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├ 2016年8月24日 SMAPはアジアの奴隷契約ビジネスモデル、とNYT紙が指摘。
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▼SMAPはアジアの奴隷契約ビジネスモデル、とニューヨーク・タイムズが指摘。(8:13)
|TSJ / 奥山真司の「アメ通LIVE!」

https://youtu.be/VXm1tGNWedc

ぜひご覧下さい。

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▼THE STANDARD JOURNAL / 奥山真司の「アメ通LIVE!」▼

このチャンネルは、現代日本人にとって、決定的・致命的に欠けている、国際(政治/経済)情勢における「地政学」「リアリズム」「プロパガンダ」の3つのセンスを、高尚かつ多角的に、分かりやすく、素敵に身に付けて頂くためのチャンネルです。

▼出演者▼

・奥山真司:カナダのブリティッシュ・コロンビア大学卒業後、英国レディング大学大学院で博士号(Ph.D)を取得。戦略学博士。
国際地政学研究所上席研究員、青山学院大学非常勤講師。
(※詳細は→ http://geopoli.exblog.jp/17934848/)

・和田憲治(株式会社オンザボード代表)

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日本人は、「前例がない」「禁止されている」
という事態に直面すると、
真面目にそれにどう順応するかだけを考えてしまいます。

ところが欧米のリーダーは、「前例がないならチャンス!」

「禁止されているなら、法律を変えればいいのだ。逆にそこにチャンスがある」

という思考をもちます。

そして、欧米型は、「ルールを決める」という方向に進み、日本人は「決めてもらったルールに従う」となってしまいます。
子供の時から教育受けてきたように、ルールを守る「優秀なプレイヤー」として全力を尽くそうとします。

こんな状況を打開するため、人物や国家を見極める際に「使える」ツールとして、そして欧米知識人たちの思考を理解するために考案したもの。
それが「戦略の階層」です。

先行きが不透明な時代こそ、サバイバルを考えた上での、私たち日本人自身の「世界観」を構築すること、言うなれば、物事の「そもそも」から考える必要があります。
時流の変化にあわせて、まず最初により高い視点から、自分の「世界観」や「ミッション」をしっかり見定め、自らの人生の「目標」を立てなくてはなりません。

巷にあふれる「・・・の術」といった、「抽象度」の低い「技術」レベルのみでものごとを考えていると、より高い階層で発想している人にはかなわず、「自らルールを創る」という、“創造的な"思考ができません。

「世界観」を考えることからスタートし、自分に有利なルールを考える。
より高い階層に意識を集中させ抽象度の高い概念を持つ。
ここに意識をフォーカスすることが大事です。

~戦略を語れない人生は奴隷だ~
▼「戦略の階層」を徹底解説するCD【 2.0&2016 】
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こんにちは。エンリケです。

海外に行ったり、海外の友達と話していると自分は日本のことをよく知らないことを痛感したものです。

誇らしげに自分の国自慢をする彼らに対して、日本人が謙虚過ぎるのかと言うとそうではなくて、そこにはもっと確固とした理由があったのですね。

例えば、ロマンや夢に溢れたイメージの大航海時代は、実のところ、大侵略時代、いや、大虐殺時代だったそうです。

教科書には載っていないショッキングな世界史の数々を正しく認識してみると意外にもそこから、真実の日本の姿が見えてきました。

やっと一つの線でつながった思いです。

自分は日本人で良かったと、本当の意味で初めて感じることができました。

日本人は、皮肉にも誇りを持たないようにプログラムされて来たようです。
ある意味、洗脳ですね...

アジアに200回以上行き、日本国内では3200回を超える講演で真実の日本の姿を伝え続けるこの人物は、これまでに50万人の子供たちに誇りを与え続けているそうです。

あなたも真実を知って、今すぐ「洗脳」から自分を解放して下さい。

ここで無料登録すると一度限りの無料放映まで【あと4日】のようですので、ぜひ今すぐご確認ください。
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エンリケ




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From 三橋貴明@ブログ


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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016/8/24


※配信解除は、最下部でできます。

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【PR】

2016年7月12日、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

月刊三橋最新号
「日中冷戦―誰が日本を追い詰めたのか?」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php



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「経済政策の短期と長期」
From 三橋貴明@ブログ


ロイターで「経済政策は早期執行が必須、来年も10兆円の対策を」と語っていらっしゃる方がいて、
「何とまともな・・・」
と、思ったら、藤井聡先生でした(^ ^;)

