不動産の仕事を長くしていると、本当にいろいろな大家さんと出会います。

 

とても入居者思いの大家さんもいれば、管理会社にすべて任せてほとんど表に出てこない大家さんもいます。

そして、ごくまれにですが、

「自分の建物なんだから、入居者の生活についても自分が管理していい」

という感覚を持っている方もいます。

 

昔は今よりこういうタイプの大家さんを見かけることがありましたが、

最近ではかなり少なくなりました。

ただ、久しぶりに「これは少し考えさせられるな……」と思う話を耳にしたので、

今回は大家さんと入居者との適切な距離感について書いてみたいと思います。

 

※この記事で紹介する事例は、個人や物件が特定されないよう内容を一般化・再構成しています。


■ 貸していても「自分の家」?

大家さんからすると、そのアパートやマンションは当然、自分の所有物です。

固定資産税も払っていますし、修繕費も大家さんが負担します。

 

ですから、

「自分の建物なんだから気になる」

という気持ちは分からなくもありません。

 

でも、ここで大切なのが、

「所有していること」と「入居者の生活を自由に管理できること」はまったく別

ということです。

 

賃貸借契約を結び、家賃を受け取って部屋を貸している以上、

その部屋は契約期間中、入居者の生活の場になります。

 

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」でも、貸主が物件内へ立ち入る場合には、

管理上特に必要な場合であっても原則として事前に借主の承諾を得るという形になっています。

火災など緊急の必要がある場合は例外です。

 

つまり、

「大家だから合鍵を持っている。だから必要だと思えば入っていい」

という話ではありません。

 


■ 「親切」と「過干渉」は紙一重

例えばこんなケースを考えてみます。

宅配業者が来たので、大家さんが代わりに荷物を受け取ってあげる。

 

ここだけ聞けば、

「親切な大家さんですね」

となるかもしれません。

 

ところが、入居者がそれを望んでいないのに毎回荷物を受け取り、

部屋まで持っていき、出てくるまで何度もインターホンを鳴らす。

 

さらに、

「誰が部屋に来ているの?」

「最近よく男性が来ているけど、一緒に住んでいるんじゃないの?」

などと来客についてまで細かく確認するようになったらどうでしょう。

 

ここまで来ると、もはや「親切な大家さん」という言葉だけでは説明できなくなってきます。

もちろん契約が単身者限定で、本当に無断で同居しているのであれば確認が

必要になるケースはあります。

 

しかし、

「異性が遊びに来た」=「無断同居」

ではありません。

入居者にも当然、普通に生活し、人を招き、プライベートを保つ時間があります。

 


■ 出てこないなら「鍵を開けますよ」?

さらに問題なのが、

インターホンを鳴らしても入居者が出てこないから、合鍵を使って入ろうとする

ようなケースです。

火災、水漏れ、室内で人が倒れている可能性があるなど、本当の緊急事態なら話は別です。

 

しかし、

「荷物を渡したい」

「ちょっと確認したいことがある」

「部屋にいるはずなのに出てこない」

という程度の理由で勝手に入室することは、通常認められるものではありません。

 

国土交通省も、賃貸借契約によって建物の使用権は借主にあるため、

本人の承諾がなければ原則として部屋へ立ち入ることはできないと説明しています。

 

ここは大家さん側にもぜひ理解してほしいところです。

合鍵を持っていることと、自由に使用できることは別です。

 


■ 「大家さんによる自主管理」が悪いわけではない

ここで誤解してほしくないのですが、大家さんが自分で管理すること

自体が悪いわけではありません。

 

むしろ、

「電球が切れているよ」

「廊下が汚れていたから掃除しておいたよ」

「困っていることはない?」

など、適度に気に掛けてくれる大家さんは入居者にとってありがたい存在です。

 

問題なのは、その距離感です。

 

物件を管理することと、入居者の生活そのものを管理することは違います。

・来客を監視する。

・宅配物を確認する。

・帰宅時間を把握する。

・ゴミを細かくチェックする。

・出てくるまで何度もインターホンを鳴らす。

・私生活について繰り返し問いただす。

 

