明日は我が身
耐震ポータルサイトを開設 東京都
東京都は27日、「東京都耐震ポータルサイト」を開設した。都民が耐震化を身近な問題として捉え、取り組みやすくするため、助成制度や耐震改修方法など耐震化に関する情報を、見やすく、わかりやすく紹介・解説していく。
主な内容は、（1）耐震化助成制度の紹介、（2）相談窓口の紹介、（3）耐震DVDの動画配信、（4）耐震化対策の紹介、（5）関係団体の情報提供。
参考： 「東京都耐震ポータルサイト」
(10年1月28日R.E.port)
今月のハイチの大地震はかなりショッキングなニュースでした。それだけに今、耐震に関する記事は注目されているのではないでしょうか？
明日は我が身というように、今のうちに助成制度や耐震改修方法など知識をつけ、実行し、万が一に備えることが大切です。
東京都は27日、「東京都耐震ポータルサイト」を開設した。都民が耐震化を身近な問題として捉え、取り組みやすくするため、助成制度や耐震改修方法など耐震化に関する情報を、見やすく、わかりやすく紹介・解説していく。
主な内容は、（1）耐震化助成制度の紹介、（2）相談窓口の紹介、（3）耐震DVDの動画配信、（4）耐震化対策の紹介、（5）関係団体の情報提供。
参考： 「東京都耐震ポータルサイト」
(10年1月28日R.E.port)
今月のハイチの大地震はかなりショッキングなニュースでした。それだけに今、耐震に関する記事は注目されているのではないでしょうか？
明日は我が身というように、今のうちに助成制度や耐震改修方法など知識をつけ、実行し、万が一に備えることが大切です。
管理組合のなり手不足について
マンション非居住所有者に限定の管理協力金「適法」 最高裁
分譲マンションの一室を賃貸に出すなど実際には住んでいない区分所有者に対し、管理組合の役員業務を免れているとして月額2500円の住民活動協力金を課すことの是非が争われた訴訟３件の上告審判決で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は26日、いずれも課金を適法と判断した。
３件は大阪市北区の「中津リバーサイドコーポ」（４棟、計868戸）が舞台。判決はいずれも管理組合側の全面勝訴で、不在所有者５人（うち１人は故人）に計99万円の支払いを命じた。
区分所有法は「組合の規約変更の際、一部の所有者に特別な影響を及ぼす場合は承諾が必要」と規定。今回の金銭負担が「特別な影響」に当たるかが争点だった。
マンション管理組合は、住人の高齢化などで担い手不足に陥る恐れが懸念されており、不在所有者に応分の負担を求める動きも出てきそうだ。
判決は「居住所有者だけが役員になって良好な住環境の維持を図り、不在所有者は利益のみ享受している。不公平是正のため不在所有者に金銭負担を求めることには必要性、合理性がある。『特別な影響』を及ぼす場合には当たらない」と指摘した。
判決によると、役員がボランティア活動などを行う同マンションの管理組合は2004年３月、不在所有者に月５千円の協力金を課すことを議決。07年３月から徴収額を半額にした。
このマンションでは、管理組合の規約で役員にならない不在所有者が全体の約２割に達している。〔共同〕
(10年1月28日日経住宅サーチ)
分譲マンションの一室を賃貸に出すなど実際には住んでいない区分所有者に対し、管理組合の役員業務を免れているとして月額2500円の住民活動協力金を課すことの是非が争われた訴訟３件の上告審判決で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は26日、いずれも課金を適法と判断した。
３件は大阪市北区の「中津リバーサイドコーポ」（４棟、計868戸）が舞台。判決はいずれも管理組合側の全面勝訴で、不在所有者５人（うち１人は故人）に計99万円の支払いを命じた。
区分所有法は「組合の規約変更の際、一部の所有者に特別な影響を及ぼす場合は承諾が必要」と規定。今回の金銭負担が「特別な影響」に当たるかが争点だった。
マンション管理組合は、住人の高齢化などで担い手不足に陥る恐れが懸念されており、不在所有者に応分の負担を求める動きも出てきそうだ。
判決は「居住所有者だけが役員になって良好な住環境の維持を図り、不在所有者は利益のみ享受している。不公平是正のため不在所有者に金銭負担を求めることには必要性、合理性がある。『特別な影響』を及ぼす場合には当たらない」と指摘した。
判決によると、役員がボランティア活動などを行う同マンションの管理組合は2004年３月、不在所有者に月５千円の協力金を課すことを議決。07年３月から徴収額を半額にした。
このマンションでは、管理組合の規約で役員にならない不在所有者が全体の約２割に達している。〔共同〕
(10年1月28日日経住宅サーチ)
マンションの管理組合のなり手不足はどんどん深刻化していると聞きます。高齢者は仕方ないとしても不在所有者にある程度の金銭負担をかけるというのは個人的には妥当な措置でしょう。しかし不在所有者からすんなり協力金を徴収できるかというと、難しい気もします。
2009下半期不動産景況感
「賃料、礼金・敷金などに関する条件交渉が増加」／日管協短観
（財）日本賃貸住宅管理協会および日管協総合研究所はこのほど、2009年度下半期の景況感調査「日管協短観」を発表した。
同調査は、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査したもの。入居率や滞納率、平均居住期間など12項目について、10月1日～12月31日、同協会会員にアンケートを送付、305社より回答を得た。回収率は32.4％。
それによると、来客数の減少、特に法人需要の減少が著しいこと、また、反響元が紙媒体からネット媒体に移行していることが鮮明になった。 さらに、賃料に下落傾向がみられた。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は88.3％、サブリース物件は91.5％。また、礼金・敷金の全国平均は、礼金が0.85ヵ月、敷金が1.57ヵ月となった。
月額賃料の全国平均はワンルーム～1DKが4万4,529円、1LDK～2DKが6万5,114円、2LDKが8万5,052円。月初における滞納率は7.5％、月末での1ヵ月滞納率は2.9％、月末での2ヵ月以上滞納率は2.2％であった。なお、保証会社の利用比率は85.2％になっている。
また、入居者からの条件交渉として、回答者の78.1％が賃料に関する交渉が増加、75.6％が礼金・敷金等初期費用に関する交渉が増加していると回答した。
なお、義務化された火災警報器と2012年に切り替わる地デジ放送への対応については、火災警報器が11.8％、地デジが12.9％で「ほとんど未着手」であった。
(10年1月26日R.E.port)
何年も前から言われているように、反響は完全に紙媒体からネットに移行しているようです。また、最近の景況感や入居者からの交渉条件として78.1％が賃料交渉を行っていることからも、賃料の下落傾向はやむ終えない状況にあるのかなと思います。