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★「通名」なる特権制度的な行政の慣例！
韓流追放！朝鮮人追放！を掲げた愛国市民デモの台頭に、ついに在日韓国人組織の『韓国民団（在日本大韓民国民団）』が動き出しました。
これまで民主党政権の時代もそうでしたが、外国人参政権法案や人権擁護法案などあらゆる反日法案・政策の背後で動いていた民団がついに表舞台に引きずり出されて、自ら登場せざるを得なくなったようです。
これもまた、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』ほか愛国市民デモの大きな成果と言えるでしょう。
民団新聞が伝えた「在日集会」の様子を、ブログ『最右翼勢力』のコメント欄に寄せられたご報告よりお伝えします。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51887450.html#comments
引用ニュースの文中、在日韓国人の氏名も記されていましたが、何という字なのか、コピー変換されなかった上に難解なので「職業」と「居住地」のみに省略しています。
以下
★余りに醜悪法的規制を…排外・レイシスト集団に高まる怒り
「言論の自由」を盾に排外主義的なヘイトスピーチ（憎悪演説）を繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対して、法的規制や行政による取り締まりを求める声が高まっている。たとえ、法的に不起訴や敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきだという意見も聞かれた。
デモの陰で震えている幼い子どもや青少年への影響を考えれば、もう放置できないところまできているのは確かだ。各界人士が意見を寄せた。
■刑事告発や民事訴訟を
（弁護士、大阪）
在特会誕生の背景には日本社会の右傾化があると思いますが、右傾化が進行した原因は
①日本政府が意図的に歴史教育（在日コリアンの誕生）を隠ぺいしている状況の下で、
②韓国や中国の経済的発展などの躍進に対する危機感、
③北韓の拉致事件、核・弾道ミサイル開発、
④独島、尖閣諸島問題などの諸問題が発生したためと思われます。
これに対する我々の対策としては、
①の歴史問題に対しては、米国、欧州などの諸外国、国連などの国際機関に対し、問題を英語で提起する活動を積極的に開始すること、
内部的には在日コリアンのための歴史教育を充実化すること、
②ないし④のためには、在日コリアンしかできない民間の外交・親善活動をさらに活発化させることが必要だと思います。
在特会の活動に対しては、たとえ法的には不起訴ないし敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきと思います。
そのような活動により、マスコミを動かし、日本のリベラル、健全な保守主義者に問題を提起すると同時に、事件の内容、裁判の結果を韓国のみならず、英語でもって広く国際社会に知らしめるべきであると思います。
（２０１３．３．２０ 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=23&category=2&newsid=1717
写真：常に愛国市民デモの周辺を徘徊している韓国大使館員か民団関係者と思しき者ら
以上
同集会における在日弁護士の発言ですが、こういう在日でも弁護士として活躍していられる・・・この事実からこの者らが言う「本当の差別」というのは存在しません。
在特会が誕生・台頭した背景として「日本社会の右傾化」を挙げていますが、日本社会を曲がりなりにも右傾化させてきた背景には、在日韓国・朝鮮人という「事実上の移民集団」も一因となっています。
連中の横暴によって殺害された日本人、犠牲になった日本人は数知れず。
そもそも、この連中の本国・韓国が竹島を不法占拠するわ、日本人漁民を銃撃しては殺害、拿捕の名目で拉致しては拷問を加えた上、日本政府に対して在日韓国人の凶悪犯釈放と在日韓国人への生活保護を要求。
最近でも日本の国家機密であるロケット打ち上げ技術を使って北朝鮮との軍拡競争に狂奔しています。カルト統一教会が連れ去った日本人信者の動向にも素知らぬ顔。
北朝鮮の日本人拉致やミサイルだけが問題じゃありません。民団は北朝鮮がどうのこうのって、何を他人事みたいに言っているんですか。コイツら韓国こそ問題です。
大統領自ら日本に在日系パチンコへの規制緩和まで要求してきました。
在日韓国・朝鮮人が大多数を占める「特別永住外国人」に往々に見られる傾向ですが、「通名（＝日本人名）」という事実上の特権問題があります。
在日韓国・朝鮮人が大多数の特別永住外国人なる存在が一般の外国人と比較して差別ですが、通名もまた日本人には認められていない紛れもない特権です。
在日が称する「日本人名」は役所への届出のみで公的に何通りも変えることが可能で、健康保険証の取得や銀行口座の開設など、一人で何通りも可能であることが指摘されてきました。通名変更ではこれまで最高で一人３２回が確認されているそうです。
