臨時国会の日程が固まりました。
立憲民主党と自民党の国対委員長が会談を行い、その中で自民党から国会の会期を10月26日から12月5日までの41日間とすること、合わせて臨時国会の冒頭に菅首相が所信表明演説、各党の代表質問を28日から3日間の日程で行うことが提出されたとのことです。
立憲民主党も概ねで了承し、臨時国会の日程がほぼ確定となりました。
菅政権は秋の臨時国会でデジタル庁設置に必要なデジタル化関連法案や新型コロナウイルスのワクチン法案、日本とイギリスのEPA（経済連携協定）の承認議案、郵便の土曜配達廃止、先の通常国会で継続議論となった種苗法改正などを提出する方向で検討しています。
特に目玉となっているのはデジタル化関連法案で、年明けにもデジタル庁を設置するために、これから本格的な調整作業を開始するとしていました。
他にも日本学術会議の任命問題や国民生活を直撃する新型コロナウイルス関連法案も対象となり、場合によっては追加の給付金を含めた第三次補正予算案も議論されることになりそうです。
いわゆる解散総選挙が今国会で実施されるのかどうかにも注目で、これからやっと国会が本格始動することになります。
今年4月に、女優の柴咲コウさんが「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と警告したことが話題となり、結局通常国会では継続審議となった種苗法改正。
この法案を、実家がイチゴ農家の菅首相が、10月26日召集の臨時国会で成立させようとしている。
自民党の森山裕国対委員長は10月18日、「継続となっております種苗法も早く成立させないと国益を失いますので」として、成立を目指す考えを示した。
だが、この法律が逆に国益を損ねるという反対論も少なくない。
「タネを制するものは世界を制する」という考えのグローバル種子企業を儲けさせ、日本の農家を窮地に追い込む“売国奴的改悪”とする見方もあるのだ。
民主党政権で農水大臣を務めた山田正彦・元衆院議員（弁護士）は「成立すると、日本の農家に壊滅的打撃を与える恐れがある。臨時国会で与野党対決法案になるのは確実です」と見ている。
生まれ故郷・秋田の農村から上京、横浜で代議士秘書を経て市議から国会議員、そして総理大臣に登り詰めた菅首相を、メデイアは「ミスター叩き上げ」「苦労人」「庶民派」といったイメージで包み込んだ。
しかし一皮むくと、第二の故郷・横浜を海外カジノ業者に売り渡す旗振り役をする冷酷無情な“素顔”も持ち合わせていた。
しかも生まれ故郷秋田を含む全国の農家を奈落の底に突き落としかねない種苗法改定を目論んでいるというのだ。
山田氏は菅首相の強権的体質についてこう続けた。
「農業分野でも菅首相は、TPPや種子法廃止や農業競争力強化支援法など大企業がますます富む新自由主義的な農業政策をゴリ押ししてきました。
第二次安倍政権の官房長官時代、TPPに反対した全農の万歳章会長を辞任に追い込んだのは、菅首相と森山国対委員長と見られている。
『政府の方針に逆らうものは排除する』という姿勢は、日本学術会議問題だけでなく、農業政策でも同じといえます」
ネット上での反対拡大で検察庁法改正が成立断念となった通常国会では、安倍政権の支持率が低迷。
本格的な国会論戦直前で種苗法改正も継続審議となった。
柴咲さんが「『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とツイッターで問題提起。
賛否両論が寄せられて第一稿は削除した後も、投稿理由を説明するこんな第二稿を発信した。
「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」
この連続投稿で拙速な種苗法改正に対する慎重論が急速に広まって、検察庁法改正と同様、成立断念となった。
これを5月20日の『毎日新聞』は「『種苗法改正案』今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大」という見出しで、次のように報じた。
「自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。
農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に『日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている』と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した」
種苗法改正への見方は与野党で正反対。