こうした行動が重なれば、入居者からすれば、「大家さんに常に見られている」

という感覚になってしまいます。

 

自宅というのは本来、一番安心できる場所のはずです。

そこで恐怖やストレスを感じながら生活するというのは、本末転倒ですよね。

 


■ 管理会社も実は難しい立場

こういうトラブルになると、

「管理会社は何をやっているんだ?」

と思われるかもしれません。

 

でも不動産業者として見ると、ここもなかなか難しいところがあります。

管理会社にとって大家さんは管理を任せてくれているお客様でもあります。

 

特に長年付き合っているオーナーの場合、

「そんなことをしたらダメですよ!」

と真正面から強く言うことが難しいこともあるでしょう。

 

大家さんから、「隣の部屋に別の人が住んでいるようだから確認してくれ」

と言われれば、管理会社としては入居者へ、

 

「貸主さんからこのようなお話が来ているのですが……」

と確認せざるを得ない場合もあります。

管理会社としても板挟みです。

 

ただし、

大家さんの言葉を伝達することと、大家さんの行動をすべて肯定することは別です。

入居者とのトラブルが続けば、結果的には管理会社自身も大きな負担を抱えることになります。

 


■ こういう大家さんは結局、自分が一番損をする

賃貸経営という視点で考えると、過干渉な大家さんは実はものすごく損をしています。

せっかく良い部屋でも、

「大家さんが怖いから引っ越したい」

と思われてしまえば退去につながります。

 

退去すれば、原状回復をして、募集をして、場合によっては広告費を払って、

空室期間も発生します。

 

また新しい人が入居しても、同じことを繰り返せばまた退去する。

 

結局、入居者との適切な距離を取れる大家さんの方が、長く安定した賃貸経営ができる

ということになります。

 

管理会社からしても同じです。

 

一人の入居者とのトラブル対応だけで何度も電話を受け、大家さんと入居者の間を行ったり来たりする。

こうなると、1戸を管理しているはずなのに、普通の何戸分もの労力が掛かってしまいます。

 

正直なところ、不動産会社としても、

「できれば付き合いたくない大家さん」になってしまいます。

 


■ 「6か月前に言えば退去させられる」わけでもない

これも時々聞く話です。

大家さんから、「次は更新しない」「6か月前に通知すれば出てもらえる」

と言われるケースです。

 

しかし、普通借家契約の場合、貸主からの更新拒絶や解約申入れについては、

単純に「6か月前に言ったから終了」というだけの話ではありません。

 

借地借家法上、貸主側からの更新拒絶等には正当事由が問題になります。

もちろん個々の契約や事情によって結論は違いますから、実際にそのような通知を受けた場合は、

契約書を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

 

「自分の物件なんだから、もう貸したくないと言えば終わり」

というほど単純ではない、ということですね。

 


■ 怖いと感じたら「直接戦わない」という選択も

もし大家さんからの干渉が強くなり、「怖い」と感じるところまで来てしまったら、

私は無理に本人同士で話し合う必要はないと思っています。

 

もちろん普通のトラブルなら、大家さん・入居者・管理会社で話し合って解決するのが一番です。

しかし、直接抗議することでさらに感情的になりそうな相手であれば、話は別です。

 

メールやインターホン履歴、手紙、録音、訪問日時などを記録したうえで、必要なら弁護士など第三者を窓口にする。

そして危険を感じる行為があれば、賃貸借問題とは分けて警察への相談も考える。

 

「自分が正しいことを分からせてやろう」

と本人同士で戦う必要はありません。

目的は勝ち負けではなく、

安心して生活できる状態を取り戻すことだからです。

 


■ 大家さんは「所有者」であって「生活の管理者」ではない

長く不動産の仕事をしていると、昔ながらの少し偏屈な大家さんに出会うこともありました。

ただ、賃貸住宅を取り巻く環境も、入居者の意識も大きく変わっています。

 

