この動画を観れば、何故安倍氏が長期政権だったかが理解できます↓
自民党とマスコミが絶対に隠したい安倍氏の裏に統一教会・アメリカ・CIAの関係
1995年の摘発を退けた「政治圧力」↓
2009年、霊感商法の会社「新世」が通行人に声を掛け、印鑑などを売りつけたとして、社長と従業員らに懲役刑が下された。
霊感商法が初めて犯罪認定され、世間の耳目を集めた。
これでようやく捜査の手が統一教会そのものに及ぶかと思われたが、それ以降も警察がメスを入れることはなかった。
渡辺弁護士はその背景をこう明かした。
「後に統一教会の機関誌で、新世事件の責任者が
＜政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない＞
と語ったことが、彼らの反省点でした。
我々が国会議員に『統一教会の応援をするのはやめてください』と呼び掛けている理由もそこにある」
昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。
弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。
これほど被害が膨らんでいるのに、なぜ警察は一向に捜査に動かないのか。
そこで興味深いのが、統一教会問題を30年以上、追い掛け続けている参院議員の有田芳生氏の証言だ。
安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親が統一教会に入信したのは、1991年ごろ。
有田氏は95年、警視庁公安部の幹部から
「統一教会の摘発を視野に入れている。相当な情報源ができた。金の関係から入る」
と打ち明けられている。しかし、摘発はなかった。
有田氏がこう続ける。
「10年後、元幹部に『今だから言えることを教えて欲しい。なんでダメだったのか』と聞いたら、答えは『政治の力だった』の一言でした。
警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」
「全国連絡会」の紀藤正樹弁護士も、会見でこう指摘していた。
「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません。
我々はすべて民事事件で解決してきました。
普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。
日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」
山上容疑者は犯行動機について、「新型コロナウイルスで（教祖の）韓鶴子が来日しないので安倍元首相に狙いを変えた。
自分が安倍を襲えば、統一教会に非難が集まると思った」と供述している。
90年代、そして2000年代以降も摘発のチャンスはあった。
警察が統一教会を徹底的に洗い出していれば、悲劇も、これほど多くの被害者も生まれなかったかもしれない。
＜抜粋終わり＞
参院選の最中に発生した安倍晋三元首相の殺害事件で、またスポットを浴びることになった韓国のカルト教団「統一教会」。
安倍政権下の2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変更し、安倍政権が終わった2020年には「天の父母様教団」に変更している。
子どもの頃見たワイドショー、当時は「霊感商法」という言葉で大きく取り上げられ、二束三文の壺などを法外な値段で売りつけられたという被害者たちが、モザイク処理＆ボイスチェンジャーで顔と声を隠し、次々と出演して被害の模様を証言していた。
そして、次に旧統一教会の名前を耳にしたのは1992年のこと。
歌手の桜田淳子さんや新体操の山崎浩子さんなどの「合同結婚式」のニュースだった。
この時は「合同結婚式」の異様さだけでなく、桜田淳子さんの実父が「全国統一教会被害者家族の会」の秋田支部の会長をつとめたり、桜田淳子さんの所属していたサンミュージックの相澤社長が二束三文の壺を200万円で買わされたりと、カルト教団の波紋は広がり続けた。
そして、次に旧統一教会の名前を耳にしたのが、10年前に第2次安倍政権がスタートした直後。
政権を奪還した安倍首相が満を持して発表した組閣一覧を見たところ、旧統一教会や関連団体のイベントなどに祝電を送ったり、イベントに出席して祝辞を述べたり、旧統一教会の機関紙のインタビューに顔を出していた自民党議員が、閣僚の約半数、12人もいた。
さらには、副大臣や政務官まで入れると、政権中枢の30人以上もの自民党議員が、何らかの形で旧統一教会と繋がっていた。
安倍元首相と言えば、祖父である岸信介氏の時代から癒着している旧統一教会や、父である安倍晋太郎氏の時代から癒着しているジャパンライフなど、カルト教団やマルチ商法などの反社会組織と手を組んで組織票を集めて来たことで知られている。
しかし、まさかここまで深く癒着していたとは！
