NEC_9655.jpg

NEC_9656.jpg

NEC_9657.jpg

NEC_7027.jpg

From 三橋貴明@ブログ


■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■


『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016/5/26




■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■


【PR】


熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php



---------------------------------------------



「首相、消費増税延期へ」という読売報道について
From 三橋貴明@ブログ


読売新聞の一面に「同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ」という記事が載りました。これまでの安倍政権のパターンからすると、増税延期はほぼ確定的と考えて構わないでしょう。

これで、産経、日経に続き、三紙目の「リーク」になります。新聞報道で「決定事項」を報じつつ、要人発言で否定する、あるいは有耶無耶にする。13年3月のTPP交渉参加決定、あるいは13年10月の増税決定(14年4月)の際にも、全く同じ手法が使われました。

TPP交渉参加も、14年4月増税決定も、結局は新聞報道が「決定事項」だったのです。

『同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160525-OYT1T50010.html
現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年4月の消費税率10%への引き上げについては先送りする方向で、6月1日の今国会閉会後にも表明する。
首相は24日昼、公明党の山口代表と首相官邸で約50分間会談し、こうした意向を伝えた。近く自民党の谷垣幹事長とも会談する。山口氏によると、首相は同日選について「今は解散の『か』の字も考えていない」と述べたという。別の自民党幹部は24日、「衆院解散はない」と明言した。(後略)』

後略部において、読売新聞は、

『一方、消費増税の先送りを決めたのは、国内外の経済が不透明感を増す中、増税に踏み切ればデフレ脱却が困難になると判断したためだ。26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済を下支えするための財政出動への協力を取り付けた上で、今国会閉会後の表明を検討している。
先送りする場合、参院選後の臨時国会に関連法案を提出する。自民党の二階総務会長は2019年4月まで2年間先送りする案を首相に提言している。』

と書いています。「消費増税の先送りを決めたのは」と、断定的に読売が書いている以上、官邸の意向は決定しているのだと思います。

何しろ、読売新聞は財務省の手先新聞として、日本の消費税増税を煽った主犯の一人なのです。ちなみに、読売新聞は最近だけでも丹呉泰健、勝栄二郎という二人の元財務事務次官を「天下り」として受け入れています。

とういわけで、増税先送りの可能性が濃厚な中、焦点はむしろ「何年、延期」に絞られてきているように思えます。個人的には、二階提言、更には民進党岡田代表が発言した「二年」が濃厚かと。
もちろん、増税を先送りしたところで、一年もすれば「将来的な増税予測」に基づき、消費性向は下がってくるでしょう。というわけで、二年の猶予期間を得た上で、増税凍結もしくは消費減税に持ち込めるかが今後の日本経済を左右します。

【日本の消費(民間最終消費支出+政府最終消費支出)の推移(十億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#syohi

図の通り、97年の消費税増税の影響で、我が国の民間最終消費支出は伸び悩む状況が続いています。消費税増税とは恒久的な話なので、当然ながら(消費減税をしない限り)影響は継続するのです。
ちなみに、図のY軸の一番下はゼロではなく250兆円になっていますので、ご注意ください。
政府最終消費支出を合わせて載せたのは、我が国には、
「人口が減っているから、消費は伸びずに衰退する~っ!!!」
といった出鱈目を口にする頭の悪い連中が多いためです。高齢化の影響で、政府最終消費支出分を含めた我が国の「消費総額」は、むしろ増えています。(政府最終消費支出とはいえ、国民が消費していることに変わりはありません)
日本の消費で問題になっているのは「民間最終消費支出」であり、消費総額ではないのです。
というわけで、日本の民間最終消費支出という「GDP最大の需要項目」を復活させるためには、最低でも消費増税の凍結、可能であれば「消費減税」が必要なのです。
ところで、読売新聞の記事の最後には、