大家さんと入居者が仲良くすることはもちろん良いことです。

顔を合わせれば挨拶をする。

困ったことがあれば助ける。

お互いに気持ちよく生活する。

これが理想です。

 

でも、親切と干渉は違います。そして何より、

建物の所有者は大家さんでも、そこで生活しているのは入居者です。

 

賃貸経営では、建物をきちんと管理することと同じくらい、

「入居者の生活に必要以上に踏み込まないこと」も重要なのではないでしょうか。

 

昔ながらの、「俺の建物なんだから」という感覚だけでは、

今の時代の賃貸経営は難しくなっています。

 

大家さんと入居者。

近過ぎず、遠過ぎず。

 

そのちょうどいい距離感を保つことも、立派な賃貸管理の一つなのだと思います。

もうすぐ24時間テレビ。

24時間テレビといえば、今では「サライ」のイメージが強いですよね。

ところが先日、ふと思ったんです。

 

「あれ? 昔の24時間テレビって『We Are The World』じゃなかったっけ?」

♪ We are the world〜
♪ We are the children〜

 

あの曲です。

 

なぜか私の中では、

「昔の24時間テレビ=We Are The World」

という記憶がずっと残っていました。

 

しかも、曲だけではありません。

マイケル・ジャクソンやスティーヴィー・ワンダーをはじめ、

とんでもない数の有名アーティストがスタジオに集まり、

一つの曲を作り上げていく映像。

 

中でも、若き日のマイケル・ジャクソンが、他のアーティストたちと歌い方に

ついてやり取りしているような姿が、なぜか今でも頭に残っています。

いったい、あれは何だったんだろう?

気になって調べてみたところ、40年以上経って初めて知ることがたくさんありました。

そもそも「We Are The World」は何のために作られた?

まず大きな勘違い。

「We Are The World」は24時間テレビのために作られた曲ではありません。

 

1980年代、アフリカ、特にエチオピアでは深刻な飢饉が発生していました。

その支援のため、世界のミュージシャンたちが立ち上がります。

イギリスではボブ・ゲルドフらが中心となって「Band Aid」を結成し、

1984年にチャリティーソングを発表。

 

そしてアメリカでも、

「自分たちにも何かできるのではないか」

という動きが起こります。

その中心となったのが「USA for Africa」。

そして1985年に誕生したのが、

「We Are The World」

だったのです。

 

つまり、最初から世界規模のチャリティー活動として作られた曲だったんですね。

作詞・作曲は、

なんとマイケル・ジャクソンとライオネル・リッチー

これも今回あらためて知って驚きました。

作詞・作曲は、

マイケル・ジャクソン&ライオネル・リッチー

そしてプロデュースを担当したのが、名プロデューサーのクインシー・ジョーンズ。

 

1985年1月28日。

アメリカン・ミュージック・アワードが行われた夜に、音楽界を代表するスターたちが

ロサンゼルスのスタジオに集結しました。

マイケル・ジャクソン
ライオネル・リッチー
スティーヴィー・ワンダー
ダイアナ・ロス
ティナ・ターナー
レイ・チャールズ
ボブ・ディラン
ビリー・ジョエル
ブルース・スプリングスティーン
シンディ・ローパー
ポール・サイモン……

 

今見ても、

「よくこんなメンバーを同じ日に同じ場所へ集められたな!」

と思うような顔ぶれです。

 

一人ひとりが主役級。

そんなスターたちが、自分の利益ではなく、飢餓に苦しむ人たちを

支援するという一つの目的のために集まりました。

スタジオの入口に掲げられた有名な言葉

これだけのスターが一堂に集まるとなれば、まとめる側も大変です。

そこでクインシー・ジョーンズがスタジオの入口に掲げたとされるのが、

 

「Check your egos at the door.」

直訳すれば、

 

「エゴはドアの外に置いてこい」

という意味。

 

世界的なスターであろうが、この日だけは一人の参加者。

なんとも格好いい話です。

では、なぜ私は「24時間テレビの曲」だと思っていたのか?

