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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月12日(火曜日)弐
        通巻第5545号
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 「エルサレムがイスラエルの首都」とトランプの爆弾発言が炸裂
   中東に手をのばし続けるロシア、見えない手で各国に浸透を開始
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  トランプ大統領が「エルサレムがイスラエルの首都」と宣言したため、ガザ地区では暴動で死者、パリでも大規模な反対集会。全世界のイスラム圏ならびに先進国のイスラム移民が暴れまくり、トランプの写真と星条旗を踏みつけた。

 トランプの意図は、イスラム世界の攪乱なのか、イスラエルの傀儡という評価があることは知っているが、すでにトランプは大統領選挙への出馬会見(15年6月16日)をNYトランプタワーで開き、その折に配布した自著『障害児となったアメリカ』のなかに、いくつかの公約が入っている。

目玉はTPP離脱、パリ協定脱退、ユネスコ拠金凍結、メキシコとの間に壁、NAFTA見直し、同盟国への防衛分担増大、そして「エルサレムをイスラエルの首都であることを歴代政権は確認したが、大使館を移転しなかった。わたしは大使館移転も行う」とちゃんと書いてあるのだ。

 トランプの爆弾発言以前にすでに中東では巨大な地殻変動が激化している。

 第一は米国の力の衰退を象徴するかのように「シリア」問題ではロシアがヘゲモニーを握った。この米国衰退ぶりに動揺したのが、トルコ、エジプト、ヨルダンなどだった。
 トルコのエルドアン大統領は「イスラエルはテロリスト国家だ」と言い出した。

 第二にロシアに異常接近をなしてきたサウジアラビアでは一種の王室クーデタが起こって跡目相続を争う潜在的敵の王子たちを拘束し、およそ11兆円ともいわれる財産を没収したほか、カタール断交して、イランとの対決姿勢を強めた。

 またサウジはイエーメンに介入し、イラン系武装勢力との戦争を展開し、イエーメンも泥沼状態に陥った。

第三がイラク国内でのクルド族の独立を求める住民投票が93%もの支持を得たのに、結果的にクルド族同士の内訌、タラバニ派の裏切りにより石油鉱区奪回の失敗、ここにもまた国内にクルド族を抱えるイランとトルコの鵺的行動が重なってきた。

この複雑怪奇な情勢の混沌の火に油を注ぐようにトランプのエルサレム首都宣言が炸裂したのだから、これは「地震」級だ。


▼日本は依然として原油の80%を中東から輸入している

日本にとって懸念されるのは原油の80%、ガスの65%を中東に依存する脆弱な体質のため、戦争のリスクが高まるとエネルギーの供給不安が増幅し、ドルが高くなり、日本の株価は下がり、ゴールドが上昇するという市場の特性とは別に安全保障上の問題が浮き彫りとなる。

ならば中東石油の行方はどうなるか、と言えば、米国はすでに原油とガスの輸入国ではない。
だからこそサウジアラビアに過去にないほどに強気の姿勢で臨むわけで、同時にサウジ国王を前にして、堂々とイスラエル支持を明瞭にするのも、どちらかと言えば米国内向け政治宣伝という要素が強い。イスラエルもまた沖合油田が掘削され、いまでは自給できるのである。

こうなると1970年代に吹き荒れたOPECの強い石油カルテルは消滅したと見て良いだろう。
三年前からつづいたサウジアラビアの増産が、市場を動かす要素とはならなかったように、今後のリスクはOPECを超えて、ロシアが加わっての新カルテル形成が予測されることである。

 ともかく建国以来、米国は「神の国」だった。英国を逃れて東海岸にたどりついたピューリタンとは、キリスト教原理主義である。聖書を信じての建国だったし、その後のマニフェストディスニィ(神の意志により西進する)なども西部開拓とインディアン虐殺の免罪符として活用された護符であった。

 こうした文脈から、ユダヤ教を原点とする旧約聖書を基礎とした新約聖書をアメリカ人は信奉するのだ。したがってエルサレムが首都であることは、はキリスト教原理主義にも意議が深く、こうしたアメリカ政治の理念とは抽象的概念と契約の国という宗教的性格が基底になる

だからこそトランプは選挙公約で明言し、支持層に約束してきたことの一つが「イスラエルの首都はエルサレムだ」という確認と、実体的にその公約の実現には米国大使館の移転を約束したという流れになる。

 しかし大使館移転と言っても、エルサレムの一等地に空いた場所はない。用地の選定から実際の基礎工事までに五年、トランプの任期中に実現することは望み薄であり、リップサービルの可能性も高いのである。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) いつも貴重な情報ありがとうございます。貴誌前号のスリランカ記事に関してですが、AIIB発足前だったか、NHKのニュース番組だと記憶しますが、AIIBとADBの比較をしていて、それを見ても「ADB = 銀行」「AIIB = ヤミ金」であると判断できると述べたことがあります。
 国家で運営しているヤミ金ですから、マフィアより質が悪いですね。
 不思議、というか問題なのは、おそらく主要なマスコミ内部でも、「AIIB = ヤミ金」であることには気が付いているのに「非道い喩えだと批判の声」には黙っていることです。
「朝日新聞」不買の役所(平戸市)も出てきました。マスコミ報道は、誰も信用しない状況がでてきたのでしょうね。
   (NS生:千葉)



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(読者の声2)講演会のお知らせをお送り致します。稲田朋美議員が急遽講演! 演題 「百人斬り訴訟への思い」
   記
「南京攻略80年記念大講演会」のお知らせです。