『首相は14年11月、衆院を解散するとともに10%への引き上げを1年半先送りする方針を表明していた。首相はこの際、消費増税について「再び延期することはない」と語っていただけに、野党が厳しく追及するのは必至だ。』

と、あります。上記に対抗するレトリックは、
「民進党の前身である民主党政権が主導した消費増税により、経済が想定以上に落ち込んだ」
と、消費税増税(14年4月)と民主党に責任を押し付けてしまえばいいのです。そうすることで、国民の間に「消費増税が問題である」という正しい認識が広まるとともに、安倍政権も責任追及を(多少は)躱すことができます。

消費税増税が問題であるという認識が広まって初めて、消費増税凍結や消費減税が議論の俎上に上るのです。

昨日も書きましたが、安倍総理の適切な判断に期待します。



―――発行者より―――



【PR】


熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php





※メルマガのバックナンバーを以下でご覧いただけます。
⇒http://www.mitsuhashitakaaki.net/

コメントも受付中です!
⇒http://www.mitsuhashitakaaki.net/



--------------------------------------------------------------
●三橋貴明のブログ ⇒ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
--------------------------------------------------------------
●三橋貴明の本 ⇒ http://tinyurl.com/ko6cyu
--------------------------------------------------------------
●有料メルマガ ⇒ http://www.mag2.com/m/P0007991.html
--------------------------------------------------------------
●三橋貴明のtwitter ⇒ http://twitter.com/TK_Mitsuhashi
--------------------------------------------------------------
●三橋貴明のプロフィール ⇒ http://tinyurl.com/mg32ku
--------------------------------------------------------------



◎配信のご登録・変更・解除は以下でできます。
⇒ http://www.mag2.com/m/0001007984.html

◎発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者情報
--------------------------------------------------------------------
編集人:三橋貴明 http://www.mitsuhashitakaaki.net/
運営・発行:株式会社経営科学出版
住 所:150-0021東京都渋谷区恵比寿西1-18-4 AHM'S ONE 9F

経営科学出版カスタマーサポートセンター
お問合せ先:http://www.keieikagakupub.com/contact/index.html
電話番号:06-6121-6211 (電話受付時間 平日10:00-17:00)
FAX番号:06-6268-0851
Email:info@mitsuhashitakaaki.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) Takaaki Mitsuhashi All Rights Reserved.

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎三橋貴明の「新」日本経済新聞 のバックナンバーはこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001007984&l=byb0cf6024

◎三橋貴明の「新」日本経済新聞 の配信停止はこちら
⇒ http://mobile.mag2.com/mm/0001007984.html?l=byb0cf6024










AD
lif1511150013-p1.jpg

NEC_5577.jpg

NEC_5578.jpg

NEC_9374.jpg

NEC_9372.jpg

NEC_0859.jpg

NEC_9289.jpg

NEC_9369.jpg

201402240915471f1s.jpg

dsc_2495.jpg

【日中戦争」は中国が起こした】第3回盧溝橋事件・上海事変(南京事件)

戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

― 「日中戦争」は中国が起こした ―

「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

第3回: <本編> 盧溝橋事件・上海事変(南京事件)



盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。しかし、盧溝橋事件そのものは小さな紛争に過ぎず、その延長としての北支事変は、文字通り事変でした。本格戦争は、上海において中国正規軍3万が上海の日本人居留民3万を守る4千2百の海軍陸戦隊に対して一方的に全面攻撃して来たことにより始まったというのが真相です。
日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、これは実態を表す表現ではありませんでした。中国は全国総動員法を発令し、日本に対して全面攻撃をかけてきたのですから、宣戦布告の有無に関係なく、これは紛れも無い戦争、しかも国際法的言えば、「中国による侵略戦争」であることは、このシリーズの第1回めでも触れました。
盧溝橋事件勃発の3週間後7月29日には、「通州事件」という日本人民間人を大虐殺する凄惨な事件が起こりました。上海の海軍陸戦隊が、10倍近い中国軍の租界への侵入を防ぐことができなかったら、第二の「通州事件」すなわち「上海大虐殺」が起こっていた可能性がありました。
大虐殺といえば「南京大虐殺」というプロパガンダが世界に流布されています。然し、こんなことはどう考えても起こり得なかったことであることを、説明しておりますので、是非お読みいただきたいと思います。
日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China3.pdf
英訳文:URL http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。


