今、街を走っている車を見ると、本当にSUVが多くなりました。

 

もちろんSUVが悪いわけではありません。視点が高くて運転しやすいし、

荷物も積める。実用性を考えれば非常によくできた車だと思います。

 

ただ、個人的にはあまりにもSUVが増えすぎてしまって、逆に魅力を感じなくなっていました。

そんな私が選んだのが、レクサスCT200h F SPORTです。

 

低く構えたボディ、大きなスピンドルグリル、シャープなヘッドライト。

購入して数か月経った今でも、駐車場に停まっている姿を見ると、

 

「やっぱりカッコいいな」と思います。

 

今回は、なぜ今さら生産終了したCT200hを選んだのか。

そして実際に乗ってみてどう感じているのかを書いてみたいと思います。

始まりはソリオバンディットからの乗り換え

CT200hの前に乗っていたのは、

スズキのソリオバンディット ハイブリッドMVでした。

ソリオは本当に便利な車です。

 

室内は広いし、収納もたくさんある。両側パワースライドドアも便利で、

普段使いの実用車として考えれば非常に優秀でした。

 

ただ、次の車を考え始めた時に、

「もう少し静かで、上質で、乗っていて満足感のある車もいいな」

と思うようになりました。

 

そこで最初に考えたのがレクサスのハイブリッド車です。

 

中古車購入にするか、リースにするか。NXやUXなども含めていろいろ考えました。

ただ、どうしてもSUVには心が動きませんでした。

 

極端な話、SUVの実用性を求めるのであれば、

私の場合はソリオバンディットの方が使いやすい気さえしました。

 

そこで、

「SUVではなく、ハッチバック系で、2,000cc前後。燃費が良く、

維持費も現実的で、日本の狭い道でも扱いやすい車」

 

という方向で考えた結果、行き着いたのがCT200hでした。

CT200hは1.8Lハイブリッドの5ドアハッチバックで、

当時私が求めていた条件に非常によく合っていました。

なぜ「今」だったのか

CT200hは2022年で生産を終えています。

ここが私にとって非常に大きなポイントでした。

 

UXであれば、その時点ではまだ新しい車を買う選択肢がありました。

でもCT200hは違います。

 

もう新車は増えません。

 

これから時間が経てば経つほど、低走行で程度の良い後期型は確実に減っていく。

「いつか買おう」

と思っているうちに、本当に欲しい個体がなくなってしまうかもしれない。

そう考えると、

「買うなら今じゃないか」

という気持ちが強くなっていきました。

YouTubeで調べても、意外と後期型の情報が少ない

買うと決めてからは、かなり調べました。

 

私は一度気になり始めると、とことん調べたくなる性格です(笑)。

 

YouTubeもかなり見ました。

ところがCT200hについて検索すると、中期型を後期型風にカスタムした動画などは

結構出てくるものの、私が本当に知りたい後期型そのものの情報が意外と少ない。

 

グレードによる装備の違いは何なのか。

後期型では何が変わったのか。

メーカーオプションによって何が追加されるのか。

 

中古車なので、同じF SPORTでも前オーナーが何を選んだかによって装備が全然違います。

結局、動画だけでは足りず、販売店の資料や中古車情報までかなり細かく見ることになりました。

最初はCherished TouringかF SPORTを探していた

当初狙っていたのは、最終期の特別仕様車Cherished TouringかF SPORTでした。

ただ、実際に探し始めると、希望条件を全部満たす車はなかなかありません。

そこで途中からVersion Cも含め、条件の良い車なら検討するようにしました。

 

当時の希望は、支払総額350万円以内、2021年以降の後期型、

走行距離はできれば1万km台、BSM付き、そして当初はファブリックシート希望でした。

 

いくつかのレクサス店やCPO取扱拠点を回り、北海道にある車両や、都内で

扱われていた別制度の中古車まで検討しました。

 

北海道のCherished Touringは魅力的でしたが、走行距離16,000kmで支払総額389.5万円。

さらに陸送費や寒冷地で使用されていた車両の下回り、タイヤの問題まで考えて見送りました。

 

別の車両は走行14,435km、支払総額338.4万円で予算内。

しかし、長く乗る愛車として考えると、傷を含めた現状渡しという点がどうしても気になりました。

 

最終的には、価格だけではなく、仕上げや保証、購入後の安心感を含めて

CPO(レクサス認定中古車)を選びたいという結論になりました。

Cherished Touringは実車を見て考えが変わった

Cherished Touringについては、ちょっと面白い出来事がありました。

ある日、たまたま通りかかった駐車場に、白いCherished Touringが停まっているのを見つけたのです。

ネットや写真では何度も見ていましたが、実車を見るのはやはり違います。

 

Cherished TouringはVersion Cをベースとした特別仕様で、特徴的なシルバー系のグリルが付いています。

実際に白いボディとの組み合わせを見ると、個人的にはシルバーのグリルが少し浮いて見えました。

 

「Cherished Touringなら黒いボディの方が似合うかもしれないな」

と思うようになったのです。

 

その経験もあって、徐々にF SPORTへの気持ちが強くなっていきました。

そして出会った、白×黒ツートンのF SPORT

最終的に購入したのはF SPORT。

外装はホワイトノーヴァガラスフレーク&ブラックルーフの純正2トーン仕様です。

ドアミラーも工場出荷時からブラックになっています。

 

これが本当に気に入っています。

 

後から黒いフィルムを貼ったりラッピングしたのではなく、メーカー純正のツートン。

白いボディに黒いルーフ、黒いドアミラー、そしてF SPORTの黒いスピンドルグリル。

全体がすごく自然につながっています。

 

しかも街中で同じ仕様をほとんど見ません。

 

今は背の高いSUVばかりなので、逆にCT200hのような

低くてシャープなハッチバックがものすごく新鮮に見えます。

 

大きさや高さで存在感を出すのではなく、デザインで見せる。

そこがCT200hのカッコ良さだと思います。

「赤い本革は派手かな?」と思ったのに…

もうひとつ、予想外だったのが内装です。

購入した車は、フレアレッドの本革シートでした。

実は最初に見た時、

「ちょっと派手かな?」

と思いました。

 

そもそも中古車を探し始めた頃の私は、むしろファブリックシートが良いと思っていたくらいです。

本革は夏に暑そうだし、蒸れそう。

そんなイメージもありました。

 

それなのに実車を見ると、赤と黒の組み合わせがF SPORTの雰囲気にものすごく合っている。

そして、その場の勢いもあって購入しました(笑)。

 

でも今は、本当にこの内装で良かったと思っています。

 

しかも後から知ったのですが、この本革シートは単に

「シート表皮が革になる」というだけではありませんでした。

 