日時  12月13日(水) 午後6時30分開場、6時50分開演、9時閉演
会場  文京シビックセンター小ホール (地下鉄丸ノ内線・後楽園駅、都営三田線、大江戸線・春日駅)
参加費 1000円
講演の国会議員(敬称略)
 稲田朋美(衆議院議員・自民党)
 松原 仁(衆議院議員・希望の党)
 山田 宏(参議院議員・自民党)
主催 南京戦の真実を追求する会(会長 阿羅健一)
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問い合わせ先 Eメール howitzer@waltz.ocn.ne.jp
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 日本を守る⑤ 迎撃システムを緊急整備せよ


 トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を加えることがなければ、来年も高い緊張が続こう。

 それとも、北朝鮮は経済制裁によって崩壊するだろうか? この冬、北朝鮮は凶作によって深刻な危機を迎えるといわれる。

 だが、自壊しまい。クリントン政権は金日成首席が死亡して、金正日総書記が継ぐと、北朝鮮で飢饉によって100万人以上が餓死していたので、ほどなく崩壊すると判断して、北朝鮮が核開発をしないと約束したために、経済援助を与えた。

ところが、北朝鮮は人口が2000万人台と小さいために、体制が揺らがなかった。

 歴史を振り返ると、朝鮮半島では苛酷な政治が行われていたが、人口が大きな中国で王朝が頻繁に交替したのと違って、新羅(紀元前57年~935年)、高麗(918年~1392年)、李氏朝鮮(1392年~1910年)も人口が少なく統制しやすいために、それぞれ400年以上続いた。

 このあいだ、日本はどうすべきか。北朝鮮からの脅威は、弾道弾しか考えられない。北朝鮮が航空機を用いて日本を攻撃することはありえない。特殊部隊が上陸してきても、対応できる。

 だが、弾道弾は人にたとえれば生真面目で、きめられた道を愚直に進んでくるから、迎撃ミサイルによって撃破できる。

 航空機や巡航ミサイルは、右へ左へ高く低く自由自在に飛ぶから、撃破するのが難しい。北朝鮮はハイテクの巡航ミサイルを持っていないし、航空機はすべて旧式だ。

 ところが、日本は弾道弾を迎撃するために、海上自衛隊のイージス艦を除けば、北海道から沖縄まで僅か17セットのPAC3しか保有していない。東京をとれば、防衛省の構内に1セット配備されているが、せいぜい半径30キロメートルしか守れない。

 米国から陸上配備型イージスや、PAC3などの最新システムを緊急輸入して、弾道弾に対する守りを固めるべきだ。

 トランプ大統領が来日した時に、米国製兵器を「押し売りした」といって非難するのは、世迷い言(ごと)だ。国民の生命を軽んじている。有難く買わせていただこう。

 日本国憲法の解釈による「専守防衛」は、国民の生命を危険に曝している。北朝鮮を攻撃できる能力を、急いで持つべきだ。自滅的な「専守防衛」にこだわって、悲惨な本土決戦を戦うことを選んではなるまい。



















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 日本を守る④ トランプ アジア歴訪 勝者と敗者


 トランプ大統領のアジア歴訪の旅のいまのところの勝者は、安倍首相だ。

 習近平国家主席が自己採点したとすれば、自分が勝者だったと満足したはずだ。

 習主席は中国の最高指導者として、はじめてアメリカの大統領を親しく北京の歴代の皇帝の宮殿だった故宮を、得意気に案内した。

 故宮には9000もの部屋がある。習主席は自分がアメリカと対等な中国の全能の皇帝になったことを、印象づけたかったにちがいない。

 ところが、商人だったトランプ大統領は、取り引き相手をおだてるのに長けている。習主席に甘言を並べて誉め殺した。

 すると、習主席は赤ん坊があやされたように、満面笑顔になって舞い上がって、ふだん尊大に構えているのに、小者であることを露呈した。毛沢東が1972年に訪中したニクソン大統領を引見した時に、目上のように振舞ったのと対照的だった。

 習主席はトランプ大統領が北朝鮮に核開発を放棄させるために、「最大限の圧力をかける」ことに賛成しつつも、「対話によるべきだ」と繰り返し、北朝鮮へ石油供給を全面的に停めることに反対した。

 中国は北朝鮮を締め殺したくない。アメリカは北朝鮮の脅威があるかぎり、中国の協力を求めねばならないから、脅威がなくなったらアメリカの圧力が中国に向かってこよう。

 韓国の文在寅大統領が敗者となった。終始独立国の大統領として威厳をつくろったが、日米韓が北朝鮮に最大限の圧力を加えることに合意したものの、対話を説いて軍事攻撃を加えるのに反対し、足並みを乱した。

 文大統領はハノイのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)と、マニラのASEAN(東南アジア諸国連合)サミットでは、韓国語で「トイレに入る前と後では、気分が変わる」というが、中国に擦り寄って蝙蝠(こうもり)外交を行った。韓国民は大昔から「事大主義」といって、強者に媚びる国民性がある。

 私と親しいペンタゴン(アメリカ国防省)幹部は、「われわれはムンジェイン(文在寅)の斬首作戦を行いたい」といって、笑った。

 トランプ大統領はハノイ、マニラで、「自由で開かれたインド太平洋」を主唱した。安倍首相が5年前から提言してきた、「自由と繁栄の弧」を借りたものだった。

 トランプ大統領のアジア歴訪によって、誰もが国際政治家としての安倍首相の存在が一回り大きくなったことを、認めざるをえまい。




















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