「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and
the Battles of Shanghai and Nanking

The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of China's 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He affirms his intention to take responsibility for preventing further such incidents in the future.”
The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:

Foreigners Support Japan - Official foreign observers and officials of various foreign governments who participated in various conferences here in seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and properties. 'Opinions may differ regarding the responsibility for the opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,' said one foreign official who was a participant in the conferences held here before Aug. 13, 'but concerning the Shanghai hostilities the records will justify only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to avoid aggrav
ating the situation. But they were literally pushed into the clash by the Chinese, w!
ho seemed intent on involving the foreign area and foreign interests in this clash.'


Careful examination of the historical facts shows that full responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not Japan.

Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and Nanking
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.



『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html









AD
NEC_7318.jpg

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】 カリフォルニア州教科書が危ない!
620万人の生徒に「慰安婦=性奴隷」教育、全米に広がる可能性も
【2】 新刊紹介:国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
【3】 出版記念シンポジウム
【4】 静岡タウンミーティング 講師 杉田水脈
【5】 なでしこアクション ブログ 紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━



【1】 カリフォルニア州教科書が危ない!
620万人の生徒に「慰安婦=性奴隷」教育、全米に広がる可能性も
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
カリフォルニア州の高校教科書に「慰安婦=性奴隷」が表記されようとしています。
(詳細 http://nadesiko-action.org/?p=9471)
なでしこアクションに現地在住の邦人女性たちから訴えが届きましたのでご紹介します。

----------------------
日本の皆様へ

ご存じのように、カリフォルニア州教科書があぶない状況です。

「慰安婦=性奴隷」表記が9割方きまったということで、次は最後の教育委員会のミーティングで決定です。

カリフォルニア州の生徒数は620万人だそうです。

米国で一番多いので、カリフォルニア州の教育で決定すると多くの州が追随するようです。
また、このフレームワークの改定は前回は2000年に行われただけです。(2005年にほんの少し修正あり)ということで、前回の改定から15年以上もたっています。

今後、この嘘が15年以上も数多くの子供たちに教えられ、洗脳され、英語を使える大人となり世界に散らばると思うと、気が遠くなりそうです。

また、南京、バターン行進、原爆なども同様に真実と異なることが記述されていますが、今回これらに関して日本側からのコメントはほとんどなかったようです。

韓国側は、政府が動いているようにメディアにでています。

インド系は彼らの問題に関して、かなりの大人数で反対をし、ミーティングにも行き、勝ち取ったようです。

あと、2ヶ月、なんとか真実は違うのだという声を届けたいと思います。
そして、一人でも多くの方に反対してほしいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

----------------------

★ カルフォルニア州教育委員会
コンタクト Contact the California Department of Education
http://www.cde.ca.gov/re/di/cd/ap/mainpage.aspx
コメント記入は 1500文字まで

住所
California Department of Education
1430 N Street
Sacramento, CA 95814-5901
電話 General: 916-319-0800

★ カルフォルニア教育委員会委員メンバー
http://www.cde.ca.gov/be/ms/mm/

★ 首相官邸
ご意見募集 (首相官邸に対するご意見・ご要望)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

★ 在日米国大使館 〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5
在日米国大使館への電子メール(日本語可)
http://japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html


<参考ニュース>
★ 産経 2016.5.23 06:40 歴史戦
カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ
http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230006-n1.html