ここからが今回、一番驚いたところです。

「We Are The World」が発表された1985年。

日本の24時間テレビでも、この歴史的なプロジェクトの

レコーディング風景などが紹介されていました。

 

どうやら私が子どもの頃に見た、

「マイケル・ジャクソンたちがスタジオで一つの曲を作っている映像」

は、この時のものだったようです。

 

ところが……

We Are The Worldは24時間テレビの正式なテーマソングではありませんでした。

 

当時の24時間テレビには、大野雄二さん作曲の「LOVE SAVES THE EARTH」

というテーマ曲がありました。

しかし申し訳ない。

私はそちらを全く覚えていません(笑)

 

それなのに「We Are The World」は、40年以上経った今でも覚えている。

しかも、

「マイケル・ジャクソンが他のアーティストたちと歌についてやり取りしている場面」

まで記憶に残っている。

人間の記憶というのは、本当に面白いものです。

あのメイキング映像、実はものすごく面白い

ここまで読んで、

「そのレコーディング風景、ちょっと見てみたいな」

と思った方。

私も同じでした(笑)

 

ただし、昔のテレビ番組を録画した映像などは、権利関係が分からないものもあります。

そこで、このブログから非公式な動画へのリンクを直接貼ることは控えます。

 

その代わり……

興味のある方はYouTubeなどで、

「We Are The World 1985 メイキング」

あるいは、

「We Are The World recording session」

「We Are The World behind the scenes」

などで検索してみてください。

 

そして公式・正規に公開されている映像やドキュメンタリーを探してみてください。

 

これが……

めちゃくちゃ面白い。

完成した曲を聴くだけでは分からない、

「この声は誰に歌わせる?」
「ここはどう歌う?」
「この大スターたちをどうまとめる?」

そんな歴史的なレコーディングの裏側を知ることができます。

 

そして何より、

若き日のマイケル・ジャクソンが「歌手」だけではなく「曲を作った側」としてそこにいる。

ここに注目して見ると、印象がかなり変わると思います。

私が40年以上覚えていた理由も、今なら少し分かる気がします。

実は2024年、Netflixでもドキュメンタリーになっていた!

そして今回調べていて、もう一つ驚きました。

 

なんと2024年、

「We Are The World」が生まれたあの夜を描いたドキュメンタリー作品まで公開されていたのです。

タイトルは、

『ポップスが最高に輝いた夜
(The Greatest Night in Pop)』

Netflixで公開された作品で、1985年1月28日の伝説的なレコーディングがどのように実現したのかを、

当時の映像や関係者の証言などから振り返っています。

 

ライオネル・リッチーをはじめ、ブルース・スプリングスティーン、シンディ・ローパー、

ヒューイ・ルイスなど、実際にあの夜に参加した人たちの証言も登場します。

さらに、これまで公開されていなかった映像も使われているそうです。

 

これは……

見たくなりますよね(笑)

40年以上前、子どもの私が24時間テレビで見た記憶。

その答え合わせが、まさか今になってできるとは思いませんでした。

そして2025年、「We Are The World」は40周年を迎えた

さらに驚いたことに、

2025年は「We Are The World」誕生40周年でした。

そしてUSA for Africaは、この節目にちゃんと40周年企画を行っていました。

オリジナル音源を最新技術でリマスター。

 

さらにSpatial Audioやハイレゾ音源としても再リリースされました。

そして公式ミュージックビデオも映像を強化した「Enhanced Video Version」として

改めて公開されています。

 

つまり、

We Are The Worldは決して「昔の曲として封印された」わけではなかった。

40年経った今も、公式に受け継がれていたんですね。

1985年当時に作られた曲が、最新の音響・映像技術によって2025年に再び世界へ届けられる。

これもなかなか素敵な話だと思います。

「最近まったく聞かないけど、触れてはいけない曲なの?」と思っていた

実は今回調べるまで、私は少し不思議に思っていました。

昔あれほど世界中で流れていた曲なのに、

 

「そういえば最近、We Are The Worldって全然聞かないな……」

もしかして、今では何か事情があってテレビなどでは扱いづらい曲になっているのか?

