は、英軍の戦力・作戦などを完全に度外視したもので、一緒の「願望」であると言わざるを得ない。(p.124より引用)

この作戦を合理的に考えれば、行軍が数カ月に及ぶことは考えられたはずだ。しかし、準備された兵站物資は約3週間分。それは早々と途絶えることになり、数万人の兵士の命を落とす結果となった。

■兵站を軽視しなかった英軍は大勝利を収める

インパール作戦の失敗は、兵站計画の杜撰さのほかにも、牟田口の資質、作戦発動の意思決定の杜撰さ、そして敵軍(イギリス・インド軍)の合理的(兵站上)な戦略が重なっている。

特にイギリス軍は、その約2年前、北アフリカで、十分な準備のうえで、兵站補給が限界を超えて攻撃してきたドイツの名将・ロンメルの軍を撃破している。戦術的天才と謳われるロンメルだが、兵站面で致命的な欠陥があった。イギリス軍はそのときの学びをインパール戦で活かしたのだ。

イギリス軍のスリム中将は戦後、「日本の補給線が脆弱(ぜいじゃく)になったところで打撃すると決めていた。敵(日本)が雨期になるまでにインパールを占領できなければ、補給物資を一切得られなくなると計算しつくしていた」(p.129)と述懐している。

イギリス・インド軍は、途中の目的地までは自動車で戦略物資を運搬し、軍馬は裸馬で連行。自動車の運用が困難な山岳地帯に入って初めて、馬の背に荷物を載せて物資を運搬したという。また、その馬も体格が大きな種で、現地の気候にも順応していた。

一方、日本軍は軍馬1万2000頭、ビルマ牛(運搬及び食用)3万頭、象1030頭、羊・山羊(食用)などを準備したが、あまり役に立たなかったようだ。前線到着まで搬送できず、食用だった家畜も、肉食文化が低調な日本人にとっては、動物を殺して捌(さば)くことに不慣れだったのではないかと福山氏は推察する。

こうした必要物資の準備や補給作戦をしっかり計画せず、与えられた戦力のみで短期決戦を挑み、失敗する。思い込みだけで杜撰な計画を立て、実行して、大炎上する。こうした例は普段のビジネスにおいて、いくらでも散見される。逆に相手の兵站を切断し窮地に追いやるような戦略も、勝ち抜いていくために頭に入れておくべきだろう。

第二次世界大戦において、旧日本軍はいかにして敗北に向かっていったかが分析された『失敗の本質』は組織論の名著として知られているが、合わせて本書を読んでみると、「失敗する組織」の像がより明確になるだろう。

 

 

 

 

 

 

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インパール作戦は、史上最悪の作戦で甚大な犠牲を出したのに、今日あまり語られない日本の弱さの象徴。同様のケースがガダルカナルやパラオ等でも多数続き、日本が特攻作戦を選択する中、米軍は戦闘機の重量が増しても装甲性能を高めて、パイロットの存命生還率を高めた結果、零戦がより高層からの急降下攻撃に弱い、というノウハウを得ている。欧州戦線では、攻撃力・防御力とも比較にならないくらい強力なドイツ軍戦車が、砲弾を撃ち尽くすか、ガソリンが無くなっても、次から次へと蟻の大群の様にシャーマンやT-34が、凄まじい物量兵站で押し寄せてくるので結局、力尽きた。ドイツ軍戦車が、技術的には凄まじい進化をしている一方で、米軍シャーマン戦車もソ連のT-34戦車も大幅なモデルチェンジをせず同一モデルの量産に徹したので、被弾損傷したり故障しても、部品の互換性がありメンテナンスも容易であり、操縦する訓練による人材育成も戦時下に効率的であった。

インパール作戦で歴史的な大失態を演じた日本は、それを教訓と出来ず、太平洋戦線でも一旦コレヒドールからオーストラリアに命からがら逃げたマッカーサーに、サプライチェーンを次々に寸断され、「I shall return」を実現させてしまい結果として日本は、逆にサプライチェーンを確実に構築した米軍の空襲に晒され、最終的に世界で初めて核兵器の使用をもって、決定的な敗戦に追いやられた。

今日でもコロナ感染症や米中の経済摩擦等という戦況下、「人」を最も大事に考え、人の為に安定した供給(兵站)、サプライチェーン、物流、利用者の安全な輸送が、重要な原理原則なのには変わりない。

市販の洗剤などに効果あり...新型コロナの検証結果が発表

新型コロナウイルスの予防対策として、勧められていることの一つが衛生管理の徹底だ。どこにウイルスが潜んでいるか分からないこともあり、手洗いはもちろんのこと、着用した衣類や購入した商品までも、清潔に保つことが望ましいと状況といえるだろう。

