改善とは言うものの・・・

「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」でポイント改善　土地総合研究所

財団法人土地総合研究所はこのほど、４月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス45.0ポイント（前回１月はマイナス61.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス60.6ポイント（同マイナス69.4ポイント）で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「モデルルーム来場者数」や「成約件数」では50ポイント前後の大幅な改善となった。

「ビル賃貸業」は、マイナス27.8ポイント（同マイナス16.7ポイント）で、前回よりも悪化する結果となった。

「３カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.3ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス38.9ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス37.3ポイントとしている。

[住宅新報　2009年5月27日]

いくら景気が下げ止まったからと言っても、まだ景気の回復を実感できる程ではないですね。不動産業でも、全ての項目がマイナスというこの現状で、なにが有用で、なにが景気の上昇に役に立つのかを見極めないといけないと思います。