前席の電動調整やシートヒーターに加え、雨滴感知式ワイパー、

バックに入れるとサイドミラーが少し下を向いて駐車枠や縁石を確認しやすく

してくれるリバース連動機能など、装備まで充実していました。

 

自分で新車を注文していたら、もしかすると選ばなかった装備かもしれません。

でも中古車の場合は、前オーナーが選んだ仕様との出会いでもあります。

そう考えると、車との出会いとは本当に面白いものです。

営業担当より詳しくなっていた(笑)

納車前にもYouTubeなどでCT200hについてかなり調べました。

その中で知ったのが、スマートキーのドア解除ボタンを長押しすると

全窓を開けられ、施錠ボタンの長押しで全窓を閉められる設定。

ただし、これはディーラー側で設定してもらう必要があります。

 

そこで納車前に担当者へお願いしたところ、

「そんな機能があるんですね」

という反応でした(笑)。

 

その後、担当者から、

「最後に担当させていただいたおかげで私もすごく詳しくなりました。その後、何台も売れました」

と言っていただきました。

 

こちらとしては好きで調べていただけなのですが、どうやら営業担当まで勉強させてしまったようです。

一度気になると、とことん知りたくなる。

自分でも少し凝り性だと思います(笑)。

実際に乗ると、燃費の良さに驚く

CT200hを買って良かったと思う理由は、見た目だけではありません。

燃費が本当に良い。

 

先月のお盆休みには、妻と2泊で関西方面へドライブしました。

姫路城へ行き、その後は姫路セントラルパーク。そこから大阪へ移動し、

道頓堀をぶらぶら食べ歩き、海遊館へ。

かなり思いつきで動いた旅行でした。

 

帰宅した時のTRIPメーターは、

1,222.9km。

平均燃費表示は、

19.1km/L。

 

出発前に満タンにして、途中で大阪へ向かう時にもう一度満タンにしただけ。

そのまま帰宅でき、まだ少しガソリンも残っていました。

 

カタログの数字ではなく、実際に1,200km以上走ってこの結果。

これはかなり優秀だと思います。

高速道路では追従クルーズが本当に楽

長距離ドライブでもうひとつ感心したのが、追従型のクルーズコントロールです。

高速道路では前の車に合わせて速度を調整してくれるので、

アクセルを踏む時間がかなり少なくなりました。

 

もちろん完全に車任せにできるわけではありませんが、1,200kmを超える旅行での疲労感は、

想像していたよりかなり少なかったです。

燃費が良く、静かで、高速移動も楽。

 

CT200hは「街中で燃費の良いコンパクトなレクサス」というイメージが

強かったのですが、実際に乗ってみると長距離旅行にもかなり向いている車だと感じました。

不満があるとすれば、収納力(笑)

もちろん、何も不満がないわけではありません。

一番気になるのは、収納力です。

 

これはソリオバンディットから乗り換えたことも大きいと思います。

ソリオは「ここにも入る、あそこにも置ける」というくらい収納があります。

 

CT200hは逆です。

 

コックピット感のあるデザインや低い着座位置を優先しているので、

「ここにもう少し物が置ければ…」

と思うことはあります(笑)。

 

収納についてだけは、今でもソリオが恋しい。

ただ、それ以外については非常に満足しています。

最新ではない。でも、それがどうした

CT200hは最新の車ではありません。

基本設計も新しいとは言えず、今の車のような巨大ディスプレイや

派手なデジタル装備もありません。

 

一方で、全幅1,765mmというサイズは、今のプレミアムハッチバックと比べても

かなり扱いやすいサイズです。AクラスやBMW 1シリーズ、A3などは

1,800mm前後まで幅が広がっています。

 

日本の住宅街や狭い駐車場を日常的に走ることを考えると、このサイズ感は本当に絶妙です。

そして何より、

低い。

静か。

燃費が良い。

壊れにくいトヨタ・レクサス系のハイブリッド。

 

それでいて、ちゃんとカッコいい。

こういう車を今探すと、意外と少ないのです。

「今買って良かった」と思える車

購入前は相当迷いました。

グレードも悩みました。

色も悩みました。

本革シートも、最初はむしろ避けようとしていました。

 

それでも最終的には、

F SPORT。

純正の白×黒ツートン。

赤×黒の本革内装。

そして低走行の後期型。

自分でも当初想像していなかった仕様の車に出会いました。

 

でも、今ではこの個体で良かったと思っています。

SUV全盛の今だからこそ、低く構えたハッチバックの姿が余計にカッコよく見える。

 

そして生産終了した車だからこそ、程度の良いものを買える時間には限りがある。

「いつか」ではなく、「今」買った。

 

その判断は正しかったと思っています。

 

唯一の弱点は収納力。

 

それ以外は、かなりお気に入りです。

 

そして今でも駐車場に停めて車を降りた後、つい振り返ってしまいます。

 

やっぱりレクサスCT200h、カッコいい。

 

これが、私にとって一番分かりやすい答えなのかもしれません。

 

最近、テレビで税制についての議論を見る機会が増えました。

消費税を下げるのか。
所得税を減税するのか。
給付付き税額控除を導入するのか。
財源をどうするのか。

 

いろいろな意見があります。

ただ、こうした議論を見ていて最近思うのです。

 

国民が求めているのは、単純に「税金を安くしてくれ」ということだけではないのではないか。

 

もっと根本にあるのは、

「自分たちが負担している税金や社会保険料に納得できるか」

なのではないでしょうか。

税収が増えているのに「財源がない」と言われる違和感

国の税収が過去最高になった、というニュースを近年よく耳にします。

 

ところが国民の側を見ると、

「生活がものすごく楽になった!」

という実感を持っている人は、それほど多くないのではないでしょうか。

 

給与が上がっても物価が上がる。

さらに所得税、住民税、健康保険、厚生年金などが給与から差し引かれる。

特に給与明細を見ると、税金以上に社会保険料の負担の大きさに驚くことがあります。

 

その一方で、

「減税するには財源が必要です」

と言われる。

 

もちろん国の財政を考えれば、これは正しい話です。

 

しかし国民からすると、

「税収が予想以上に増えたとき、その増えた分はどうなったの?」

という疑問も出てきます。

 

財源が足りないときには負担をお願いされる。

 

それなら逆に、想定以上に税収が増えたときには、

一部を国民へ還元する仕組みがあってもいいのではないでしょうか。

「国民決算配当金」があっても面白い

そこで思ったのが、いわば

「国民決算配当金」

のような仕組みです。

 

例えば国が年度当初に80兆円の税収を見込んでいたところ、決算では85兆円になった。

5兆円の上振れです。

 

