エイプリルフール
全国的にエイプリルフールな本日。
様々な企業サイトが面白いページをつくっています。
様々な企業サイトが面白いページをつくっています。
さて、不動産業界のサイトはというと
去年は「アパマンショップ」が「父母付き物件」や「猫・犬専用物件」等の
嘘広告を掲載していました。
そして今年は
「Home's」が面白い嘘広告を出していました。
「住みたい惑星をクリックしてください」
参考:「home's賃貸」
他にも色々あるかもしれません。
今日1日は色々なサイトを要チェックです。
2010年住宅産業は持ち直す…?
贈与税非課税枠拡大でマンション購入意欲高まる メジャー7調査
新築マンションポータルサイトを運営するメジャー7が30日に発表したトレンド調査によると、2010年度の税制改正大綱が閣議決定されたことを知っている人(認知者)が90%と大多数を占め、それにより「マンションの購入意欲が高まった」と回答した人が約半数にのぼった。特にマンション購入時に贈与税非課税枠の拡大を「活用しよう思う」と答えた人は認知者の6割を超え、このうち44%が購入意欲は高まったと答えた。
また、住宅版エコポイント制度を活用しようと考える人が7割を超え、そうした人たちの54%は購入意欲が高まったとし、贈与税非課税枠拡大よりも肯定的な回答が目立った。
住宅ローンのフラット35Sを利用しようと思うと回答したのも約6割となり、うち購入意欲が高まったのは45%だった。
メジャー7の構成員は、住友不、大京、東急不、東京建物、藤和不、野村不、三井不レジ、三菱地所。
新築マンションポータルサイトを運営するメジャー7が30日に発表したトレンド調査によると、2010年度の税制改正大綱が閣議決定されたことを知っている人(認知者)が90%と大多数を占め、それにより「マンションの購入意欲が高まった」と回答した人が約半数にのぼった。特にマンション購入時に贈与税非課税枠の拡大を「活用しよう思う」と答えた人は認知者の6割を超え、このうち44%が購入意欲は高まったと答えた。
また、住宅版エコポイント制度を活用しようと考える人が7割を超え、そうした人たちの54%は購入意欲が高まったとし、贈与税非課税枠拡大よりも肯定的な回答が目立った。
住宅ローンのフラット35Sを利用しようと思うと回答したのも約6割となり、うち購入意欲が高まったのは45%だった。
メジャー7の構成員は、住友不、大京、東急不、東京建物、藤和不、野村不、三井不レジ、三菱地所。
(10年3月30日週間住宅online)
今年は多くの特典がありますね。
今年は多くの特典がありますね。
住宅を建築・購入しようとしている人は要チェックです。
【住宅建築・購入の特典まとめ】
◆住宅版エコポイント
対象は環境に配慮した新築と改修工事。
新築 ・・・ 所定の省エネ基準を満たす住宅 30万ポイント
改修 ・・・ 窓、壁、屋根、天井、床、バリアフリー工事に対し、
改修規模に応じて、最大30万ポイント
◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、10年間で最大で合計600万円
◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
H22年末までは+1500万円まで拡大
H23年は+1000万円まで拡大
(住宅新築と増改築のために、両親、祖父母から贈与された場合)
◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35」について、
当初の10年間は、適用金利から1%優遇。
(参考;2010/1月 21年以上の金利 2.57% → 1.57%
2000万円を35年で借りると、200万円程度利息が軽減されます
住宅メーカー各社で共同運営するサイト
住宅メーカー8社(旭化成ホームズ、住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム)は、4月1日から共同運営ポータルサイト「家選びネット東海版」をオープンする。
8社の注文住宅や分譲住宅情報を紹介するサイトで、07年にオープンした「首都圏版」に続くオープンになる。自社だけではカバーし切れない、顧客との接点拡大を図るのが狙い。
掲載情報エリアは愛知、岐阜、三重、静岡の4県。
掲載物件数は約150分譲地。
参考:「家選びネット東海版」
(10年3月29日週間住宅online)
大手ハウスメーカーの特徴や利点を活かし、新築一戸建て分譲住宅から注文住宅のための商品カタログ、土地探しまで、東海エリアに特化した情報提供を行います。
また、家選びネットのサイト制作・サーバー運用などに消費される電力はグリーン電力でまかなわれており、環境に配慮した運営を行っています。