そんなことまで考えていました。

しかし、まったく違いました。

 

40周年には正式にリマスターされ、公式映像も再公開されている。

そして2024年にはNetflixでドキュメンタリーまで制作されている。

ちゃんと今でも生きている曲だったんです。

単純に、私自身が触れる機会を失っていただけだったようです。

40年以上前の「たった一つの記憶」

今回の始まりは、本当に何気ない疑問でした。

「昔の24時間テレビってWe Are The Worldじゃなかった?」

調べてみたら、

24時間テレビのテーマソングではなかった。

1985年の番組で、その制作風景などが紹介されていた。

そして、それを子どもの頃に見た私の記憶が、40年以上経った今でも残っていた。

 

おそらく私は、

1985年のあの映像を、それだけ強烈に覚えていたのでしょう。

世界的なスターがこれでもかというほど集まり、一つのスタジオで一つの曲を歌う。

しかも中心にいたのは、当時まだ26歳だったマイケル・ジャクソン。

子どもの自分にとって、相当なインパクトだったのだと思います。

40年経った今、もう一度聴いてみようと思う

「We Are The World」は1985年に生まれました。

40年以上経った現在。

世界から戦争も、貧困も、飢餓もなくなってはいません。

だからこそ、

「世界が一つになって誰かを助けよう」

という思いから、これだけのスターが一堂に集まった出来事そのものを、

今あらためて振り返る意味もあるのかもしれません。

 

そして私自身も、数十年ぶりに「We Are The World」を聴いてみようと思います。

さらにメイキング映像も探してみます。

 

40年以上前にテレビの前で見ていた自分が、

「そうそう!これだ!」

と思う場面は出てくるのか。

 

ちょっと楽しみです。

 

もし同世代の方で、

「昔、24時間テレビでWe Are The Worldを見た記憶がある!」

という方がいたら……

 

もしかすると、私と同じ1985年のあの映像を見ていたのかもしれませんね。

 

最近、年配の方々と話をしていると、こんな話を耳にすることがあります。

「日本はいまだにアメリカに操られている」

「日本の政治家の多くはCIAの影響下にある」

「GHQによる日本支配は今も続いている」

「日本の政治家の大半は朝鮮系だ」

 

ネットやYouTubeでも似たような話を目にします。

最初は「また陰謀論か」と思っていたのですが、今回、戦前から戦後の歴史を

改めて一つずつ調べてみました。

 

すると意外なことが分かってきました。

陰謀論には、まったく根拠が確認できないものがある一方で、

「そんなこと本当にあったの?」という話が、後になって公開された

公文書によって事実だと確認されたケースもあります。

 

だからこそ、「陰謀論だから全部ウソ」「政府が言っているから全部本当」の

どちらでもなく、事実と推測を切り分けて考えることが重要なのだと思います。

■ 東京裁判から考えてみる

第二次世界大戦後、日本では東京裁判(極東国際軍事裁判)が行われました。

日本の戦争指導者たちが裁かれ、審理された25人全員が有罪となり、

東條英機ら7人に死刑判決が下されました。

一方、昭和天皇は起訴されませんでした。

ここには、占領を円滑に進め、日本社会を安定させるために天皇制を維持した方が

よいというアメリカ側の政治的判断が強く働いていました。

 

東京裁判については現在でも、

「戦争犯罪を裁く必要があった」

という評価がある一方で、

「戦勝国が敗戦国だけを裁いた“勝者の裁き”ではないか」

「当時の法体系との関係で問題があったのではないか」

という批判もあります。

 

ここですでに、

「正義とは誰が決めるのか?」

という難しい問題が出てきます。

■ 「CIAが日本政治に介入した」は陰謀論ではなかった

戦後になると、アメリカとソ連の冷戦が始まります。

アメリカにとって日本は、東アジアにおける非常に重要な拠点になりました。

そして後に公開されたアメリカ政府の機密解除文書などから、CIAが1950~60年代に

日本の一部の保守系政治家などに秘密裏に資金援助を行い、日本政治に影響を

与えようとしていたことが確認されています。

 

つまり、

「CIAが戦後の日本政治に秘密工作をしていた」

という部分は、単なる陰謀論ではありません。

本当にあったのです。

 

しかし、ここから、

「だから現在の日本の政治家のほとんどがCIAの配下だ」

と結論づけることはできません。

それを証明する資料は確認されていないからです。

ここが非常に重要です。

過去に秘密工作があったという事実と、

現在もすべてが裏で操られているという推測は別物です。

■ 「GHQが今も日本を支配している」は?

