事業仕分け第２弾

公益法人など仕分け、70法人が対象　各府省は「独自仕分け」も

政府・行政刷新会議は５月18日、事業仕分け第２弾後半戦の対象となる70法人、82事業を決定した。今回の仕分けは公益法人などが対象。国土交通省関連では、全国建設研修センターなどが対象になった。仕分けは５月20、21、24、25日の４日間、東京都品川区のＴＯＣビルで行われる。

また、行政刷新会議は同18日、各府省による独自の事業仕分けと位置付ける「行政事業レビュー」の対象事業を承認した。５月26日～６月15日にかけ、各府省１～４日間の日程で公開の場で実施する。

行政事業レビューは2009年度に実施された事業を検証。「事業規模が大きい、または政策の優先度が高いもの」や「長期的・継続的に取り組んでいる事業で、執行方法や制度などに改善の余地があるもの」などといった点を考慮し、対象事業が選定された。国土交通省では、住宅・建築物安全ストック形成事業▽地籍調査▽地域木造住宅市場活性化推進事業――など18事業が対象。レビューの結果は2011年度予算の概算要求に反映させる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年5月20日住宅新報)

新築マンション供給戸数

09年の新築マンション供給　７万戸台で05年比54％減　東京カンテイ

東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、2009年の新築マンション供給戸数をまとめた。それによると、全国の供給戸数は７万7868戸で33年ぶりに８万戸を割り込む低水準となった。前年比24％、05年との比較では56％減少し、４年間で市場規模は半分以下に縮小したことになる。

このうち地方圏（３大都市圏以外）は１万7118戸で、05年（４万1030戸）の４割程度の水準にまで落ち込んだ。新規供給が1000戸を超えたのは、政令市のある北海道、宮城県、広島県、福岡県のみだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年5月19日住宅新報)

新築マンションの供給戸数は2004年以降どんどん減少していっていますが、首都圏では逆に中古マンションの成約件数が増加しており、はっきりと明暗分かれた形になりました。

初の戸建賃貸商品

同社初の戸建賃貸発売　レオパレス

レオパレス21は７日、同社初となる戸建賃貸商品「ラヴォ ヴィレント」を発売した。戸建住宅を希望する子育てファミリーなど、長期入居が見込める新たな需要層の取り込みを狙う。販売価格は800万円台から。

参考：「レオパレス２１「Lavo Villent」（ラヴォ・ヴィレント）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10年05月14日週刊住宅online）

追記として、オプション仕様のほか、外装グレードアップや、住宅金融支援機構対応オプションなどのバリエーションも用意し、初年度での販売目標を２００棟としています。