東急不動産のグリーンプロジェクト

モデルルーム来場者１組に１本の植樹を実施　東急不動産

東急不動産は10月17日から11月29日まで、エコをキーワードにした「BRANZ　グリーンプロジェクト」を実施する。

「プリズムタワー」（131戸）や「ブランズ文京小日向レジデンス」（45戸）、「ブランズ小竹向原」（54戸）など14物件（1,350戸）のモデルルームを期間中に来場・再来場した顧客１組につき、１本植樹する。植樹は、奈良県吉野町の山林で実施し、活動の様子はホームページで随時報告する。また、来場者・再来場者全員に、エコ関連グッズをプレゼントを行い、契約者の中から抽選で５組10人を「吉野植樹ツアー」に招待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年10月12日住宅新報)

参考：BRANZグリーンプロジェクト(東急不動産)

東急不動産によるグリーンプロジェクトです。特にエコを意識しているこの業界ならではの行事だと思います。またエコグッズプレゼントの他に、実際に植樹に参加できるツアーというのも面白いです。

オフィス空室率(9月)

オフィスビル空室率、東京7.62％、大阪9.86％／三鬼商事

三鬼商事（株）は9日、2009年9月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。

東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は、平均で7.62％と、前月比で0.05ポイント悪化した。3ヵ月連続の7％台ながら、横ばいで推移した。

オフィス縮小の動きが弱まってきており、都心5区全体でこの1ヵ月間に増加した空室面積は約5,000坪に止まった。
　
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は9.86％。前月比より0.39ポイント悪化した。

供給棟数が多い新築ビルは、テナント誘致競争に厳しさが増していることから、空室率は39.57％（前月比40.39％）となっている。

（０９年１０月２３日R.E.port）

参考：全国オフィス空室率

2009年になって３ヶ月連続で都心5区の平均空室率が７％台とどんどん悪化。2003年頃の水準に逆戻りです。企業のオフィス縮小の動きが緩和していることから、空室率上昇もそれほど拡大はしませんでしたが、まだまだオフィスの空室率は下がり続けるでしょう。

更新料の地域差について

更新料の地域差、明らかに　ネクスト

住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月８日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「ＨＯＭＥ’Ｓ」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。

それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約９割となった。

一方、北海道の約９割、京都を除く近畿地方の約８割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。

また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6％が「１カ月分」だが、京都については「２カ月分」が最も多く52.4％となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年10月8日住宅新報)

参考：　賃貸物件の更新料は妥当か否か？不動産業界の考え方

ネクスト調査の更新料の地域差です。

更新料の基準は全国で一定でないのは、この業界ではよく知られたことかもしれませんが、改めてみてみると大分違うんですね…。

確かに各地域によって基準もばらばら、その上敷金・礼金・仲介手数料・更新事務手数料など、複雑な料金体系があると一般のお客様はよく内容も理解できないかもしれません。

そのため各不動産会社さんも契約時にしっかりと説明はされると思いますが、少しでも内容が不透明だと悪徳不動産だの何だのと揶揄されてしまうのは切ないです。

個人的には、全国一律とまではいいませんが、法律でしっかりとした基準を定めてもらったほうがトラブルは少ないのではないかと思いますが…。いろいろと難しいんでしょうね…やっぱり。