この通名は日本人の芸名やペンネームなどと混同されることも多いのですが、前者は公文書などで公的にも用いられるのに対して、後者は飽くまでも仕事上のもの、活動上のものにしか過ぎません。
こうした在日特権（特別永住資格や通名など）を追及すると、必ず「在日米軍特権はどうなんだ！？」とする指摘がありますが、米軍兵だって逮捕されれば本名で報じられます。しかし、在日韓国・朝鮮人の場合、通名で報道されると同じ黄色人種ということもあって、在日だとは分かりません。
在日の暴力団構成員が逮捕されても、在日が起こした凶悪事件がセンセーショナルに報道されても、日本人名なら誰しも日本人だと思ってしまうことでしょう。
この辺りからして根本的に違っているわけです。
日本人の場合、本当に公的にも通用する改名を行なおうとすれば家庭裁判所に申し立てるなりして、相応の事由がなければ改名は認められません。ところが、在日は何通りもの通名を役所への届出一つで出来てしまい、通名変更によって取得した公文書なりを犯罪目的に悪用したりする事例も見られると言います。
戦前、朝鮮人が日帝支配によって朝鮮人名を捨てさせられ、日本人名を強いられたとして「創始改名」が持ち出されますが、これは飽くまでも日本からの許可。戦前も戦後も朝鮮人が日本人名を名乗りたがった、都合の良い時だけ日本人に成り済ましたがる構図というのは変わりません。
しかも、こうした通名の容認は法制度として明文化されているわけではなく、法務省の通達や役所での届出受理という「行政上の慣例」で看過されてきたに過ぎないのです。
それがさも制度上の措置であるかのように、公然とまかり通ってしまっています。まさしく在日の存在こそが日本社会における日本人への差別になっています。
さらに、法務省はそれら通名による公的な手続きと公文書取得に対しては、各機関の見解によるもので責任はそこに帰するとしています。
入管行政を扱う法務省自体がこんなことではイカンでしょう。ビシッと望ましくないことは望ましくないと在日に言って下さいよ。それが出来ない、言えないということは政府からしていかに在日の影響下にあるかを物語っています。
その他、民団集会で出た在日らの意見から代表的なものを抜粋してみましょう。
「『良い韓国人も悪い韓国人も皆殺し』というような表現があったことで、一線を越えていると思う」（弁護士、東京）
？ ？ ？
在日の中で差別はしません。自身は潔白だとしても身内には強制送還に該当する懲役７年以上の重犯罪者や暴力団員がいたりするというケースもあるでしょう。一人残らず、退去しなさいという旨のスローガンに過ぎません。帰るところが無ければ、帰るところを作ってください。何なら北朝鮮の強制収容所にでも。
以前、筆者（有門大輔）の周辺にも「良い在日、悪い在日」などと抜かしているバカがいましたが、そんな個人的な感情が公的な問題、政治に介入する余地はありません！
大阪市立大学大学院で教授を務める在日からは、ヘイトスピーチが外国人投資家による投資環境を悪化させる、景気を良くしたいならヘイトスピーチは自分で自分の首を絞めるという意見もありましたが、その外国人投資家自体が必要ありません。中韓から怪しげな投資家が来ては次々と要地を買収するような事態が起きています。どうせ極東有事となれば反日行動で騒ぐか、我先に避難するような連中です。
愛国市民デモが続々開催される東京・大久保は鶴橋地域など大阪や関西とは違い、民団の支部団員はほとんどいない場所みたいですね。
しかし、民団関係者も「ユーチューブで彼らの暴言・行動を見ていると韓民族として非常に腹立たしくなった」そうで、「在日韓国人の代表団体として起こさなければいけない時期に来ている」としていますが、マスコミほか各関係方面への働きかけとはパチンコなど在日マネーを使ったロビー活動でも示唆しているんですかね？
いい加減、腹立たしくなったのは日本人のほうです。
今や彼らのお家芸ですが、そんなことをやっているから特権問題にますます拍車がかかって在日批判が強まるんですよ。
また、『全国在日外国人教育研究所』の事務局長だかが連中の言うところの所謂レイシストたちの罵詈雑言が在日社会の子供や青少年に与える影響は大きいとしています。しかし、元凶は全て在日社会の大人たちにこそあります。反省すべきは連中なのです。
民主党の参議院議員・有田芳生やみどりの風の平山誠らなどは最近行なった会合で、差別的・排外的な表現を規制する問題について話し合い、有田は「『くたばれ』などの発言は、表現の自由の範囲を逸脱するもので、規制が必要だ」と語りました。
これまで、陰に隠れては反日や日本人差別の悪事に勤しんできた民団関係者は今後、より露骨なロビー活動を展開していくんでしょうね。海外にまで英語版のニュースで拡散するなどの意見も出たようですが、海を越えたロビー活動もお盛んなようです。
これまで在日社会がマスコミや国会、各政党を通じて行なってきた不当な圧力は、自らを守るための立法化の要求と併せて、今後いよいよ表沙汰になり、却ってやり難くなってくることでしょうね。
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