賃貸住宅家賃表示について

賃貸の家賃、「実質表示」に　敷金など含め総額で

賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、賃貸住宅の家賃表示を「実質表示」にすると発表した。賃料だけでなく敷金、礼金、更新料などを含めた費用の総額を入居者が判断しやすいようにすることで、「退居時のトラブルなどを減らせる」（三好修会長）としている。年内をめどに詳細を詰める。

物件を４年間借りた場合の総額を月単位で割り、実質賃料として表示する方針。協会の会員は約1000社で、賃貸住宅の物件情報をインターネットで紹介している業者なども賛同を表明しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[09年9月30日/日経産業新聞]

日管協がこの度、賃貸住宅の家賃表示を「実質表示」にすると発表しました。

住宅の賃貸借契約は、地域的な慣行が多岐にわたっており、通常の契約状況を表示するだけでは、その条件や内容が貸借人に十分に伝わらず、賃借人と賃貸人の間での間で紛争が度々生じてしまうことに対する措置です。

先日の大阪や京都での更新料問題も記憶に新しいと思いますが、この「実質表示」での計算の対象とする金銭としては「賃料、共益費・管理費、敷金(保証金)、礼金、更新料、その他、これらと同質の金銭」とされており、消費者への適切な情報提供、紛争の未然防止や賃貸事業者間の公平な競争の確保にもつながると考えます。

住宅瑕疵担保履行法、認知度調査

住宅瑕疵担保履行法、消費者認知度は32％にとどまる　国交省調査

国土交通省は25日、住宅瑕疵担保履行法の浸透度把握を目的に実施した調査の結果を発表した。
それによると、建設業者および宅建業者など事業者においては、法律自体の認識、施行日、保険申込時期の基本的な仕組みについては、全国平均で90％以上が把握。

一方で、賃貸住宅も同法の対象となっていることや、保険金が一括前払いであることなどについての認知度は、それぞれ67.8％、82.9％となるなど、今後、周知徹底の必要性があることがわかった。

また、消費者3,196人にも電話で聞き取り調査を実施。法律について知っている、もしくは聞いたことがあるとの回答者は32％にとどまった。

なお、住宅瑕疵担保責任保険の申込戸数は2009年8月末までで累計33万5,305戸。内訳は戸建住宅が18万4,823戸、共同住宅が15万482戸となっている。

なお、同省では今後も消費者向けに住宅関連のイベントにおいて法律の内容に関するセミナーを開催、小冊子を配布するほか、事業者向けにも法律の注意点を記載したパンフレットの配布や新聞等による広報等集中的な普及・啓発を引き続き実施していく方針。

参考：　国土交通省HP
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年9月28日R.E.por)

私はこの記事を読んで初めて内容を覚えました。
名前くらいは知っていても、内容まではわからない人は多いんじゃないでしょうか。
上記法施行では住宅を新築して引き渡す事業者に義務づけられる資力確保（保険加入か保証金の供託）、その対象に賃貸住宅も含まれます。

住友林業が豪州住宅市場に本格参入

住友林業が豪州住宅市場に本格参入

住友林業は、１００％子会社のスミトモ・フォレストリー・オーストラリア（ＳＦＡ）を通じて、豪州シェア４位の住宅会社であるヘンリー・プロパティーズ・グループの会社持分50％を取得した。豪州では08年４月にヘンリー社と合弁会社を設立して分譲住宅の建設・販売を行っていたが、ヘンリー社の持分50％を取得することで、豪州の住宅市場に本格参入する。

ヘンリー社はメルボルンを拠点として豪州全土でツーバイフォーを基本とした「ブリック＆ベニア工法」を中心に事業を展開。89年の設立から累積約３万棟の実績がある。10年６月期の売上高49億豪ドル（約3800億円）を見込む。

住友林業では、ヘンリー社を傘下に組み込むことで海外事業の収益の柱として期待する。これによりオセアニア地区で植林から住宅建設に至る事業の一貫した流れを構築。豪州国内や東南アジアなどで木質建材を製造する子会社との連携によって新たな工法や技術開発、資材拡販につなげ、東南アジア・オセアニアの住宅市場において事業間のシナジー効果も狙う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（09年09月28日住宅情報online）

最近は大手不動産会社の海外への本格的事業展開が多いですね。

先日の積水化学工業に引き続き、今度は住友林業が豪州住宅市場に本格参入です。

過去記事：　積水化学工業、初の海外進出