そして、少し遡って調べてみたところ、驚くべき事実が分かった。
旧統一教会は悪質な霊感商法として、長年にわたって公安警察から「重要監視対象」とされて来たのだが、これが2006年の第1次安倍政権下で解除されていた。
さらには、政権奪還後の2013年、旧統一教会の機関紙『世界思想』9月号の表紙を安倍首相自らが飾っていた。
その後も安倍首相は『世界思想』の表紙にたびたび登場し、計6回も表紙を飾っている。
2014年10月11日、旧統一教会が東京で「祝福原理大復興会」というイベントを開催すると、安倍首相の懐刀と呼ばれていた自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員と参議院議院運営委員長の中川雅治議員が出席し、来賓挨拶を行なった。
そして、翌2015年3月には、翌4月に全国で初めて「同性パートナー制度」が成立することとなった東京の渋谷区で、同性婚や同性愛を批判するビラが区民宅へ片っ端からポスティングされた。
人海戦術で大量のビラのポスティングを行なったのは、旧統一教会の下部組織「Pure Love Alliance Japan」で、真偽は不明だが、当時は安倍官邸からの指示だと噂された。
その2カ月後の2015年5月、学生団体「SEALDs（シールズ）」による安倍政権への抗議デモが拡大すると、今度はどこからともなく別の学生団体が現われ、シールズを批判し安倍政治を賞賛し始めた。
これが安倍官邸の指示で出動した学生団体「UNITE（ユナイト）」であるが、メンバーの大半が旧統一教会の学生信者で、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の傘下団体だった。
「UNITE」の活動資金は、安倍内閣の内閣機密費から支出されていたという噂もある。
しかし、後にデジタル担当大臣に抜擢され、恫喝問題ですぐに身を引くことになる自民党IT戦略特命委員長の平井卓也議員が、当時、自身のフェイスブックなどで、この「UNITE」の活動を宣伝していた。
そしてその裏で、1994年から差し止められていた旧統一教会の名称変更が、2015年8月、約20年ぶりに認可された。
旧統一教会は悪名高い「統一教会」という名称を捨て、「世界平和統一家庭連合」という新しい名称で、世間の目を氣にせずに活動できるようになったのだ。
ちなみに、この時、この名称変更を受けて、自民党の鳩山邦夫議員と亀井静香議員が祝電を送っている。
その後も安倍首相を介して、旧統一教会と繋がりを持つ自民党議員が増え続けた。
それは、選挙で組織票が得られるからだ。
今回の参院選でも、当選した自民党の井上義行議員が旧統一教会の全面支援を受けていたことが発覚した。
井上議員は第1次安倍政権で首相秘書官をつとめた側近中の側近であり、自ら旧統一教会の賛同会員であることを認めている。
今回は選挙中に同性愛者への差別発言を行なったため、当選は難しいと見られていたが、旧統一教会の組織票の効果なのか、当選を果たした。
長年、旧統一教会の問題を取材し続けて来たフリージャーナリストの鈴木エイト氏によると、旧統一教会と何らかの繋がりがある現職の国会議員は112人いると言う。
その内訳を見ると、自民党が衆参合わせて98人と突出しており、他は立憲民主党が6人、日本維新の会が5人、国民民主党が2人となっている。
2021年9月、韓国で開催された旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントで流された安倍元首相のビデオメッセージでは、韓鶴子総裁に「敬意を表する」と述べている。
このあまりにも軽率すぎるビデオ出演を危惧した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、5日後、、安倍元首相に対して「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」という抗議文を送った。
しかし、これまでの再三の抗議文と同様に、安倍元首相はこれを完全にスルーしていた。
そして、その2カ月後の2021年12月には、2023年4月に創設される「こども庁」の名称が、自民党中枢の複数の議員によって、突如として「こども家庭庁」に変更された。
当時、加藤勝信前官房長官を始め自民党議員らは「それらしい理由」を口々に述べていたが、12月21日、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の公式HPに、機関紙『世界思想』1月号を引用する形で「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました。」と発表された。
これをそのまま読めば、「こども家庭庁」という名称は旧統一教会の希望であり、それが自民党議員らの尽力によって採用された、という意味になる。