もちろん全部配ってしまえ、という話ではありません。

一部は国債の返済に回す。
一部は将来の社会保障に備える。
一部は翌年度へ繰り越す。

そして一定割合だけ国民へ還元する。

 

そういうルールがあってもいいと思います。

 

すると「税収が前年比5%増えました」というニュースを見た国民が、

「また国に取られたのか……」

ではなく、

 

「おっ。今年は決算配当が少し期待できるかも!」と思える。

 

国の財政が良くなることと、国民の生活が良くなることがつながるわけです。

これは金額以上に、国民の納得感に大きな意味があると思います。

マイナンバーも「取るため」だけではなく「返すため」に

そのためのインフラも、実はかなり整いつつあります。

マイナンバーがあります。

マイナンバーカードがあります。

公金受取口座もあります。

所得や納税に関する情報も行政は持っています。

 

だったら、もっと便利に使ってほしい。

 

私は以前から不思議なのですが、

税金や社会保険料を取るときは自動なのに、給付になると突然「申請してください」になる。

 

これ、逆でもいいでしょう(笑)。

条件に該当していることを行政が把握できるのであれば、

 

「あなたは今回の給付対象です。○月○日に登録口座へ○万円振り込みます。手続きは必要ありません」

 

これでいい。

 

特に今後、給付付き税額控除を本格的に導入するのであれば、

こうした仕組みとの連携は重要だと思います。

 

取る方は自動。返す方も自動。

せっかくデジタル化するなら、国民を管理するためだけではなく、

国民を行政手続きから解放するためのデジタル化にしてほしいものです。

その税金、本当に有意義に使われていますか?

もう一つ重要なのが、税金の使い道です。

 

国民負担を増やす議論をする前に、

「今ある予算を本当に有効に使っているのか?」

という検証がもっと必要だと思います。

 

国や自治体には膨大な数の事業があります。

補助金、助成金、委託事業、NPOへの支援、イベント、施設、モニュメント、各種キャンペーン……。

もちろん必要なものもたくさんあります。

 

問題は、

「予算を使った」という事実だけで仕事を終わらせないこと。

例えば1億円の事業なら、

  • 何を目的として始めたのか
  • 実際にいくら使ったのか
  • 何人が利用したのか
  • どんな成果があったのか
  • 当初のKPIを達成したのか
  • 他の方法より費用対効果は高かったのか
  • 翌年度も本当に続ける必要があるのか

ここまで検証してほしい。

失敗したっていいと思います。

行政だって新しいことに挑戦すれば、失敗することはあります。

 

問題なのは、

失敗した理由を検証せず、翌年度も同じように予算を付け続けることです。

「予算を使い切った役所」より「余らせた役所」を評価する

昔からよく、

「年度末になると道路工事が増える」

と言われます。

 

もちろん年度末に公共工事が集中する理由は予算制度や契約・工期など複数あり、

すべてが「予算消化のため」と決めつけることはできません。

 

しかし、

「予算を余らせると翌年度の予算を減らされるから使い切ろう」

というインセンティブが生まれる制度なら、それ自体を見直した方がいいと思います。

 

100億円の予算を100億円使って目標を達成した部署。

80億円しか使わず、同じ目標を達成した部署。

企業だったら後者を評価するでしょう。

 

行政だって、

「20億円余ったから来年20億円減らします」

ではなく、

「20億円節約して同じ成果を出した。素晴らしい」

と評価する仕組みが必要ではないでしょうか。

事務事業評価こそAIにやらせたらいい

そして、ここでAIです。

 

国や自治体には膨大な事業があります。

これを人間が一件一件チェックするのは現実的ではありません。

 

でもAIなら、

「5年間予算を付けているのにKPIが改善していない」

「利用者一人当たりの公費が急増している」

「他の自治体より同じ事業の単価が異常に高い」

「複数の省庁が似たような事業を行っている」

「毎年同じ事業者への委託が続いている」

「予算消化率99%なのに成果達成率45%」

といった異常値を自動的に抽出することができます。

 

AIに「これは不正です」と決めさせる必要はありません。

 

AIはあくまで、

「この事業、ちょっと詳しく調べた方がよくありませんか?」

と人間に知らせる監査補助役です。

 

最終的には会計検査院、監査委員、議会など人間が調べればいい。

これはAIが非常に得意な分野だと思います。

国民自身もAIで税金の使い道を調べられる時代へ

さらに一歩進めて、国民にも使えるようにしたら面白い。

例えば政府が、「国の家計簿AI」のようなサービスを公開する。

 

国民が普通の日本語で、

「この事業に過去5年間でいくら使ったの?」

「成果は出てる?」

「同じような事業を他の自治体はいくらでやってる?」

「この補助金の交付先と金額を教えて」

と聞ける。

 

AIが政府の公開資料を検索して、根拠となる資料と一緒に答える。

これはSNS時代にも非常に重要です。

 

SNSで、「こんな事業に100億円も使っている!」と拡散されたとします。

 

調べてみたら、

「100億円は5年間の上限額で、実際の支出は20億円。利用者は○万人で、

 目標を上回る成果が出ています」

という可能性だってあります。

 

逆に、本当に費用対効果がおかしければ、

「これは確かに詳しく調べる必要がある」となる。

 

AIによる行政の透明化は、無駄遣いを発見するだけではなく、

真面目に成果を出している行政事業を守ることにもつながると思います。

少子化も「お金」だけでは説明できない

そして今回、税金の話から少子化の話にも広がりました。

 

少子化対策というと、

「子育てにはお金がかかる」

「だから給付金を増やそう」

という話になりがちです。

 

もちろん経済的な支援は重要です。

でも私は、それだけではないと思っています。

 

今は昔と違って、

一人でも楽しく暮らせる時代になりました。

一人カラオケ。

一人焼肉。

ゲーム。

YouTube。

動画配信。

SNS。

旅行。

趣味。

オンラインコミュニティ。

パートナーがいなくても、休日を十分楽しめます。

 

すると結婚について、「結婚できるか?」だけではなく、

「今の自由な生活を手放してまで結婚したいか?」

と考える人が増えても不思議ではありません。

結婚すると「お金」だけでなく「時間」も共有する

結婚すれば当然、人に合わせる場面が増えます。

今日は何を食べる?

休みはどこへ行く?

何時に帰る?

子どもの送り迎えは?