同じ元農水大臣でも山田氏は「種苗法改定は農家にとっては死活問題」と反対しているのだ。
「TPP協定締結と種子法廃止に続くのが今回の種苗法改定です。
今までは農家が自家増殖（採種）できたのに、改定されて自家採取できなくなると、コスト高で採算が取れなくなり、廃業に追い込まれる農家が続出するのは確実です」
そんな危機的状況にある農家の生の声を紹介したのが、映画『タネは誰のもの』。
山田氏はこの映画のプロデューサーをつとめている。
「種苗法改定の問題点を分かってもらうには、農家の生の声を映像にするしかないと思い、原村政樹監督に相談しました。
そして北海道から沖縄まで一緒に回って、全国各地の現場で撮影をしたのです。
菅首相がこれを見れば、農家を廃業に追い込むことになる改悪であることが分かるでしょうが」
10月16日にはこの映画の試写会が開かれ、山田氏と原村監督が対談もしたが、たしかに現場の農家の切実な声がいくつも紹介されていた。
栃木県大田原市の有機農家の古谷慶一氏はこう語る。
「農家を保護するための改正ではなくて、農家をやめなさいという改正になっている氣がする。
（タネは）ある特定の人たちが持つものではなくて、みんなのもの。地域で代々守ってきたわけで、それが一企業が持つのはおかしい」
鹿児島県種子島のサトウキビ農家の山本伸司氏も、種苗法改定でサトウキビ農家は壊滅すると危機感を募らせていた。
そして鹿児島から沖縄に至る離島の主要作物であるサトウキビが大打撃を受ければ、人口は激減し、「安全保障上も問題」という警告も発していた。
中国が尖閣周辺への圧力を強める中、日本の離島防衛上も国益を損ねかねないというわけだ。
賛成派と反対派とのギャップが埋まらない中、臨時国会では「グローバル企業がタネの権利を独占、農家が壊滅的打撃を受ける恐れはないのか」
「現行法で苗木の海外持ち出しを防げないのか」などについて徹底した議論が不可欠に違いない。
農家や消費者の懸念を十分に払拭しないまま、菅政権がグローバル種子企業の跋扈（ばっこ）を許しかねない種苗法改定をゴリ押しした場合、冷酷無情な独裁的首相の“素顔”がさらに広まることになるだろう。
臨時国会での論戦が注目される。
＜転載終わり＞
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種苗法の改定案がいよいよ今月23日に開かれる臨時国会で審議されます。
先の国会では、検察官定年延長の法案に続いて種苗法改定案も異例の先送りとなったのですが。
当時柴咲コウさん等の十分な審議もせずに採決していいのかとの発言がマスコミでも取り上げられました。
また三重県議会、札幌市議会等各自治体から慎重審議または審議の取り下げを求めるの意見書が数多く国会に出されていました。
政府は種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと。
そうではありません。
現行種苗法 21条4項でも消費以外の目的で輸出することは明文で禁止されています。
実際に山形県では、さくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した時に弁護士を通じて現行法による裁判で解決しています。
政府は現行の種苗法では自家増殖が自由なのために海外に流出するのだから、改定して自家増殖（採種）禁止するのだと。
違反した場合には10年以下の懲役、1000万以下の罰金、農業生産法人では3億円以下の罰金で共謀罪の対象にすると。
理由ならない理由をこじつけているとしか思えません。
実は農水省が行ったアンケート調査では日本では 52.2%の農家が登録品種の自家増殖 （採種）しています。
しかも現状では農家のほとんどが自分の作付けしている農産物が、登録品種で自家採種の禁止になるものかどうか知らないのです。
種苗法が改定されれば知らなかったではすまされません。
農家だけでなく消費者にとっても大変なことになります。
私たちの主食であるコメ、麦、大豆も種子法廃止によって各道県が生産した安全で伝統的な固定種の公共の種子がなくなります。
これからは民間企業の三井化学等のみつひかり等1代限りの交雑種 F1の品種になってしまいます。
さらにゲノム編集の種子が届出もいらず表示もないままに安全なものとしてすでに用意されています。
種苗法改定で、自家増殖（採種）が禁止されると、いずれ遺伝子組み換え技術による農産物を私たちが食べざるを得なくなります。
私はこれらのことをできるだけ多くの方に一刻も早く知っていただきたいのです。
幸い、これまでにも数多くの農業関係のドキュメンタリー映画を手掛けてきた原村政樹監督が『タネは誰のもの』の映画を完成させました。