『経済政策は早期執行が必須、来年も10兆円の対策を=藤井内閣官房参与
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1B43PP?il=0
藤井聡内閣官房参与(京都大学大学院教授)は23日、ロイターのインタビューで、政府が今月決定した事業規模28兆円の経済対策について、15兆円と試算されるデフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も10兆円規模の対策を打つべきだと述べた。日銀に対しては、現在の金融政策を継続しつつ、マイナス金利について総合的に検証してほしいと要望した。
藤井氏は、安倍晋三首相の経済政策のブレーンの1人。
同氏は今回の経済対策について、できるだけ早期に執行し、デフレギャップが完全に埋まるまでは財政支出をし続けることが重要であるとし「この2つが満たされれば、今回の経済対策はデフレ完全脱却に向けての重要な一歩となる」と述べた。これまでの経済政策では、支出の速度が十分ではなかったと指摘した。
大規模な財政支出に財政規律の面から懸念の声があることに関し、「プライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)については、2019年までは考慮せず、デフレ完全脱却を果たすための財政政策をしっかりやることが、2020年のPB黒字化にとって必要条件」だと述べた。(後略)』

デフレギャップ15兆円の根拠は、先日の経済塾で取り上げましたが(インターネット受講の皆様、もう少々お待ちくださいませ)、ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミスト会田卓司氏が開発した「ネットの国内資金需要」に基づいているのだと思います。

ネットの国内資金需要とは、企業貯蓄率と政府貯蓄率の合算で産出されます。現在の日本は企業貯蓄率がプラス化しており、それを政府の貯蓄率のマイナスではカバーできない状況になっています。その差が、対GDP比で約3%。

現在の日本は、国内の資金需要が15兆円ほど不足している状況にあります。すなわち、デフレギャップ15兆円です。

今回の経済対策は「事業規模」28.1兆円とされていますが、確実にGDPを生み出す政府支出(いわゆる真水)は、16年度に6兆円強でしかありません。普通に考えて、デフレギャップは埋まらないでしょう。

もちろん、やらないよりはやった方が良いに決まっていますが、
「真水を可能な限り少なくしたい」
という財務省の意向をはねのけることは、完全にはできなかったようです。

そういえば、クルーグマン教授がNYTのコラム(Abenomics and the Single Arrow)で、
『Never mind the third arrow: what we need is the second.(決して三本の目の矢に注意を払ってはならない。我々が必要とするのは第二の矢(財政出動)である)』
と、断言していました。

第三の矢とは、「structural reform」すなわち構造改革のことです。代表的な構造改革は、もちろん規制の緩和です。

一昨日のエントリーでも書きましたが、
「需要が拡大しており、供給能力が不足しており、規制を緩和することで生産性向上のための民間の設備投資を誘引することができ、かつ安全保障に悪影響を与えない」
のであれば、規制緩和は現在の日本にとって正しいソリューション(解決策)になります。

経済産業省は、2030年までの技術の普及を念頭に、
■交通(自動運転やドローンの活用)
■健康(介護ロボットの普及)
■ものづくり(ITとロボットの活用)
■暮らし(家電の稼働状況に応じた発電)
の四分野について、規制緩和について工程表を作るとのことです。

逆に言えば、この手の新技術が普及し、国民生活に影響を与えるのは「2030年」という話です。例えば、運送業界の人手不足を受け、
「運送サービスは自動運転に担ってもらえばいいのでは」
と、目の前の人手不足から目をそらすような反論をされることがあります。

もちろん、将来的に運送サービスの人手不足が自動運転やドローンといった技術で補われることは否定しませんし、それを解説するためにわざわざ一冊(第四次産業革命)書いたくらいですが、問題になっているのは「将来の人手不足」ではなく「現在の人手不足」なのです。

運送サービスの「現在の人手不足」は、サービス価格と賃金の引き上げで乗り切るしかありません。

何を言いたいのかといえば、経済政策について「短期と長期をきちんと分けて考えましょう」という話です。藤井先生のインタビューにもありますが、例えばPBならば、
「長期(2020年)のPB黒字化を達成するため、短期(2019年)までのPBは無視しましょう」
という考え方ですね。もちろん、PB目標などというナンセンスな目標は破棄するべきだと思いますが、政治的にできないのであれば、せめて「短期は無視する」必要があります。
あるいは、財政政策の場合、やはり藤井先生が書かれている通り、
「直近のデフレギャップを埋める財政出動と、未来への投資として、新幹線、高速道路、港湾整備、想定される震災に対応する投資」
は、やはりきちんと分ける必要があります。リニア新幹線建設のために財政投融資で資金をJR東海に貸し付け、名古屋-大阪開業を2037年まで前倒ししてもらったとしても、実際に工事(の前のアセスメント)が始まるのは2025年くらいでしょう。

もちろん、それでもリニア新幹線は建設しなければなりませんが、少なくとも「2016年度のデフレギャップ」を埋める効果はないのです。

現在の日本は、デフレによる需要不足と生産年齢人口比率低下による人手不足が「同時進行」するという、まことに珍しい状況にあります。だからこそ、国民そして政治家は、各政策の効果の「期間」について具体的に考え、推進していかなければならないと思います。まずは第一歩として、各種の経済政策について「短期と長期を切り分ける」から始めてみましょう。


―――発行者より―――



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2016年7月12日、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

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