不動産業景況感

不動産業、27％が2010年度増収増益見込む　帝国ＤＢ調べ

帝国データバンクの調査によると、2010年度の業績見通しについて、不動産業の27.7％が増収増益（見込み含む）と答えた。業種別に見て、「製造」（30.1％）、「金融」（28.8％）、「サービス」（28.3％）に次ぐ数字だった。業績の上振れ材料としては「株式市況の好転」（42.3％）などが挙げられた。

一方、不動産業では「減収減益」と回答した企業も28.8％に上る。その下振れ材料としては、「個人消費の一段の低迷」（57.7％）や「所得の減少」（50.0％）、「雇用の悪化」（48.2％）などが挙げられた。

調査は2010年３月19～31日に実施。全国２万1882社を対象に行い、１万870社（不動産業は272社）から有効回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月6日住宅新報)

2009年秋の金融危機に先駆けて厳しい景況感となった不動産業界ですが、不動産売買仲介業界においては、「新築から中古への消費者の価値観の変化」や「新築戸建て・マンションの販売戸数の減少」「政府の住宅取得優遇策」などが影響してそれほど不況の余波を受けずに成長を続けているのではないでしょうか。