今度の休みは実家へ行こう。

 

一人なら必要なかった調整が大量に発生します。

さらに子どもが生まれれば、自分の時間はもっと少なくなる。

 

もちろん、それ以上の幸せを家族から得る人もたくさんいます。

 

しかし価値観が多様化した現在では、

「自由に使える時間とお金を減らしてまで結婚したいとは思わない」

という選択も普通になってきました。

 

よく、

「結婚したら妻に財布を握られて、お小遣いは月3万円」

なんて話も聞きます。

 

自由を大切にしている若者がそんな話を聞いたら、

「……それなら一人でいいかな」

 

と思ったとしても、私はそれほど不思議ではありません(笑)。

少子化対策も「自分の人生を犠牲にしなくていい」が重要なのでは

そう考えると、これからの少子化対策も変える必要があると思います。

単純に、

「子ども一人につき○万円」だけではなく、

「結婚して子どもを育てても、自分自身の人生を楽しめる」

という環境を作る。

保育。

家事支援。

働き方。

住宅。

教育費。

男性の育児参加。

 

これらはすべて、お金の支援であると同時に、

親が自分の時間を取り戻すための政策

でもあります。

 

結婚したくない人を無理に結婚させる必要はありません。

 

ただ、

「本当は結婚したいし子どもも欲しい。でも、お金も時間も全部失いそうだからやめておこう」

という人については、その障害を減らす意味があります。

結局、税金も社会保障も少子化も「納得感」

こうして考えてみると、一見バラバラだった話がつながってきます。

税金を払う。

社会保険料を払う。

マイナンバーを使う。

行政が税金を使う。

結婚する。

子どもを育てる。

 

全部、人間が

「負担する代わりに何を得られるのか」

という話です。

 

負担だけをお願いしても、人は動きません。

税金を払うなら、何に使ったのか見せる。

マイナンバーを使うなら、行政手続きを楽にする。

税収が増えたなら、国民にも何らかの形で還元する。

行政事業に失敗したなら、原因を検証して次に生かす。

結婚や子育てを勧めるなら、自分の人生まで犠牲にしなくてもいい環境を作る。

 

そういう一つ一つの積み重ねが、

「それなら納得できる」

という社会につながるのではないでしょうか。

AI時代だからこそ、もっと「納得できる国」にできるはず

AIで文章を書ける。

画像も作れる。

動画も作れる。

膨大なデータも一瞬で分析できる。

 

そんな時代になりました。

 

だったら行政だって変わっていい。

税金の使い道をAIで分析する。

成果の乏しい事業を抽出する。

国民が行政資料を簡単に検索できる。

給付対象者を自動判定する。

公金受取口座へ自動的に還付する。

 

そして、

「国民からどうやってお金を取るか」だけではなく、「どうすれば少ない負担で

効率よく国を運営できるか」をAIで考える。

 

私は、これこそAI時代の行政改革だと思います。

国民だって、必要な負担なら理解すると思うのです。

 

ただし、そのためには、

「これだけ負担してください。その代わり、これだけの成果を出しました」

と政府も説明しなければならない。

 

結局のところ、これからの政治に必要なのは、

増税か減税かだけではなく、国民が「これなら払ってもいい」と

思える納得感なのではないでしょうか。

 

そしてAI時代になった今、その納得感を作るための道具は、

以前よりずっと揃ってきているように思います。

 

最近のAIの進化を見ていると、「便利になった」という言葉だけでは
収まらないところまで来ているように感じます。

 

文章を作る。画像を加工する。動画を編集する。契約書を確認する。
スケジュールを管理する。さらには、希望を伝えれば簡単なアプリまで作ってくれる。

 

今はまだ用途ごとに別々のAIを使っていますが、
そのうち「画像も動画も編集もシナリオも契約書もアプリもスケジュールも、
全部やってくれるAIを作って」とAIに頼めば、本当に作れてしまうのではないでしょうか。

 

そう考えているうちに、ふと疑問が湧きました。

 

そこまでAIが何でもできるようになったら、人間の仕事はどうなるのでしょうか。

働きたくても働けない人が増えるかもしれない

これまで失業すると、「仕事を選ばなければ何かある」「新しい技能を身につければよい」

と言われてきました。

 

しかし、AIによる失業は少し性質が違います。

 

本人に働く意思も能力もあるのに、

企業から「その仕事はAIがやってくれるので、人を雇う必要がありません」と

言われてしまう可能性があるからです。

 

企業から見れば、AIには大きな利点があります。

  • 24時間働ける

  • 体調不良で休まない

  • 有給休暇も社会保険料も必要ない

  • 退職や転職をしない

  • 待遇に不満を言わない

  • 人間関係のトラブルを起こしにくい

人間と同じ仕事をAIが安く、速く、正確にできるなら、利益を優先する企業が

人間を減らすのは自然な判断でしょう。

 

「人間を大切にしましょう」という精神論だけでは解決しません。

AIに置き換えた企業の方が安い商品を提供でき、多くの利益を出せるなら、

人間を多く雇う企業ほど競争で不利になってしまうからです。

最初に影響を受けるのはホワイトカラーかもしれない

かつては、機械に奪われるのは工場や肉体労働で、頭を使う仕事は安全だと思われていました。

ところが生成AIの登場によって、むしろ逆転し始めています。

 

AIが得意なのは、文字、数字、画像、音声など、パソコンの中で扱えるデータです。

データ入力、議事録、報告書、翻訳、経理処理、問い合わせ対応、広告制作、

プログラミング、契約書の確認などは、かなりAIに移しやすい仕事です。

 

一方で、水漏れを直す、エアコンを交換する、高齢者の身体を支える、

工事現場で状況に合わせて作業するといった仕事は、現場が毎回違います。

 

人間なら、周囲を見ながら道具や作業方法を変えられます。

 

しかし、未知の場所でロボットを安全に動かすには、高度な技術と大きな費用が必要です。

 

文章を作るAIは、一度開発すれば何百万人にも同時に使わせられます。

しかし、水道を修理するには、その家まで誰かが行かなければなりません。

 

皮肉なことに、AIは肉体労働から人間を解放すると思われていたのに、

最初に危なくなったのは、冷暖房の効いたオフィスでパソコンを操作する仕事なのかもしれません。

それでも人間の判断が必要な仕事は残る

私が携わっている不動産の仕事も、物件情報を検索して紹介するだけなら、

かなりの部分をAIが担えるようになるでしょう。

 

しかし実際には、お客様の希望を個別に聞き取り、何を優先して何を妥協できるのかを整理し、

条件に合う物件へつなげなければなりません。

 

契約手続きも、管理会社によって申込書の書式、必要書類、保証会社、契約方法、鍵の受け渡しなどが違います。

書面には書かれていない独自ルールや、担当者ごとの対応の違いもあります。

 