厚労省もサイトで、アルコール消毒に加え、ドアノブなどの共用部分においては薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭くことを呼びかけている。

 

北里大学大村智記念研究所の研究チームが、市販の洗剤など、エタノールや界面活性剤成分を含み、消毒効果が期待できる製品を新型コロナウイルスに接触させたところ、製品の説明書に従って使えば、ほとんどの製品でウイルスの不活化を確認できたと発表した

研究は、新型コロナウイルスの治療薬の早期探索などを目的とした「COVID-19対策北里プロジェクト」の一環として行われたもの。研究結果の公開とサンプルの提供に同意を得た、国内複数企業の洗剤やハンドソープなど、計22製品を調査した。

実験ではまず、国立感染症研究所から提供された新型コロナウイルスをもとに、ウイルスの液体をごく微量の3マイクロリットル用意。そこに、説明書通りに薄めた製品の液体27マイクロリットルを混ぜ、常温で一定時間放置して接触させる。
※放置時間は手指の洗浄用などの製品で1分、衣類の洗濯用などの製品で10分とした。

その後、混ざった液体を6日間培養して、ウイルスの中心を構成するRNA(リボ核酸)の数に増加が見られない場合は、不活化の効果があるとした。製品ごとにこの検証をしたところ、調査対象となった22製品のうち21製品で、ウイルスの不活化が確認できた。

 

 

エタノールは濃度50%が分かれ目

研究ではさらに、エタノールの効果も検証。水道水で調整した、濃度が10%、30%、50%、70%、90%のエタノールを用意して、同様にウイルスの液体と接触させて反応を確認した。

そうしたところ、接触時間が1分だと、濃度が50%、70%、90%のエタノールには不活化の効果が確認できた一方で、濃度が10%、30%のエタノールでは不活化の効果が確認できなかった。エタノールとウイルスの接触時間を10分に延ばしても、結果は変わらなかったという。

エタノールは濃度50%で違いが出た(提供:北里研究所)

研究チームはこれらの検証結果から、市販の洗剤などは説明書に従って使うこと、エタノールは濃度が50%以上のものを1分接触することを守れば、ウイルスにも有効と考えられるとした。

市販の洗剤やエタノールが、ウイルス対策として一定の効果があることは分かった。それでは、実生活でどう使えばいいのだろうか。そして、ウイルスの「不活化」とはどういうことなのか。

説明書の用途や分量を守ることが大切

――なぜ、市販の洗剤などの効果を確かめた?

除菌用エタノールが入手困難となっていることを受けての取り組みです。医療現場や研究所だけではなく、お店の商品棚からもエタノールを含む製品が姿を消しているので、身近で安定して入手できる製品がどこまで役立つのか、お知らせできればと考えました。


――新型コロナウイルスにおける不活化とは?

ウイルスが感染力を失うことを表します。消毒や死滅といった言葉と、だいたい同じ意味に捉えてもらっても問題ありません。


――洗剤、ハンドソープ、除菌スプレーなどの製品を使うときの注意点はある?

普通に使えば効果があるので、説明書の用途や分量を守ることが大切です。手を洗うための製品は手洗いに、トイレ清掃用の製品はトイレに、洗濯用の洗剤は洗濯にということです。必要以上に薄めたり、違った用途で使うことは避けたほうがよいでしょう。


――ウイルスの不活化が確認された製品とそうでない製品、違いはどこにある?

残念ですが、今の時点では分かりません。さらに研究を進めています。今回は一部の洗濯用洗剤で不活化効果が不十分という結果でしたが、そうした製品も不活化効果を持つワイドハイターを加えることで、不活化効果に期待ができるでしょう。
 

エタノールはしっかり接触させよう

――感染予防を目的としたとき、エタノールの濃度はどうすればいい?

エタノールの最低濃度は環境によっても変わりますが、私たちの試験結果だと、50%以上の濃度で1分間接触すれば大丈夫という結果が出たので、そこを守っていただければと思います。


――エタノールを使うときのポイントはある?

エタノールを霧吹きでシュッシュッと吹きかければ、安全!...ではありません。手指消毒をする場合はぬれた手が完全に乾くまで、手洗いの要領でもみ込んでください。拭き取りに使用する際はゆっくり、しっかり拭き取ります。エタノールでウイルスを不活化させるには、一定時間の接触が大切です。瞬間的に不活化するわけではないので、注意してください。

 

――今回の研究結果はどう受け止めればよい?

新型コロナウイルスは、手指消毒、手洗い、トイレ掃除、一般的な拭き取りなどでキチンと消毒できるウイルスだと思います。使用方法の範囲内で正しく使えば、十分な効果があるので、皆さんの日常生活の中での感染予防に役立ててください。

新型コロナの研究の進み方は、過去に類を見ないほどの速度

――新型コロナウイルスについて、他に研究していることはある?

