住宅版「エコポイント」その７

住宅エコポイント交換は３月８日から　　　国土交通省



国土交通省と経済産業省、環境省は23日、住宅エコポイントの発行・交換の申請を３月８日から開始すると発表した。住宅エコポイントは、新築は昨年12月８日以降、改修は今月１日以降、12月末までに着工した一定の省エネ住宅に最大30万円相当のポイントを付与する仕組み。３月８日以降、住宅エコポイント事務局に郵送、または全国3800カ所の住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店を窓口に持参し発行・交換手続きを行う。

新築住宅やリフォームの追加工事にポイントを充当する即時交換も可能で。この場合は窓口での申請のみになる。

同日、交換商品、環境寄付対象団体の１次募集結果も公表した。環境型配慮商品20、地域特産品97、商品券など383の計500事業者の商品と、環境保全活動などの169団体を選定した。３月８日までに、交換商品カタログを整備する。

参考：「住宅エコポイント事務局」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年2月23日住宅情報online)

3月なると、いよいよポイント交換が開始になります。

今回の住宅版エコポイントは、住宅家電などとことなり消費刺激は簡単ではないと思われます。住宅は設計や施工に時間を要するため、短期的な需要創出効果は期待薄との見方もありますし、エコカーなどに比較して、ポイント数が金額の割りに少なく、盛り上がりに欠ける面もあります。
住宅関連業界はこぞって住宅エコポイント製品を押し出していますが、業界関係者だけが盛り上がる結果にならないよう祈りたいです。

マンション販売戸数の落ち込み

09年の全国マンション発売戸数、17年ぶりに８万戸割り込む　不動産経済研

不動産経済研究所は２月22日、09年の「全国マンション市場動向」を発表した。 それによると、全国における09年（１月から12月）のマンション発売戸数は７万9,595戸（前年比18.8％・１万8,442戸減少）となった。８万戸を割り込んだのは92年の７万5,173戸以来17年ぶりとなる。 地域別増減率（対前年）は、首都圏16.8％減少、近畿圏13.0％減少、東海・中京圏26.3％減少、北海道32.4％減少、東北地区41.8％減少、関東地区26.4％減少、北陸・山陰地区74.7％減少、中国地区13.1％減少、四国地区28.7％減少、九州地区16.8％減少となり、全エリアで２ケタの減少となった。 同社では、10年における発売見込みを09年比8.0％増加の8.6万戸と見込んでいる。

参考：「不動産経済研究所」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年2月22日住宅新報)

≪全国マンション市場動向≫
－２００９年のまとめ－

◎マンション発売、１８．８％減の７．９万戸。１７年ぶりに８万戸割り込む。
◎首都圏１７％、近畿圏１３％、地方圏２６％。全エリアで２ケタ台の激減。
◎平均価格は２．５％ダウンの３，８０２万円、発売総額は２１％減少の３兆円。

収益物件評価サイト

独自評価でランキング、「収益物件サイト」開設　アトラクターズ・ラボ

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社・東京都千代田区）はこのほど、独自の調査手法で収益物件を評価したサイト「ＢＥＳＴ４」をオープンした。

同サイトは、首都圏で収益物件として扱われている約1,500物件を毎月抽出し、独自評価の中でランク順に表示したもの。区分所有・１棟マンション・１棟アパートの３つのカテゴリーごとに４物件ずつ、１都３県（東京、千葉、神奈川、埼玉）を日替わりで公開。収益性、安定性、将来性、優位性、流動性の５項目を評価し総合得点で表わす。

また、この４物件以外の情報については、有料（月額約３万円）サービスで提供する。建築タイプやエリア、重視する評価項目などを選択すれば上位20物件が表示される仕組みだ。基本料金の中で最大20物件（期間限定で30物件）の詳細情報を入手できる。上位20物件の表示は、タイプごとに何回でもできる。

また、個人投資家のサイト利用を想定していることから、有料会員には提携仲介会社を仲介手数料2.5％で紹介するサービスも行う。

参考：　「BEST4(アトラクターズラボ) 」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年2月22日住宅新報)

数ある収益物件を得点表示させるのは面白い試みだとおもいます。
５位以降を表示させるには有料会員になる必要がありますが、それだけの価値はあるんじゃないでしょうか。