この映画は北海道から沖縄までを取材し、各地の農家の現場の生の声、種苗法改定賛成の育種家等からの話これまでの国会での議論等見応えのある作品になっています。
是非臨時国会での種苗法改定の審議が始まる前にできれば多くの方に観ていただきたいのです。
＜抜粋終わり＞
この記事を書くにあたって、ちょっと不思議なことが起こりました。
「臨時国会 種苗法改正」と検索しようとして、「臨時こ」まで入力した所で、突然手元が狂いスマホが別のページに移動してしまったのです。
そして、現れたのがだいぶ前にメモに入れておいたこの動画の文字の部分だったのです。
先ほどまで、何処からコピペしたものか不明でしたが、調べたらこちらの動画だと判明しました。
それにしても、なぜ「臨時こ」だけで、メモの種苗法のページに飛んだのか不思議でなりません。
しかも、かなり前のページでしたし、メモに残していたことさえ忘れていたというのに。。
「アップしなさい」って事でしょうかね。
【ダイジェスト】のダイジェスト⬇︎
種の話はわれわれ日本人の胃袋に直結した問題。
先進大国としては最低水準の食料自給率しか持たない日本にとって、文字通り死活問題となりかねない。
安倍政権は2018年に種子法を廃止し、戦後の食料難以降、日本人にコメ、麦、大豆などの主要食糧を安定的に供給する源となってきた主要農産物の種子の公的管理制度を廃止している。
種子の公的管理によって民間の参入機会が奪われているというのがその根拠だったが、現状では民間企業の種子の価格は公的に管理された種の10倍以上する。
また、その場合の民間は国内企業に限定されるものではないため、多くの種子の知財権を独占する海外の巨大多国籍企業にコメを含む日本の主要作物の種を握られてしまう怖れもある。
そして、今度はトドメともいうべき種苗法の改正。
政府は日本の優良品種の育成者権（その品種を開発した者の知財権）が海外に流出する恐れがあるとの理由から、品種登録制度を強化するとともに、登録品種の海外持ち出しを原則禁止するとしている。
問題は今回の法改正によって、登録品種の自家採種ができなくなる。
種子には2つの種類がある。
①自家採種ができないように品種改良されているため毎年企業から購入することが前提となっているF1種。
②農家が伝統的に前年の収穫から一番良質な株の種を採取する自家増殖（自家採種）が可能な在来種・固定種。
F1化されていない在来種の多くは自家採種が可能なため、多くの農家で先祖代々引き継がれた種を持っている。
少なくとも毎年企業から種を買う必要がない。
しかし、種苗法の改正により、こうした品種の登録が可能になってしまえば、自家採種した農家は登録した企業から権利侵害で訴えられたら負けてしまう。
品種の登録にはそれ相応の手間と費用がかかるため、小規模な農家ではとてもそこまで手が回らない。
先祖代々自家採種してきた種を使って作物を作っていたら、ある日突然訴えられて、その作物が作れなくなったり、権利侵害で最大1億円の罰金を科される可能性があるのが、今回の法改正なのだ。
自家採種ができなくなれば、種は企業から買わなければならなくなる。
F1種は自家採種ができないため、種は毎年買わなければならない。
2年前の種子法の廃止と農業競争力強化支援法でコメ、麦、大豆などの主要作物の公的管理が民間に移ることが決まったが、今回の種苗法の改正でそれ以外の作物の種子も国際競争に晒されることになる。
政府は今国会で種苗法の改正を可決する予定だ。
報道はコロナ一色だし、そもそも種子法の廃止だって主要メディアではほとんど取り上げられなかったことを考えると、今回も人知れずこの法改正は成立してしまう可能性が高い。
種子法の廃止も種苗法の改正も、民間の主要作物市場への参入機会を作るとか、日本の育種権者を守るなどが法案の趣旨として掲げられているが、いずれもアメリカが要求していることであり、TPP条約に謳われている内容を着々と実行しているに過ぎない。
日本で育てられている作物の種一粒一粒には100年どころではない年月をかけて蓄積されてきた日本の叡智が蓄積されている。
国家の基盤を成す農業を壊しかねない法改正や制度改正を行い、国家100年の計を過つようことがないことを願いたい。
＜抜粋終わり＞
電子署名はこちら⬇︎
検察庁法改正の時のように、みんなで声を上げて「種苗法改正」に反対しましょう。
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2020年10月21日 21:37
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2020年10月20日 21:51