賃貸管理では、さらに例外の連続です。

「給湯器がつかなくなった」と連絡が来ても、本体が故障したとは限りません。

電源の抜き差しやリセットだけで直ることもあります。

「水道から水がポタポタ漏れる」という連絡も、パッキンを交換すれば

すぐ直る場合もあれば、配管内部の深刻な漏水という場合もあります。

 

すべて業者へ依頼すれば、出張費や点検費が積み重なります。

反対に、費用を惜しんで危険な電気やガスの不具合まで自分で対応すれば、事故につながりかねません。

 

必要なのは、何でも自分で修理することではありません。

簡単に解決できる問題なのか、専門業者へ任せるべき問題なのか、緊急性があるのかを判断することです。

 

AIは写真や動画から原因候補を挙げられるようになるでしょう。

それでも、音、臭い、触った感触、設備の古さ、過去の修理履歴、入居者の説明などを総合し、

責任を持って判断する役割は、しばらく人間に残ると思います。

AIへ置き換えた企業も、最後には困る

企業が人件費を削ってAIに仕事を任せれば、短期的には大きな利益が出ます。

しかし、多くの企業が同じことを始めたらどうなるでしょうか。

 

人間の雇用が減り、給料を受け取れない人が増えれば、商品やサービスを買える人も減っていきます。

AIは家を借りません。洋服も買いません。外食もしません。旅行にも行きません。

 

企業にとって人間は、削減したい「人件費」であると同時に、商品を買ってくれる「消費者」でもあります。

一社だけが人間を減らせば得をします。しかし、社会全体で人間の所得を減らしてしまえば、

企業自身が市場を失います。

 

AIが優れた商品を大量に作っても、買う人にお金がなければ経済は回らないのです。

そこでベーシックインカムが必要になる

ここでベーシックインカムの話につながります。

 

AIやロボットが生み出した利益の一部を税金などで社会へ戻し、

すべての人へ一定額を給付する仕組みです。

 

これは単に「働かない人を養う制度」ではありません。

 

働きたくても人間の仕事そのものが足りない社会で、

生活と消費を維持するための分配制度になるのではないでしょうか。

 

AIで企業の利益が増え、その一部を国民へ分配する。国民は受け取ったお金で生活し、

商品やサービスを購入する。そのお金が再び企業へ戻る。

 

その循環を作らなければ、AIを所有する一部の企業だけが豊かになり、

大多数の人は仕事も収入も失うという、極端な格差社会になりかねません。

何もしなくても生きられる。しかし少し働けば豊かになれる

ただし、すべての人へ最低限のお金を配るだけでは、経済は十分に回らないかもしれません。

将来への不安が大きければ、人は給付されたお金をなるべく使わずに残そうとします。

最低限の給付だけでは生存できても、旅行、外食、趣味、買い物といった消費までは生まれにくいからです。

 

そこで必要になるのが、二段構えの仕組みだと思います。

まず、何もしなくても最低限の生活は保障される。

 

そのうえで、人間にしかできない仕事や社会に役立つ活動を少しすれば、高い報酬が得られる。

例えば、高齢者の話し相手、子どもの見守り、地域の防災活動、トラブルの調整、

AIが作った書類の最終確認、現場での修理や点検などです。

 

今のように時給千円台で一日8時間働くのではなく、AIがほとんどの準備を終わらせ、

人間は最後の判断や対応を短時間だけ行う。その1時間には、時給1万円ほどの価値が付くかもしれません。

 

もちろん、何の制度もなく企業に時給1万円を強制すれば、企業はさらにAIへの置き換えを進めるでしょう。

企業が通常の賃金を負担し、AIが生み出した利益から社会が上乗せする。

あるいはAIによる利益を「社会配当」として国民へ分配するなど、新しい仕組みが必要です。

 

目指すのは、一部の人だけが長時間働き、残りの人が完全に失業する社会ではありません。

仕事をみんなで少しずつ分け、短い時間でも十分な収入を得られる社会です。

「社会貢献」の点数化には注意が必要

もっとも、国やAIが「この活動には価値がある」「この人は社会に貢献していない」と判定し、

給付額を決める社会には危険もあります。

 

家族の介護、子育て、近所の人への手助け、芸術活動、誰にも評価されない研究、心身を

回復させるための休養にも価値があります。

 

そのため、最低限の給付は理由を問わず保障し、追加報酬は本人が選んで参加した仕事や活動に

対して支払う、という分け方がよいのではないでしょうか。

 

病気や障害、介護や育児などで働けない人もいます。人生の中で一時的に立ち止まることがあってもよいはずです。

「働けない人は価値がない」という社会にしてはいけません。

問題は、仕事が減ることではなく富の分け方

AIが作る未来は、必ずしも暗いものではありません。

AIが大部分の仕事をしてくれるなら、本来、人間は今より短い労働時間で豊かに暮らせるはずです。

 

それなのに失業と貧困が増えるとしたら、技術が悪いのではありません。

AIによって仕事は減ったのに、収入だけは今までどおり「長時間働いた人にしか与えない」という

古いルールを続けることに無理があるのです。

 

これから問われるのは、AIが人間の仕事を奪うかどうかだけではありません。

AIが生み出した富は、いったい誰のものになるのか。

AIを所有する一部の企業だけのものになるのか。

それとも、社会全体の豊かさとして分け合うのか。

 

最低限の生活は保障され、少し社会に関われば、旅行や娯楽も十分に楽しめる。

人間にしかできない判断や対応には、短時間でも高い報酬が支払われる。

 

そんな社会にできれば、AIは人間から仕事を奪う敵ではなく、

人間を長時間労働から解放してくれる存在になります。

 

AIが作る未来が天国になるか地獄になるかは、AIの性能ではなく、

AIが生み出した富を私たちがどう分けるかで決まるのかもしれません。

先日、ある物件の紹介動画を見る機会がありました。

 

聞けば、プロに依頼して撮影・制作してもらった動画とのこと。

 

実際に現地でカメラを回し、外観から室内へ入り、各部屋や水回りなどを

撮影していく、いわゆる物件紹介動画です。

ところが、せっかくプロに撮影してもらった動画なのに、

少し気になるところがありました。

 

室内がかなり暗い。

 

また、カットが切り替わるたびに明るさが変わる場面もあり、

「せっかくの物件なのにもったいないな」と感じました。

 

そこでChatGPTに、

「この動画、もう少し明るくできない?」

と相談したのが今回の話の始まりです。

AIと一緒に物件動画を修正してみた

実際に動画を読み込ませ、暗い部分を確認しながら調整していきました。

「ここから暗くなる」

「このカットはもう少し明るく」

「ここは急に明るさが落ちている」

と細かく確認しながら何度か修正。

 

さらに、

物件の特徴を伝えるキャプション(テロップ)も入れてみよう

ということになり、映像に合わせて文字も追加しました。

 