他にも国際勝共連合は、憲法9条を改定して軍事力の保持を明記し、集団的自衛権を確立させるための「憲法改正」を目指している。
そして、新憲法には「家族条項」を盛り込もうとしている。
さらには「選択的夫婦別姓法案」「こども権利条例」「ジェンダーフリー条例」などに反対し、個人の権利を抑え込もうとしている。
これらはすべて国際勝共連合の公式HPに明記されており、その大半が安倍自民党政権が声高に主張して来たことと合致している。
「こども家庭庁」への名称変更からも分かるように、すでに現在の自民党は、旧統一教会と一心同体の関係なのだ！
多くの人は、日本の政権は「自民党と公明党の連立政権」だと思っているだろうが、その実態は「旧統一教会と創価学会の連立政権」だった。
カルト教団とグルになった組織票によるイカサマ選挙で、政権の座に居座り続けた安倍元首相は、日本の「民主主義」と「三権分立」を破壊しただけでなく「政教分離の原則」も破壊した。
このような人物を「国葬」にし、政治私物化による数々の疑惑を闇に葬ってしまって良いのか？
＜抜粋終わり＞
「権力に屈したらジャーナリストではない」
「言論と議会が死んだら民主主義は崩壊する」
政治は金で動く。政治屋の背後にチラつくカネの流れを、しっかりと分析しないと、政治の本質をつかむことは出来ない。
特に岸信介・笹川良一・安倍晋太郎・晋三一族と、彼らが日本に手引きした文鮮明の統一教会・勝共連合による、か弱い市民から莫大な金を巻き上げてきたカルト教団の恐ろしい存在を知れば、彼らはまさに国賊そのものであることが理解できるだろう。
長期政権の背景を知ることなく、それにもかかわらず１億国民の、決して許容できない基本的人権の核心ともいえる「内心の自由」を奪う国葬が、どういうことになるのか？考えなくても理解できるであろう。
日本人の生きる権利を奪おうとしていることに氣付くべきだ。
米誌ニューズウィークの国葬反対キャンペーンは、実に真っ当である。
国賊の神格化は、日本を再び戦争の悲劇に追い込むことになる。
日本国民は目を覚まして国葬阻止に決起することが、当面の義務であろう。
これは憲法が命じている人間の道・平和の道である。
＜文鮮明の集金詐取・日本乗っ取りに手を貸した国賊の清和会支配！＞
文鮮明という隣国の日本乗っ取り（２１世紀型侵略か）を策した、宗教の仮面をかぶったカルト教団を、日本に招き入れた安倍の祖父・岸信介は、先の大戦でA級戦犯となったが、ワシントンの手先となるや政権を手にした。
そして日米安保条約を改定し、ワシントンによる日本属国化に成功した。
岸はその一方で、右翼の笹川や児玉誉士夫ら反共グループを率いて、その政治力で文鮮明教？を宗教法人にした。
怪しげなありえないイカサマの教えを使って、資産のあるか弱い不幸な女性を狙い撃ちした。
彼女らを絶望のカルト信者に仕立て上げると、家庭の全財産を巻き上げて、新たな悲劇を山のように積み上げた。
この悲劇の象徴的人物が、安倍暗殺犯の家族だった。
山上徹也容疑者に対する同情が、今の「声なき声」といえる。
戦後復興に成功した日本社会において、宗教の名を悪用した私財強奪作戦に対して、これを防止する使命を帯びている警察・検察は、岸・安倍一族ら右翼の政治力に屈したため、被害はとてつもなく増大した。
３００人の被害者弁護団の怒りの告発を、この数十年の間、ほとんどの国民は知らなかった。
霊感商法や合同結婚式などで非難されると、統一教会は安倍内閣のもとで、安倍側近の下村博文文科相を使って名称を変更し、雲隠れした。
かくして今も被害者は続出している。
かつて大学構内での「原理研」の台頭を思い出した。
支援していたのは岸・安倍一族の自民党清和会だったのだ。
自民党参院幹事長の世耕は、その有力メンバーだったと報じられている。何ということか。
直近の例では、山梨県の安倍と笹川・日本財団別荘での笹川陽平や森喜朗・小泉純一郎・麻生太郎らのどんちゃん宴会がネット映像に流れた。
ここからも彼らの不氣味な闇社会を、弱者に垣間見せていていた。
岸信介が育て上げた日本乗っ取りカルト教団は、清和会を支配し、さらに自民党派閥をも呑み込んでいた。
事件は起こるべくして起きたのだろう。
そして政府・霞が関・議会を呑み込んでの安倍国葬であろう。
安倍神格化の統一教会のさらなる野望が見えてくるのではないか。
安倍を史上最悪の政権と分析した筆者は、安倍が政治家に相当しないことを早くから認知していた。
財政が破綻していながらも、安倍の軍拡と改憲音頭は止まらなかった。
６０兆円のバラマキで国際社会に名を売ったが、すべては国民負担である。
ひも付き援助には、財閥からのキックバックが約束されていた。安倍外交はすべて利権外交そのものだった。
数々の犯罪疑惑に逃げ回る晋三に国民すべてが衝撃を受けた。
加計孝太郎事件や森友事件と関連した赤木俊夫事件は、いまも法廷での闘争が繰り広げられている。
桜事件では、ホテルニューオータニやサントリーまでが浮上した。利権に弱い長州人に反吐が出る。