★ KBS WORLD 2016-05-21
美 ・・・・ ・・・・ ‘・・・’ ・・ 9・ ・・ ・・・
第2次世界大戦当時、日本軍が強制的に動員した慰安婦の歴史をタイムリーした米国カリフォルニア州公立高校の歴史・社会教科書のカリキュラム改正案が9合目を超えた。
http://world.kbs.co.kr/korean/news/news_In_detail.htm?No=262670




【2】 新刊紹介:国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘―ジュネーブ国連派遣団報告
藤岡 信勝 編著 (著)

5月29日発売
¥ 1,944
単行本(ソフトカバー): 422ページ
出版社: 自由社; 初版 (2016/5/29)

Amazon http://amzn.to/253Wcyk

なでしこアクションでこれまで取り組んできた国連対策も掲載されています。

日本発~国連経由の逆輸入人権は、慰安婦問題以外にも夫婦別姓、マイノリティー差別、子供の過剰な権利、LGBT、ヘイトスピーチなど、たくさんあります。

この本を参考に、多くの保守系団体が国連対策に取り組んでいただきたいと願います。




【3】 出版記念シンポジウム
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘―ジュネーブ国連派遣団報告』出版記念シンポジウムご案内
詳細は http://www.ianfu-shinjitu.jp/LMC/?p=1636

<日時場所>
平成28年6月4日(土曜日)
開場: 18:00 開会: 18:30 閉会:20:00
中野サンプラザ 7階 研修室10

<参加費> 3,000円 (書籍謹呈)

<お申込み方法> ※要申し込み
お申し込み期限6月1日
・ Eメール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
・ ファックス 03-6912-0048
1. お名前
2. ご所属 (※任意)
3. ご住所 〒 ・
4. 電話番号

<登壇者>
加瀬英明 慰安婦の真実国民運動 代表
藤井実彦 ロンパ・プロジェクト代表
藤岡信勝 拓殖大学客員教授
高橋史朗 明星大学教授
藤井厳喜 拓殖大学客員教授
山本優美子 なでしこアクション代表
藤木俊一 テキサス親父日本事務局 事務局長
関野通夫 新しい歴史教科書を作る会
山岡鉄秀 AJCN代表
川口マーン恵美 ジャーナリスト(在独)
杉田水脈 日本のこころを大切にする党 前衆議院議員
岡野俊昭 慰安婦の真実国民運動 幹事長

<主催・問い合わせ>
慰安婦の真実国民運動 http://ianfu-shinjitu.jp/
TEL 03-6912-0047
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com





【4】 静岡タウンミーティング 講師 杉田水脈
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
講師 杉田水脈 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党
演目「世界に正しく伝える日本のこころ」

<日時場所>
平成28年6月4日(土)
開場13:30 開会14:00 閉会16:30
レイアップ御幸町ビル 5階5-C会議室(受付2階)
静岡市葵区御幸町11-8

参加費無料・要予約

<予約先>
電話 090-3153-2581(北井)
FAX 0547-36-6295
メール shimashobc@yahoo.co.jp

<主催>
日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/

※チラシダウンロード
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2016/05/sizuoka_2016.6.4.pdf




【5】 なでしこアクション ブログ 紹介
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★カリフォルニア州教科書が危ない!620万人の生徒に「慰安婦=性奴隷」教育、全米に広がる可能性も
http://nadesiko-action.org/?p=10369

★【新刊紹介】国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
http://nadesiko-action.org/?p=10357

★日韓合意後も続くカナダでの慰安婦集会~挺対協と元慰安婦も登壇
http://nadesiko-action.org/?p=10323

★Thoughts about the Panel Discussion on the Comfort Women Issue at OISE
http://nadesiko-action.org/?p=10340

★ケイ氏(国連特別報告者)とダディン女史(コネチカット大学)講演
http://nadesiko-action.org/?p=10316

★国連CSW60なでしこアクション主催イベント共同ウィークリーに掲載
http://nadesiko-action.org/?p=10307




*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com










AD