結果として、元の映像素材を活かしながら、

かなり見やすい物件PVに仕上げることができました。

 

そこでふと思ったのです。

「これ、そもそも現地で動画を撮影しなくても作れるようになるんじゃない?」

最近の動画生成AIがものすごい

調べてみると、現在は動画生成AIがものすごい勢いで進化しています。

 

代表的なものだけでも、

Google Flow(Veo)
Runway
Grok Imagine
DomoAI

など、いくつものサービスがあります。

 

特に興味を持ったのがGoogleのFlowです。

Google Flow

 

以前の動画生成AIというと、

「夕暮れの東京を走るスポーツカー」

などと文章を入力すると、存在しない映像をAIがゼロから作る

「テキスト→動画」というイメージが強くありました。

 

ところが今は、それだけではありません。

自分で撮影した写真をAIに渡して、その写真を動画として動かすことができる。

 

ここが不動産との相性が非常に良さそうなのです。

例えば、普通の和室写真を動画にする

例えば、和室からバルコニーを撮影した普通の写真があるとします。

窓は閉まっています。

 

この写真をFlowに読み込ませて、

「右側の窓をゆっくり開けてください」と指示する。

 

するとAIが、静止画だった写真から「窓がゆっくり開いていく映像」を

生成してくれます。

 

さらに、

「窓が開いたら、カメラがバルコニーへ向かってゆっくり進んでください」

といったカメラワークまで指定できます。

これだけでも、単なる物件写真が一気に「内見動画」のようになります。

「窓を閉じた写真」と「開けた写真」の2枚を使う方法も

さらに面白いのが、現在のFlowでは開始フレームと終了フレームを指定する方法も使えることです。

 

つまり、

① 窓を閉じた状態の写真 と ② 実際に窓を開けた状態の写真 を用意して、

「この2枚の間で、窓が自然にゆっくり開く映像を作って」

とAIにお願いすることができます。

 

不動産広告では、これはかなり重要だと思います。

AIにすべてを想像させてしまうと、窓の形が変わったり、外の建物が変わったり、

実際の物件とは違うものが生成される可能性があります。

 

しかし、実際の「閉じた状態」と「開いた状態」の写真を両方与えておけば、

AIの想像に任せる部分を減らせます。

バルコニーまで歩いていく映像も作れる?

ここからさらに想像が膨らみます。

例えば、

和室の窓がゆっくり開く

↓

カメラがバルコニーへ向かって進む

↓

シーンが切り替わる

↓

実際のバルコニー写真へ

↓

カメラがゆっくり右へパンして眺望を見せる

 

こんな映像です。

 

これが自然につながれば、見ている人はまるで実際に室内を歩いて

バルコニーへ出たような感覚になります。

しかも元になっているのは、基本的には物件写真です。

これは面白い。

全部の写真を動画にする必要はない

とはいえ、ここで別の問題にも気付きました。

 

不動産の販売・募集用写真は、とにかく枚数が多い。

外観、エントランス、玄関、廊下、LDK、キッチン、洋室、

和室、洗面所、浴室、トイレ、収納、バルコニー、眺望……。

 

全部を動画化していたらキリがありません。

そして全部を入れたら、今度はPVではなく、

「物件写真全部入りスライドショー」

になってしまいます。

 

そこで、45~60秒程度の物件PVなら、写真を10~15枚程度に絞り、

その中でもAIで本格的に動かす写真は5~8枚程度で十分なのではないかと思いました。

 

例えば、

外観 → 植栽がわずかに揺れる

LDK → カメラがゆっくり室内へ入る

和室 → 窓がゆっくり開く

バルコニー → カメラが眺望をパンする

 

こうした「見せ場」だけAIで動かす。

 

浴室やトイレなどは、普通の写真に軽いズームを付ける程度でも十分です。

この方がテンポも良くなります。

写真選びまでAIに任せられる

しかし、ここでまた問題が。

「その10~15枚を選ぶのが大変じゃないか!」

 

不動産業者なら分かると思いますが、似たようなLDK写真が何枚もあったり、

「こっちの角度の方が広く見えるかな?」

「でも窓が綺麗に見えるのはこちらだな」

などと選んでいると、意外と時間が掛かります。

 

ところが、この作業もAIに手伝ってもらえます。

 

例えば物件写真をまとめてChatGPTに見せ、

「この中から45秒の物件PVに適した写真を12枚選んで」

と依頼する。

 

さらに、

「この写真はAI動画化」

「これは静止画+ズーム」

「これは使わない」

「この順番で構成」

といった編集設計までAIに考えてもらうこともできます。

 

ここまで来ると、人間が一から全部考えて動画を作るのとはかなり違ってきます。

では、物件PVはいくらで作れるのか?

ここで仕事柄、どうしても考えてしまいました。

「これ、商売になるんじゃない?」

 

今回のような物件動画をプロに撮影から依頼すると、

内容にもよりますが数万円程度掛かるケースがあります。

 

もちろんプロのカメラマンが現地へ行き、機材を持ち込んで撮影するのですから当然です。

一方、AIを使った制作なら、

 

依頼者から写真を送ってもらう

↓

AIで使用写真を選別

↓

必要な写真だけ動画化

↓

明るさ・色調を調整

↓

キャプションを入れる

↓

BGMを付ける

↓

45~60秒程度のPVとして完成

という作業が、現地へ行かずにできます。

例えば、

「物件紹介ショートPV 1本10,000円」

写真10~15枚程度、AIモーション、色調補正、キャプション、BGM、修正1回まで。

このくらいの商品なら、案外需要があるのではないでしょうか。

 

「5万円払ってカメラマンを呼ぶほどではない。

でもSUUMOやInstagram、ホームページにちょっと格好いい動画を載せたい」

という物件は結構あると思います。

AI代も「趣味」ではなく「原価」と考える

Flowを本格的に利用するならGoogle AI Proという選択肢があります。

Google AI Pro

 

月額料金だけを見ると、

「またAIに毎月お金を払うのか……」

と思ってしまいます。

 

しかし、もし物件PVを1本1万円で受注できるなら話が変わります。

AI利用料は「遊びのお金」ではなく、制作原価になります。

 

1本受注すれば月額料金を回収でき、その月に何本か作れば利益が残る。

しかも必要な月だけ契約し、使わない月は解約するという運用も考えられます。

そう考えると、動画生成AIの見え方が少し変わってきます。

1年前のAI解説動画がもう古い

今回Flowについて調べていて、もう一つ驚いたことがあります。

YouTubeでFlowの解説動画を見ていると、

「Flowは日本語に対応していないので英語でプロンプトを入力します」

と説明している動画がありました。

 