「COVID-19対策北里プロジェクト」 として、新型コロナウイルスの救命に繋がる治療薬、ワクチン、検査法(抗原検査、抗体検査)を研究しています。今後も医療用消毒薬の検証や、製品に含まれている有効成分別のウイルス不活化効果を研究して、発表する予定です。


――感染予防のために、呼びかけたいことはある?

現在、世界中の医療関係者や研究者は、新型コロナウイルス感染症を押さえ込むために必死で研究を進めています。研究の進み方は、今まで過去に類を見ないほどの速い速度です。救命に繋がる薬が見つかり始め、治療法も進歩しています。ワクチンの研究も進んでいます。

しかし、私たちが今できるのは、自分が感染しないようにすること、感染してしまった場合、感染を広げないようにすることです。皆さん一人一人のご協力が感染拡大を防ぐと思います。
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たいへん参考になる実証実験の結果だ。

「新しい生活様式」への転換と政府は、コロナ対策を打ち出しているが

こうした実証実験の結果を見ると、人との接触で距離を保つという事以外には

消毒や洗濯については、別に「この薬剤でなければ効かない、とか高濃度のアルコールが必須という事ではない」という事だ。

つまり、特効薬のアビガンだ、レビデシビルが効くとか効かないとか、というよりも

まず、日常の「手洗い、うがい、換気、掃除、洗濯」をきちんとやろう、という事が

結局は、ウイルスを私達にアクセスさせずに普通の生活になる礎だという事に尽きる。

 

 

 

 

 

生活必需品の買い物なり、どうしても必要な通院などで外出したら、先ずは手洗い、嗽

スマフォなどの所持品の50%以上のアルコール消毒、服は洗濯、自分もシャワーを

という「シーケンス」を習慣化する事が、最強の新型コロナウイルス対抗策だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

73年前の小説「ペスト」が新型コロナで大売れ。現在の社会情勢とそっくり

4/12(日) 8:45配信

bizSPA!フレッシュ

 

73年前の小説「ペスト」が新型コロナで大売れ。現在の社会情勢とそっくり

 

bizSPA!フレッシュ 

 文学なんて時間の無駄、文学なんて読んでも儲からない、時間があるならビジネス書を読む……。そんな感覚を持つビジネスパーソンは多いかもしれない。しかしそのような考えは、経営戦略の基本から考えても大きな間違いである。

 多くの「デキる」ビジネスパーソンは経済紙、ビジネス雑誌、ビジネス書、ときに経営学書・経済学書・技術書などを読む。ライバルに後れをとらないためにもそうした読書は必要である。

 しかし、他のビジネスパーソンと「差」をつけるには、他者と同じ情報を得ていてはダメである。経営戦略論の大家マイケル・ポーターも指摘するように「Strategy is being different」だ。ビジネスパーソンがあまり読んでいないからこそ、いま文学を読むことは他者と違った価値(=差別化)につながる。

 ただしそこには「読み方」がある。そこでこの「文学で“読む”経済」では、文学から社会と経済を読みとり、ビジネスに活かすという体験を、読者と共有することを目指す。

新型コロナウイルスと『ペスト』

 市が閉鎖され、アルコールが消毒に良いらしいと人が殺到し、「~ごろににはこの状態も収まる」という予想の数々が出回る……。現代のレポートではない、1947年に出版された小説である。

 アルベール・カミュは『異邦人』などの作品で知られているが、この『ペスト』もまた彼の代表作のひとつである。新型コロナの流行とともに『ペスト』への注目が集まり、最近では平積みにしている書店も多いという。文庫を発行する新潮社も3月に1万部以上の増刷を決めた。実は、このコラムの執筆中にも毎日新聞で『ペスト』についての記事が出てしまって筆者は少し焦っているくらいだ。

 いつの時代も人間や社会は変わらない。ノーベル賞経済学者のハーバート・A・サイモンが『経営行動』の序文で書いているように、医学やコンピュータ科学といった技術的知見はあっという間に新しいものに取って代わられるが、人間社会に対する知識はそう簡単には古くならない。そして、人と社会について考え抜いた文学は、ときに人間社会への深い理解を与えてくれる。

 

段々と「死の感覚」が麻痺していく主人公

ペスト』の始まりと終わりは一匹のネズミである。始まりは死んだネズミ、終わりは生きたネズミ。謎の熱病で1日の死者が30人に達するところから始まり、海水浴が禁止され、食料や燃料が割当制になる。外出禁止令が出されるが、人々はなんとか自分だけは例外として街の外に出られないか画策する。

 それから2か月、1日の死者がついに100人を超える。感染者と死者という大きな違いがあるが、数字だけを見ると今の東京ともダブって感じられる。そして、外出禁止の厳戒令が出され、違反者は逮捕されるようになる。

