家賃債務保証業適正化法案について

家賃保証法案、今国会に／保証会社に登録義務付け

家賃債務保証をめぐるトラブル防止を目的にした「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための賃貸債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（家賃債務保証業適正化法案）の概要が明らかになった。

家賃債務保証業に国土交通省の登録を義務付け、保証契約時の書面交付や、年14.6％超の違約金、暴力団員への求償権譲渡などを禁止する。

家賃の取り立てに当たっては、ドアロックや家財道具の持ち出し、夜間の督促や、その予告を禁止。家賃債務保証業だけでなく、管理会社や家主にも適用する。

家賃などの弁済情報データベース作成にも登録制度を導入。秘密保持や賃借人への情報開示に義務を課す。

業務改善命令や罰則も導入。実効性を確保する。法案は23日にも閣議決定し、開会中の通常国会に提出。施行は、公布から１年以内を予定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年2月12日住宅情報online)

まだまだ厳しいマーケット

「2010年オフィス市場の展望」を発表　　　CBRE

シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）はこのほど、同社関連会社シービー・リチャードエリス総合研究所（株）がまとめた、全国12都市の過去の需給バランスの推移と2010年の展望について解説したレポート「2010年オフィス市場の展望」を発表した。

それによると、08年から09年にかけて、12都市13エリアすべてで空室率が上昇しており、東京を除く全都市において10％を上回る水準となったこと、また、2010年は福岡市で新規供給予定面積が抑制されるため、既存ビルの空室消化が期待される一方、横浜市、名古屋市、大阪市、仙台市では引き続き大量供給が続くことから、景気回復が進捗しないようであれば、しばらくは厳しいマーケット環境が続くと考えられることなどが、示唆されている。

参考：「CBRE」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年2月11日R.E.port)

上場企業を始めとする多くの企業で景気の先行きが不透明な中、更なる業績の悪化に備えて最大の固定費である地代家賃を削減し、リスクを減らす傾向にあるようです。景気回復がある程度進捗しない限り、空室率はしばらくこのままじゃないでしょうか。

ルート検索＋不動産地図検索

いつもNAVIに住宅・不動産情報の検索機能を追加　ゼンリンデータコム

　

ゼンリンデータコムは2月3日より、地図・ルート検索サイト「いつもNAVI」の機能を拡張し、ネクストが運営する住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」の不動産情報の検索機能の提供を開始した。

新たに提供する「賃貸・不動産を探す」機能は、「借りる」「買う」という目的別に、「マンション」「一戸建て」「店舗・事務所」などの用途や、価格帯、「新着順」「地図の中心から近い順」「価格が安い順」などの条件を絞って検索結果を表示させることができる。

また、物件リスト、地図上のアイコンからも物件の詳細情報の確認でき、物件までのルート検索も可能。さらに、物件への問い合わせや資料請求も可能となっている。

HOME’Sには135万件の不動産情報が蓄積されており、目的別に簡単に物件を検索できる。不動産情報では、いつもNAVIの基本機能である「徒歩ルート」検索や「電車・徒歩ルート」検索を使うことで、物件から駅までの徒歩ルート検索や、物件から通勤地までの通勤ルート検索もできる。

参考：「いつもNAVI」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年2月9日YAHOO!JAPAN)

地図検索に強みのあるゼンリンが機能拡張し、物件掲載数最大手のネクストが物件検索機能を提供した形です。ルート検索＋不動産地図検索で、より生活に密着した検索が可能になりました。
これからのシーズン、転勤や新学期での新生活を始める際にとても重宝しそうな機能です。