不動産業景況感

不動産業、27％が2010年度増収増益見込む　帝国ＤＢ調べ

帝国データバンクの調査によると、2010年度の業績見通しについて、不動産業の27.7％が増収増益（見込み含む）と答えた。業種別に見て、「製造」（30.1％）、「金融」（28.8％）、「サービス」（28.3％）に次ぐ数字だった。業績の上振れ材料としては「株式市況の好転」（42.3％）などが挙げられた。

一方、不動産業では「減収減益」と回答した企業も28.8％に上る。その下振れ材料としては、「個人消費の一段の低迷」（57.7％）や「所得の減少」（50.0％）、「雇用の悪化」（48.2％）などが挙げられた。

調査は2010年３月19～31日に実施。全国２万1882社を対象に行い、１万870社（不動産業は272社）から有効回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月6日住宅新報)

2009年秋の金融危機に先駆けて厳しい景況感となった不動産業界ですが、不動産売買仲介業界においては、「新築から中古への消費者の価値観の変化」や「新築戸建て・マンションの販売戸数の減少」「政府の住宅取得優遇策」などが影響してそれほど不況の余波を受けずに成長を続けているのではないでしょうか。

ホームページ運営の実態調査

自社HPに「満足」が40％「不満足」が34％不動産流通研究所調査

（株）不動産流通研究所はこのほど、「不動産会社のホームページ運営に関する調査」を実施。その結果を「月刊不動産流通2010年5月号」（10年4月5日発行号）にて発表した。

同調査は不動産会社におけるHP運営の実態を調査することで、集客力のあるホームページ（以下HP）とはどのようなものかを探ることを目的としている。
09年12月17～21日、アットホーム（株）の協力を得てアットホーム加盟店を対象に、同社のHP上にて実施したもので、980社からの回答を得た。

調査では、自社HPへの満足度を聞いており、40％が「満足」、34％が「不満足」と、「満足」のほうが若干高い傾向となった。

また、画像を多く掲載したり、備考欄にコメントを掲載するなどの物件に関する付加情報が多いほどセッション数が増加する結果となった。

さらに、エリア情報や不動産用語集といったコンテンツ数が多いほど、セッション数が増加することを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月6日R.E.port)

アットホーム加盟店を対象とした自社ホームページに対する調査です。
自社ホームページに対しては「満足」「不満足」大体半々といったところでしょうか。
物件の詳しい情報の掲載や、エリア情報・不動産用語集など、ユーザビリティの向上がアクセスアップのポイントになっているようです。

不動産取引情報サイトリニューアル

不動産取引情報サイトがリニューアルオープン

　　

国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（REINS　Market　Information）」がこのほど、リニューアルオープンした。不動産取引を行う消費者への情報提供の更なる推進を目的に、提供情報の拡充や機能性の向上を図った。

具体的には、取引情報を直近３カ月から直近１年に拡充。それにより、提供情報が約２万4000件から約８万1000件に増加した。そのほか、提供情報に単価、最寄り駅、用途地域、間取り情報、成約時期など詳細を追加するなどしている。

参考　「REINS　Market　Information」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月1日住宅新報)