ところが現在はFlow自体が日本語に対応しています。

Googleの公式ヘルプにも日本語が対応言語として掲載されています。

さらに現在は、写真から動画を作ったり、開始・終了フレームを指定したりと、

以前より機能が増えています。

 

つまり、わずか1年前のAI解説動画ですら、すでに情報が古くなっている。

AIの進歩の速さを改めて感じました。

動画生成AIはたくさんある。でも全部覚える必要はない

調べ始めると、Flow、Veo、Runway、Grok Imagine、DomoAI……。

とにかくたくさん出てきます。

 

最初は、

「こんなの全部覚えられないよ!」

と思います。

 

でも考えてみれば、全部使える必要はありません。

 

不動産なら、

「実際の物件写真をできるだけ改変せず、自然な動画にできるAIはどれか?」

それだけを基準に選べばいい。

 

そしてAIそのものも、また数か月後には変わっている可能性があります。

一つのAIを完璧に覚えるより、

「今やりたい仕事に一番向いているAIを、その都度選ぶ」

という使い方の方が、これからは重要になるのかもしれません。

不動産広告も変わっていくのかもしれない

少し前まで、物件動画を作ろうと思えば、

現地へ行く
→ 動画を撮影する
→ 編集する
→ テロップを入れる
→ BGMを付ける

という作業が必要でした。

 

もちろん、本当に質の高い映像を作るなら、

これからもプロの撮影には大きな価値があります。

 

しかし、

「写真しかないけれど、ちょっと格好いい物件PVを作りたい」

という需要については、AIがかなりの部分を担える時代になりそうです。

 

写真を10枚ほど送る。

 

AIがその中から使う写真を選ぶ。

 

一部の写真を動画にする。

 

それを編集して、キャプションとBGMを付ける。

 

そして1本の物件PVが完成する。

 

今回いろいろ調べてみて、

「これ、実際に一度作ってみたいな」

と思いました。

まずは自社物件で実験です。

 

果たして普通の物件写真だけから、どこまで「本当に現地で撮影したようなPV」が作れるのか。

これはちょっと楽しみです。

先日、不動産の仕事をしている中で、ちょっと興味深い話がありました。

 

ある賃貸物件で、以前に家賃を月額1,000円値上げすることで貸主と借主が合意し、

賃料改定の合意書まで取り交わしていたそうです。

 

ところが、その後も借主から振り込まれてくるのは値上げ前の家賃。

当然、貸主側としては、

「毎月1,000円不足していますよ」

ということになります。

 

すると借主側から、

「家賃の値上げについて6か月前に通知されていないので、値上げは無効ではないか」

という趣旨の話が出てきたそうです。

 

さて、この「6か月前」というルール。

本当にあるのでしょうか?


「6か月前」という数字は確かに存在する

不動産の賃貸借契約では「6か月」という数字をよく見ます。

例えば重要事項説明書や賃貸借契約書には、

借主からの解約:1か月前
貸主からの解約:6か月前

などと記載されていることがあります。

 

また、借地借家法第26条では、期間の定めのある普通借家について、

貸主が更新を拒絶する場合などに「期間満了の1年前から6か月前まで」という規定があります。

 

さらに、期間の定めのない建物賃貸借について、貸主から解約を申し入れた場合には、

借地借家法第27条に「解約申入れの日から6か月」という規定があります。

 

ただし、ここで大切なのは、

「6か月前に言えば、大家は自由に契約を終了できる」

という意味ではないことです。

 

貸主からの更新拒絶や解約申入れには、借地借家法第28条の正当事由も重要になります。

 

つまり、「6か月」という期間の問題と、「そもそも貸主から契約を終了させるだけの

正当な理由があるのか」という問題は別物

なのです。

 

ところが、重要事項説明書などには「貸主から6か月前」と書かれていても、

この正当事由について詳しく説明されていないケースもあります。

 

そのため、

「大家さんは6か月前に言えば何でもできる」

というイメージを持っている方がいても不思議ではありません。

 

実際、貸主から「6か月後に契約を終了したい」と言われ、

「契約書にも6か月前と書いてあるから仕方ない」

と思って新しい部屋を探したという方もいます。


では「家賃の値上げも6か月前」なのか?

ここが今回の本題です。

家賃の増減について定めているのは、主に借地借家法第32条です。

この条文では、

・土地や建物に対する税金などの負担が増減した
・土地や建物の価格や経済事情が変化した
・近隣の同種物件の賃料と比較して現在の家賃が不相当になった

などの場合に、貸主・借主の双方から賃料の増減を請求できるとされています。

 

ここには、

「家賃を値上げする場合は必ず6か月前までに通知しなければならない」

という規定はありません。

 

今回、なぜ借主が「6か月前」と主張したのか、本当の理由は本人に聞かなければ分かりません。

 

ただ、不動産契約には先ほど説明したように「6か月」という数字が何度も登場するため、

それらと家賃値上げのルールが混同されている可能性はあるのかもしれません。


ただし、大家が好きな金額に上げられるわけでもない

ここは誤解してはいけません。

「6か月前ルールがない」からといって、

「来月から家賃を1万円上げます!」

と大家が通知すれば、その金額で自動的に確定するわけではありません。

 

貸主が値上げを希望し、借主が納得できなければ、まずは話し合いです。

最近では自治体も家賃値上げについて注意喚起を行っています。

 

川崎市も、家賃値上げを求められた場合には、値上げの理由や根拠を確認し、

貸主と話し合うことを案内しています。

 

一方で、固定資産税や維持管理費、周辺相場などから値上げに合理的な理由がある場合には、

値上げもやむを得ない場合があることにも触れています。

 

つまり、

「大家が言ったから値上げ」でもない。
「借主が嫌だと言ったから永久に据え置き」でもない。

ということです。


今回は「合意書まで交わしていた」

そして今回の事例には、もう一つ大きなポイントがあります。

単に、「大家が1,000円値上げしたいと言った」

という段階ではありません。

 

貸主と借主が1,000円の増額について合意し、合意書まで取り交わしていた

ということです。

 

最近、家賃値上げについて注意喚起を行っている中野区も、一度値上げに同意して

変更契約や変更合意などを締結すると、後からその同意を取り消すことは難しくなる

旨を案内しています。

 

だからこそ、家賃の値上げを求められた借主側も、納得できないのであれば、

「とりあえずサインしてから考えよう」

ではなく、サインする前にきちんと話し合うことが大切です。


では、大家はどうやって家賃を上げればいい?

