三島由紀夫研究会メルマガ

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『三島由紀夫の総合研究』(三島由紀夫研究会 メルマガ会報)
平成28年(2016)12月8日(木曜日)弐
通巻第1022号
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西村幸祐氏より以下をご紹介します。

評論家三浦小太郎氏との30分の対話(動画配信番組)
もう一つの三島由紀夫 西村幸祐+三浦小太郎
忘れられがちな三島由紀夫のもう一つの面に焦点を当てました。
http://broadcast.kohyu-nishimura.com/2016/12/-ajer20161227-ajer20161228.html

文芸評論家で安部公房研究家である岩田英哉氏の別角度からの論考
安部公房の世界から1970年11月25日の三島由紀夫の死を観る
https://abekobosplace.blogspot.jp/2016/11/blog-post_26.html

CS局チャンネル桜で放送されたTVコラム
【ニュースの読み方】いつも新しい三島由紀夫[桜H28/11/29]
http://broadcast.kohyu-nishimura.com/2016/11/h281129-1.html

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(会員から その1)「先にも書きましたが、完全版全集「年譜」「会計日記」によると、「昭和22年6月27日(金) 大学に行き、日新化工への就職について『事務長』と面談。『就職届』を出す。
6月29日(日) 夕方『大屋伯父』(敦か)に『就職』のことを頼みにゆく。
7月2日(水) 住友の就職試験を受ける。
7月3日(木) 住友の就職試験、不採用となる。
7月5日(土) 夕刻、父と『大屋伯父』(敦か)のところへ就職斡旋の依頼にゆく。」
とあります。
この「日新化工」とは「住友化工」のことですから、上記の時系列からして、7月2日に受けた会社「住友」とは「住友化学工業」であることはまず間違いないでしょう。

ここで言う「大屋伯父」とは、大屋敦であって、祖母夏子の実弟です。この大屋敦氏は、明治18年(1885)9月5日~昭和45年(1970)8月18日ですから、三島事件の直前に亡くなられています。
大屋敦氏は日経新聞「私の履歴書」を執筆されていますが、その中で三島由紀夫関連にふれているのは、以下の部分のみです。

「きょうだいの中で、最もジャーナリスチックに興味あるのは姉に関することであろう。ただ一人の姉は、昔の文学少女であった。鏡花を非常に愛読していた。・・・・・

この姉は兵庫県人の平岡定太郎に嫁した。平岡定太郎は初代の樺太庁長官として、パルプ業はじめ、樺太開発には大いに力を尽くした人だが、後に政争に巻き込まれ失脚した。

この姉の孫に平岡公威というのがいる。公威の名は、むかし工学博士に古市公威という土木界の大元老がおり、姉の夫である前記定太郎が、博士にあやかるよう息子の長男にその名を頂戴したことによっている。この平岡公威のペンネームが三島由紀夫なのである。本人は不足かもしれぬが、天与の文才は私の姉からの隔世遺伝かもしれない。」

この大屋敦氏は開成中学→一高→東京帝大電気工学科卒であるが、体が弱いこともあって、卒業は三年遅れている。体が弱いのは永井家の血筋かもしれない。
大学卒業は明治43年7月、逓信省電気局に奉職したが、在職8年で大阪の住友本社に転職した。その後、住友化学工業社長を経て、昭和17年に21年間の住友生活を離れている。昭和19年9月に住友を辞し、新たに発足した軽金属統制会の会長に就任。昭和21年9月に公職追放になり、軽金属統制会長を辞している。

その後「私の追放理由は、(軍需物資であった軽金属生産の元締めであったことに加えて)財閥の幹部ということも加わり、解除はずっと遅れ、昭和26年9月の講和条約締結直前まで追放が続いた。そして、追放当初の私は、他の多くの人と同じく戦争と敗戦で財産のほとんど全部を失ったから、長い財界人生活も一転して元の振り出しに戻ったのであった。
神戸、東京の自宅はともに戦災で失われ、預金の封鎖と財産税納付により、完全な月新円五百円生活のやむなきに至った。」ということである。

上記の年譜のとおり、平岡公威がこの大屋敦のところへ就職の依頼に訪れたのは、昭和22年6月末から7月初めであるから、大屋氏が公職追放となってから一年も経過していなかった頃になる。
(CAM)
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三島由紀夫研究会、二月の「公開講座」

日時 平成29年2月23日(木)18時半より(18時開場)
場所 アルカディア市ヶ谷
講師 松本徹先生(文芸評論家、三島由紀夫文学館館長、憂国忌代表発起人)
演題 三島由紀夫の時代(仮題)
(講師プロフィール 昭和8年北海道生まれ。大阪市立大学文学部卒。産経新聞記者を経て文芸評論へ。近畿大教授、武蔵野大教授を歴任。現在三島由紀夫文学館館長。最近著に『三島由紀夫の時代 芸術家11人との交錯』、水声社)
会費 2000円(会員は千円)
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三島由紀夫研究会 yukokuki@mishima.xii.jp
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(C)三島由紀夫研究会 2016 ◎転送自由
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【産経主張】トランプ氏と中国 暴走阻止する姿勢を貫け