 死体の処理さえも満足にできず、頼みのワクチンも効かない。そんな段階になって人々が頼ったのは迷信や予言だった。市民に対して落ち着くよう説得する神父、必死で医療崩壊を防ぐ主人公とその仲間、だがそうした人々もやがて命を落としてしまう。主人公にとって死が当たり前になり、自分の仲間や妻の死さえも自然な気持ちで受け入れられるようになる……。

社会によって増幅される病気でもある

 そんなペストの流行もやがて収束に向かう。医師である主人公は、この物語を人間賛美のために、ペストに打ち勝った記録のために、やがてまた来る感染症の恐怖を忘れないために後世に残したことを告白し、物語は終わる。

『ペスト』が私たちに教えてくれるのは、新型コロナウイルスのような感染症は医学的な病気であるとともに、社会によって増幅される病気でもあるということだ。

 個人の身体へのダメージと社会へのダメージがフィードバックを起こしてしまう、ともいえる。これは、ロバート・マートンが定式化した「予言の自己成就」と呼ばれるメカニズムに、複雑系経済学でいうミクロ・マクロ・ループ(リンク)というメカニズムが掛け合わされた状況である。

 

73年前の小説「ペスト」が新型コロナで大売れ。現在の社会情勢とそっくり

 

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『ペスト』が教えてくれること

 マスク、トイレットペーパー、除菌製品などは「すぐに足りなくなる」という予言自体が社会を動かして実現を後押ししてしまう。その結果、必要な人に物資が行き渡らなかったり、混乱の結果として人が殺到しそこで余計に感染症が広がったりする。

 ミクロなウイルスの世界がマクロな人体に影響し、ミクロな個人の動きがマクロな社会の動きに影響し、マクロな社会の動きがミクロなウイルスの世界に影響するのである。

 だが、『ペスト』は同時に我々に希望をもたらしてもくれる。人類はこうした感染症に打ち勝ってきたことを教えてくれる上、我々が置かれている状況が普遍的なものであることを気づかせてくれるからだ。カミュの『ペスト』を読むことで、我々は新型コロナウイルスをめぐる社会情勢を「人間社会によくあること」として俯瞰してみることができるようになる。

 このとき、ミクロとマクロのループは断たれ、ウイルスの増殖にブレーキがかかり始めるだろう。『ペスト』で描かれた主人公リウーの願い、そしておそらくはカミュの願いは、70年超の時間を経て今の我々に届いている。

<TEXT/岩尾俊兵>

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ペストの詳しい歴史については、既に過去のブログで解説しているが、中世の人々も

今日、新型コロナウイルスに直面している私達と同じ思考回路や行動パターンをしている。

 

まさにミクロのウイルスが、グローバル経済の発達となった超マクロ経済に

瀕死の重傷を負わせている。逆にウイルスによる都市封鎖や各経済活動の停止で

人間の欲望にまかせた経済活動によって、ボロボロになった地球環境は多少改善する。

 

間違いなく二酸化炭素の排出量は減るし、工業廃水量も減少するだろう。

ペストが蔓延した時代の様な見方をすれば、神が地球を救うべくウイルスを

使わせ暫く人間の横暴を止めさせ反省させようとした等という解釈もあるかもしれない。

 

現代は、インターネットやAIなどの中世とは違うテクノロジーと様々な分野の発見

進化や発展がある。だからこそミクロの世界を知り、マクロをよりよくする事が出来る。

 

中世ペストが蔓延した時代にも、また関東大震災などの巨大災害が起きた時に

人間は必ず「差別や偏見」を持ち犯人探しをする事で溜飲を下げるという生物だ。

 

今回の新型コロナウイルスの発生源たる中国の「国際的なバイオテロ」説から

欧米でのアジア人黄禍論、日本でも医療従事者や感染者や家族への誹謗、偏見も

関東大震災後の韓国人虐殺やヒトラーのユダヤ人迫害や大量殺戮も同じ心根である。

 

ウイルスが、人種や国、貧富、階級など一切関係なく誰もが「平等に」感染する

という事実は、とりもなおさず私達人間は誰もが同じく尊い存在であり、何より

大事な命を持っているという当たり前の事を明瞭にした。

 

感染拡大防止の為に、長期間の外出自粛が続くのは皆辛いところだが、

私は、これこそ人生を見つめ直す、改めて人生を設計する、本をじっくり読む、

音楽を楽しむ、好きな趣味に没頭する。

それも居心地の良いクッションやアイテムを厳選して過ごすというのもアリと思うのだ。

 

最近「無圧」ゲルクッションを買い求めリモートでデスクワークをやっている。

正直、思っていたよりも「長時間座るのが楽」と実感している。オススメである。