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「200年住宅」の普及を促すため…

「フラット50」の取り扱いを開始 住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」(固定金利)の取り扱いを開始すると発表した。

6月4日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。

返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、1回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。

「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の6割。「フラット35」との併用融資は可能となる。

                                  [住宅新報 2009年6月1日]

住宅金融支援機構が発表した「フラット50」、「二百年住宅」などの住宅が対象で、満80歳までに返済を終えるか、子供にローンを引き継いで完済できることが条件だそうです。

となると、自分の子供にローンを引き継がずに80歳までに完済するとしたら、30歳までに申し込まなければいけないってことですか…。

フラット35と比べ、フラット50のように返済期間が長ければ、その分月々の支払は少なくて済むけれど…返済期間が長ければ、それだけ支払わなければならない利息も増えるということですよね。あまりメリットとデメリットが釣り合わないような気が…。

50年なんて長い期間、先々のリスクやライフプランなどの見通しがつかない今のご時世で、人生の大半を借金の返済に追われるような生活は自分だったら耐えられないけどなぁ…。

検索時のミスで…

検索ワードの25%はタイプミス「用 tube」など (アメーバニュース)

同記事では、「検索総数ランキング」1位の定番「YouTube」を題材によくあるタイピングミスについて分かりやすく解説している。タイピングミスには「16種類+α」のパターンがあるといい、それぞれ、「先走り(youtueb)」「変換事故(用tube)」などユニークな名前と具体例で解説されている。
   
他にも、厳密にはタイプミスとはいえないが、「区切りトラップ(you tube)」「音引きミス(ユウチュウブ)」といった勘違いも検索ミスでは多いという。

さらに、同記事によると「検索数上位200のタイピングミスワードを合計すると正表記検索の25%」になるという。快適なネット生活のためには、よくあるタイピングミスに気をつけることが重要なようだ。

~引用終了~
参照:検索ワードの25%はタイプミス「用 tube」など(アメーバニュース)[09年06月01日]
 参照:Yahoo!検索ブログ

検索サイトで検索する際にタイプミスしてしまうのは誰にだってあることです。
実際に引用で用いた例のように「youtube」で検索しようとして、ちゃんとタイプできてないときが自分も多々ありました。
この調査によるとそういった検索ミスを合計すると、正表記検索の実に25%にもなるということです。驚きの量ですね。

こういったタイプミスは検索する側はきちんと気をつけているのですが、検索を受ける企業側としては特に何か対策をしている、という所は少ないようです。

こういったタイプミスからでも、きちんと自社のホームページに誘導できるならば、それだけ見込み客、ひいては問い合わせが上昇するかもしれませんね。

改善とは言うものの・・・

「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業(住宅地)」でポイント改善 土地総合研究所

財団法人土地総合研究所はこのほど、4月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス45.0ポイント(前回1月はマイナス61.9ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス60.6ポイント(同マイナス69.4ポイント)で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「モデルルーム来場者数」や「成約件数」では50ポイント前後の大幅な改善となった。

「ビル賃貸業」は、マイナス27.8ポイント(同マイナス16.7ポイント)で、前回よりも悪化する結果となった。

「3カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.3ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス38.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス37.3ポイントとしている。

[住宅新報 2009年5月27日]

いくら景気が下げ止まったからと言っても、まだ景気の回復を実感できる程ではないですね。不動産業でも、全ての項目がマイナスというこの現状で、なにが有用で、なにが景気の上昇に役に立つのかを見極めないといけないと思います。