2016.12.6産経新聞

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このタイトルは良くない。誰の暴走を阻止するのかは最後まで読まないとわからない。

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

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注目されるトランプ次期米大統領の対中国政策が垣間見えた。

1979年の台湾との断交後、現職、次期米大統領として初めて台湾総統である蔡英文氏と電話で話し合った。

「一つの中国」原則に違反するとの立場から、中国は強い不快感を示している。だが、ペンス次期副大統領は「儀礼的な電話」に問題はないとして、抗議は受け付けない構えを示している。

さらに注目したいのは、中国について「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか。私はそう思わない」と投稿したツイッターの内容だ。

むろん、これらが正式な「政策」に結び付くのかどうかは見えない。だが、中国に対して沈黙はしない姿勢が伝わってくる。次期米政権の包括的な対中政策を、早期に示してもらいたい。

トランプ氏はすでに、中国の習近平国家主席との電話協議は終えていた。今回の台湾総統との接触は、中台関係の均衡に配慮した中でのものといえよう。

米国は断交後も「台湾関係法」に沿って、台湾の防衛に必要な武器を供与している。その上で、台湾海峡の一方的な現状変更は認めない立場を表明してきた。

ただし、今や台湾海峡の軍事バランスは圧倒的な中国優位にある。東シナ海では日本の固有の領土である尖閣諸島が危機に直面し、南シナ海では違法に造成された人工島の軍事拠点化が進む。

いずれも中国が引き起こした憂慮すべき状況である。

トランプ氏は、日本など同盟国の防衛上の負担のあり方に疑念も呈してきた。アジア・太平洋地域なかんずく東アジアが置かれた現状に目を向けようとしているなら、歓迎したい。

トランプ氏は当選前から、中国製品への輸入関税45%適用、為替操作国への指定に言及してきた。劇薬ともいえる政策の検討について、次期政権内の対中強硬派は真剣なようだ。米台接触も、こうした対中政策の文脈で理解すべきだろう。

トランプ氏は激しい言葉が先走り、明確な立場や本音を読みにくい。ビジネス界での経験から、発言が「ディール(取引)」の材料に化する危うさも残る。

ここは腹を据えて、中国の挑発や覇権を許さない政治家としての理念を構築してもらいたい。



『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html









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【宮崎正弘】トランプ・ピボットは対中政策で始まる


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より

トランプ・ピボットは対中政策で始まる
台湾総統と電話会談。南シナ海問題を初めて言及



宮崎正弘

さきに台湾問題で、画期的な「事件」が起きた。
蔡英文総統からの祝意の電話にトランプ次期大統領が応じたのだ。1979年の国交断絶以来、37年ぶりの快挙である。

「台湾に何十億ドルもの武器をアメリカは売却している。そのリーダーが祝意をつたえてきたのだ」とトランプはツィッターに書き込んだが、ついでにこういったのだ。
「南シナ海の(岩礁を埋立て人口島建設と軍事基地化)ことで(中国は)アメリカの許可を得たか?」

ペンス次期副大統領はテレビに出演し、蔡英文総統からは祝賀の電話会談だけだったと述べたが、消息筋はこの米台談話会談は長きに亘って練り上げられた演出だったとしている(ワシントンポスト、12月5日)。

トランプの次期対中国政策は、トランプ・ピボットがおきる可能性を示唆している。
過去の発言を振り返ってみよう。
トランプ名言集は以下の通りである。

トランプは中国を明確に「敵」と言っている。
15年6月16日の出馬表明で、トランプは「私が中国を敵として扱うことが面白くない人間もいるが、やはり中国は敵以外の何者でもない。アメリカは深刻な危機に直面しており、嘗て勝ち組だったのは昔話である。最後にアメリカが誰かを打ち負かしたのは何時だった? 中国に貿易でアメリカが勝ったことがあるのか」。

そして同年11月のテレビ討論会では
「TPPなんてトンデモナイ。中国がいつものように裏庭から入りこんでだまし取ろうというのがTPPである」と発言し、このときまでTPPに中国が加盟していないことも知らなかった。

北朝鮮問題にからめて、こういう発言もしている。
「北朝鮮問題は中国が簡単に解決できるのに、これを利用してアメリカを操作したいため、問題解決に努力しない。北朝鮮問題を解決できない中国なんぞ潰してしまえ」。(2016年1月6日、CNNでの発言)。この文脈から日本の核武装を容認する発言へと繋がった。

こうして過去の発言をフォローすると、トランプの中国観が自ずと浮かび上がってくる。台湾総統からの祝賀をうけたのも自然の流れである。

オバマはアジアピボットを提唱したが、南シナ海でほとんど何もせず、リップサービスだけだったため、アセアン諸国はアメリカへの信頼を薄め、ラオス、カンボジア、タイが中国の圧力に屈し、ついにはフィリピンまでもが中国へなびき、「アメリカ軍は二年以内に出て行け」とドゥテルテ比大統領をして言わしめた。

こうした退嬰的なアメリカの姿勢と百八十度異なるトランプは、つぎのアジアピボットを用意しているのではないか。





『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html









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