＜史上最低首相の「内心の自由を奪う国葬」が強行されてたまるか！＞
安倍の政治実績は何もない。負の遺産だらけだ。
＜抜粋終わり＞
旧統一教会の反撃が始まっている！
こむぎ@mugichoko1616
紀藤弁護士「1993年に文鮮明氏が日本に来日。その時に文鮮明氏はアメリカで1984年頃、脱税で逮捕されている。原則入れないものを許可した。その時背後にいたのが当時の金丸元副総裁で推薦は全員自民党の全派閥。そのくらい統一教会と当時の… https://t.co/sL8eujwdPI
2022年07月18日 14:32
TOMO-NI@TOxMOxNIx67
玉川さん「宗教法人格を取り消すこともできたのに、取り消さなかったのはなんでなんだろうとずっと思ってる」有田さん(警視庁の幹部に)「なんでオウムの次は統一教会って言ったのにダメだったんですか？」(と聞いた)〝政治の力だった〟… https://t.co/COto8sZvtB
2022年07月18日 09:54
本来であれば、オウム真理教と同じく警察によって完全に壊滅させるべきだった、社会的に重大な危険や脅威をはらんでいる巨大カルト教団。
この反社会的で攻撃的な性質を持つ統一教会が、安倍一族をはじめとした自民党の多くの有力政治家と蜜月関係を築いてきたことで、現在もその存在が公然と許されてしまっていることに対し、最上級の危機感を持たないといけない。
そもそも、オウム真理教とも水面下で繋がっていることもいわれてきたし、さらにたちが悪いのは、この教団が日米韓と股にかけて政治と密接なつながりを持ちながら三国間で深い根を張ってきたことだ。
簡単にいえば、グローバル支配層によって設立された「アジア版フリーメイソン」みたいなものといってもいいと思う。
少なくとも、多くの国民が「まともな民主主義社会」を求めているのであれば、国民が政治に対して最大級のプレッシャーをかけながら、国会が主導してこの反日カルト教団を完全に日本から追放する必要がある。
本来とっくの昔に警察が摘発していたはずの、数多くの深刻な被害者を発生させてきた極めて反社会的なカルト教団なのだから、憲法を改正する必要もなく、現行法でこの教団を徹底的に手入れし、壊滅させることが出来るはずだ。
今後、教団からの脅しに屈せずどこまで追及報道を続けることが出来るのかは分からないが、とにかく野党はこの問題を徹底的に国会で取り上げ、このカルト教団と政治とのかかわりを完全に断絶させ、さらにはこの先、創価学会をはじめとしたその他のカルトとの関わりも排除していく必要がある。
道は中々遠く険しいが、これをやらないと、この日本でまっとうな民主主義を実現させることはできないし、国民自身も粘り強く声を上げていかなければいけない。
政治とカルトとの関わりを徹底的に洗い出していく上では非常に良い機会だと思うし、国民自身が全面的に支援していくことで、メディア間における問題提起の流れをより確実なものに発展させていくべきではないか。
＜抜粋終わり＞
こちらのベンジャミン・フルフォード氏の発言は、核心は突いていますが、正確な情報ではない部分もあるようですので、参考までにしておいて下さい。
君に届け＠滑稽新聞@akasakaromantei
#自民党って統一教会だったんだなこれは衝撃。安倍政権になって統一教会と仲良くすりゃ即出世となり、自民党議員が競って教会イベントに参加してた実態語る山口弁護士。もはや「自民党自体が統一教会」だったと裏づける貴重な証言です https://t.co/1EZMMYtT3K
2022年07月18日 15:30
紀藤弁護士「ヨーロッパやアメリカ、韓国にも統一教会がある。霊感商法を本格的にやってるのは日本だけ。日本は今まで規制が緩やかだったがゆえに霊感商法を活発に活動させた。これはこれまでの政治や政策の無策の表れだ」#ゴゴスマ… https://t.co/LlolGGp3Sc
2022年07月19日 21:28
エリック C.（ちゃんとした政教分離の日本を望む）@x__ok
思った通りだ。一つ一つ放送局に抗議して圧力をかける統一教会。本当ならマスコミ側がこのことを報道するべきだが、それもできない。相手は巨大権力だ。有田芳生氏「出演番組に旧統一教会が執拗抗議」と明かす…SNSでは及び腰のTV局を嘆く声 https://t.co/AcwEflOHq9
2022年07月23日 02:22
これらの一連の記事や動画から、全てはA級戦犯だった安倍晋三氏の祖父・岸信介氏が命を助けてもらうために、CIAの手下となった事が諸悪の発端だということが分かると思います。
そして、旧統一教会とも手を組んだのです。
そして、CIAを後ろ盾にした安倍一族は、３代にわたって強大な権力を握り、自民党はカルト教団の組織票で選挙に勝ち続けて来たわけです。
安倍氏の死によって、再びカルト教団がクローズアップされ、永年の闇が浮かび上がって来た形です。
このまま、うやむやにされないように、多くの人たちにこの真実を知ってもらいたいですね。