更新料の地域差について

更新料の地域差、明らかに　ネクスト

住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月８日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「ＨＯＭＥ’Ｓ」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。

それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約９割となった。

一方、北海道の約９割、京都を除く近畿地方の約８割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。

また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6％が「１カ月分」だが、京都については「２カ月分」が最も多く52.4％となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年10月8日住宅新報)

参考：　賃貸物件の更新料は妥当か否か？不動産業界の考え方

ネクスト調査の更新料の地域差です。

更新料の基準は全国で一定でないのは、この業界ではよく知られたことかもしれませんが、改めてみてみると大分違うんですね…。

確かに各地域によって基準もばらばら、その上敷金・礼金・仲介手数料・更新事務手数料など、複雑な料金体系があると一般のお客様はよく内容も理解できないかもしれません。

そのため各不動産会社さんも契約時にしっかりと説明はされると思いますが、少しでも内容が不透明だと悪徳不動産だの何だのと揶揄されてしまうのは切ないです。

個人的には、全国一律とまではいいませんが、法律でしっかりとした基準を定めてもらったほうがトラブルは少ないのではないかと思いますが…。いろいろと難しいんでしょうね…やっぱり。