法律論とは別に、賃貸管理の実務として考えてみます。

私なら、いきなり弁護士から内容証明を送るような方法はおすすめしません。

 

まずは、

「賃料改定のお願い」

という形で、

・現在の賃料
・希望する新賃料
・改定希望時期
・値上げをお願いする理由

などを書面で丁寧に説明します。

 

例えば、

「固定資産税や建物維持管理費、修繕費等が上昇していることに加え、

近隣同種物件の賃料水準等も踏まえ……」

といった具体的な説明です。

 

借主から、

「3,000円は厳しいけれど1,500円なら」

という回答があれば、そこで話し合ってもいい。

 

双方が納得できれば賃料改定合意書を取り交わす。

これが一番きれいな解決方法だと思います。


それでも借主が一切認めなかったら?

話し合いがまとまらず、貸主側も増額を諦めないのであれば、次の段階として、

「賃料増額請求通知書」

によって、借地借家法第32条に基づく正式な増額請求を行う方法があります。

 

それでも借主が従来の家賃しか支払わず、協議もまとまらない場合には、賃料増額調停、

さらに必要に応じて訴訟という手続があります。

実際、賃料増額が調停や裁判で認められた事例もあります。

 

つまり、

「借主が拒否すれば永久に家賃を上げられない」

というわけでもありません。

 

ただし――。

ここからが現実的な問題です。


月3,000円のために、どこまで争う?

例えば、

月額85,000円 → 88,000円

にしたいとします。

 

増収額は月3,000円。

年間でも36,000円です。

 

ところが、本格的に争えば不動産鑑定士による鑑定が必要になることもあり、

さらに弁護士費用などが発生する可能性もあります。

 

仮に数十万円を使って月3,000円を上げるのであれば、その費用を回収するだけでも何年もかかります。

そう考えると、

「法律上できるか」と「経営としてやる意味があるか」は別問題

なのです。

 

月数千円のために最後まで争うとなると、途中から金銭というより、

「ここまで来たら白黒つけたい」

という意地の問題になってしまうケースもあるのかもしれません。


同じマンションで1部屋だけ安かったら?

では、こんなケースならどうでしょう。

 

10室あるマンションで、間取りや広さなどの条件がほぼ同じ。

9室は家賃10万円。ところが1室だけ8万円。

しかも、その部屋だけ15年間家賃を据え置いている。

 

大家さんからすれば、

「さすがに安すぎるでしょう」と言いたくなるでしょう。

 

同じ建物の他の部屋や近隣同種物件の賃料は、賃料が適正かどうかを考える材料になります。

ただし、「現在、新しく募集すれば10万円で貸せる」ことと、

「15年間住んでいる既存入居者の適正賃料が10万円である」ことは必ずしも同じではありません。

 

ここに、「新規賃料」と「継続賃料」の違いがあります。

 

裁判や鑑定では、現在の募集相場だけではなく、従前の賃料、これまでの契約経緯、

経済事情、税負担など様々な事情から適正な継続賃料を考えることになります。


逆に「古くなったから家賃を下げて」という借主もいる

面白いことに、現場では逆の相談もあります。

 

長期間住んでいる借主から、

「これだけ長く住んで建物も設備も古くなったんだから、むしろ家賃を下げてもらえませんか?」

と言われるケースです。

 

借主からすれば、

「入居したときは築浅だった。でも今では築20年、25年。設備だって古くなった。

それなのに同じ家賃なの?」という感覚でしょう。

 

大家さんからすれば、

「その間に固定資産税も修繕費も保険料も上がっている。給湯器やエアコンが壊れれば

こちらで交換している。それなのに値下げ?」となります。

 

実は借地借家法第32条は、大家のためだけの制度ではありません。

一定の条件を満たせば、借主側から賃料の減額を請求することもできます。

 

つまり、

大家「世の中の物価も家賃も上がった。値上げしたい」

借主「建物も設備も古くなった。値下げしてほしい」

どちらの主張にも、それぞれ事情があるのです。


「家賃過去最高!」というニュースを見た大家さん

最近はテレビやネットでも、

「東京のマンション賃料が過去最高」

といったニュースを目にする機会が増えました。

 

すると大家さんから、

「テレビで家賃が上がってるって言ってたけど、うちも上げられるんでしょ?」

と相談されることがあります。

 

気持ちは分かります。

 

長年家賃を据え置いていた大家さんが、

「うちだけ安すぎるのでは?」と考えるきっかけにもなるでしょう。

 

ただ、ニュースなどで報じられる賃料データには、新規募集賃料を基にしたものもあります。

新しく募集する部屋の市場賃料と、現在入居している人の継続賃料は同じものではありません。

報道が家賃上昇の直接的な原因だとは思いません。

 

ただ、

「長年据え置いていた家賃を見直してみよう」

と大家さんが考える一つのきっかけになっている面はあるのかもしれません。


そして、管理会社の本音

最後に、実際に賃貸管理に携わっている立場から少し本音を書きます。

 

滞納もなく、トラブルもなく、長期間きちんと住んでいただいている入居者であれば、

「できれば退去するまでは今の家賃のままで……」

と思うこともあります。

 

もちろん、明らかに周辺相場とかけ離れて安くなっているのであれば、

見直しを検討する必要はあるでしょう。

 

でも、月3,000円値上げすれば年間36,000円。

それによって優良な入居者が退去してしまい、1か月でも空室になれば、

値上げによる増収が簡単に吹き飛んでしまうこともあります。

 

そして値上げで揉めれば、

大家さんから相談を受け、

入居者へ説明し、

入居者から反論を受け、

また大家さんへ報告し、

双方の間に入って調整する。

 

管理会社の仕事は確実に増えます(笑)。

 

だからこそ、

「値上げできるか?」だけではなく、「本当に値上げした方が大家さんにとって得なのか?」

まで考えることが大切だと思っています。


家賃に「絶対の正解」はない

今回のきっかけは、たった月1,000円の家賃値上げでした。

しかし掘り下げてみると、

「6か月前ルールとは何なのか?」

「大家は自由に家賃を上げられるのか?」

「借主が拒否すればどうなる?」

「合意書を交わした後なら?」

「調停や裁判になったら?」

「そもそも数千円のために争う意味はあるのか?」

と、非常に奥の深い問題です。

 

大家にも事情があります。

借主にも事情があります。

 

そして、その間に入る管理会社にも事情があります。

 

法律はもちろん重要です。

 

でも実際の賃貸管理では、法律で白黒をつけるところまで行く前に、

「お互い、どこなら納得できますか?」

という着地点を探すことの方が、ずっと大切なのかもしれません。

 

家賃は単なる数字ではなく、長く続く貸主と借主の関係の中で成り立っているもの。

今回の「たった1,000円」の話から、改めてそんなことを考えさせられました。