上場企業では今年３例目の

マンション分譲プロパストが民事再生法申請

マンション分譲のプロパスト（東京都渋谷区）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の５５４億４７００万円。平成１８年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は３社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。

個人向け不動産管理を目的に昭和６２年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。

同社は１４日正午、都内で津江真行社長らが記者会見する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年5月14日Yahoo!ニュース)

検索に色々な選択肢を

地図物件検索機能を刷新　東急リバブル

東急リバブル（東京都渋谷区）はこのほど、不動産情報を提供するホームページの地図から物件を検索できる「地図検索」機能をリニューアルした。売買仲介物件では、自由に地図を動かすことができ、拡大、縮小できる地図「Googleマップ」を導入し、より見やすい形にした。また、賃貸物件も地図上から検索できる機能を追加、同じエリアの売買物件と賃貸物件を同時に検討することが可能になったという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年5月14日住宅新報)

業界全体規模での再編は…

不動産業界再編は「進展しない」　帝国ＤＢ調べ

帝国データバンクがこのほどまとめた業界再編に対する企業の意識調査によると、今後の不動産業界再編について、不動産業者の42.7％が「進展しない」と答えた。

「進展する」は32.6％、「わからない」が24.7％だった。「進展しない」と答えた割合は、建設業の50.8％に次いで２番目に高い。業界再編が進まない理由として、「業界の特性上、合併のメリットがあまりない」（不動産業・千葉県）などの意見が挙がった。

なお、全業種平均では、「進展する」が45.0％、「進展しない」が34.9％。「進展する」の割合では、金融業（64.2％）、小売業（61.1％）、サービス業（52.3％）が高かった。

調査は４月20～30日にかけて実施。全国２万1431社を対象に行い、１万772社（不動産業は267社）から回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年5月12日住宅新報)

不動産業界にしろ建設業界にしろ、【工場・商品の統合などの合併効果】より、【社員数の増加による負担】を上回ることは無いんじゃないでしょうか。

上記意識調査結果でも見られるように、グループ内の販社体制の再編・整理といった【事業再編】はあっても、業界全体規模での【業界再編】の動きは難しいと思います。