GHQによる日本占領は1952年に終了しています。

したがって、

「現在もGHQという組織が日本政府へ指示を出している」

という意味なら事実ではありません。

 

一方、日本国憲法をはじめ、占領期に作られたり大きく変更された制度が

現在の日本社会にも大きな影響を残していることは事実です。

さらに占領終了後も日米安全保障体制が続き、現在も日本国内には米軍基地があります。

つまり、

「GHQが現在も日本を支配している」

という表現は正確ではない。

しかし、

「GHQ占領期に作られた戦後体制や、その後の日米関係が現在の日本にも大きな影響を与えている」

という話なら、十分議論に値します。

■ 「政治家の大半が朝鮮人」という話は?

これについては状況が違います。

ネット上では、

「国会議員の大半は帰化人だ」

「歴代総理の多くは朝鮮系だ」

などの情報が繰り返し流れています。

 

しかし、具体的に官報などを検証したファクトチェックでは、同姓同名の別人を結びつけたものや、

そもそも根拠が確認できないものが見つかっています。

 

もちろん朝鮮半島にルーツを持つ日本人政治家が存在する可能性はあります。

また、外国籍から帰化して日本国籍を取得した人であれば、当然、日本国民として被選挙権を持ちます。

しかし、

「日本の政治家の大半が実は朝鮮人である」

という主張を裏付ける信頼できる証拠は確認できません。

CIAの秘密工作とは違い、現時点では事実として扱えるだけの根拠がないのです。

■ なぜ陰謀論を語る政治勢力が支持されるのか

近年、参政党が国政で勢力を拡大しました。

参政党については、過去の発言などを巡って「陰謀論的ではないか」と

批判されたことがあります。

ただし、

「参政党だから全部デマ」

と決めつけるのも危険だと思います。

食料安全保障、外国資本による土地取得、ワクチン政策の検証、エネルギー安全保障など、

それ自体は普通に議論すべき政策テーマだからです。

 

重要なのは「誰が言ったか」ではなく、

「その主張を裏付ける証拠があるのか?」

を見ることです。

 

そして、こうした政治勢力が支持される背景には、既存政党や政府、マスメディアに対する

不信感もあるのではないでしょうか。

過去には本当に秘密工作が行われ、それが何十年も経ってから明らかになった。

そうした歴史を知れば、

「政府やメディアが否定したからといって、必ずしも嘘とは限らない」

と考える人が出てくるのも理解できます。

問題は、その疑問を証拠によって検証するのか、それとも証拠がないまま

「やっぱり裏で誰かが操っている」と結論づけてしまうのかです。

■ そして現在のICC問題へ

ここで非常に興味深いのがICC(国際刑事裁判所)です。

第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判を経て、

「戦争犯罪などを行った国家指導者個人にも国際的な刑事責任を負わせる」

という国際刑事法の考え方が発展していきました。

 

その流れの先に、2002年に常設の国際刑事裁判所としてICCが発足しました。

東京裁判のように、戦争が終わってから戦勝国が敗戦国を裁くのではなく、

最初から常設の国際裁判所を作ろう。

理念としては非常に理解できます。

 

ところが、大きな問題があります。

アメリカ、中国、ロシア、インドなどの大国がICCに加盟していないのです。

 

日本をはじめ多くの国は加盟しています。

しかし世界有数の人口・軍事力・政治力を持つ国々が参加していない。

それでもICCは、一定の条件を満たせば非加盟国の国民についても管轄権を主張します。

これが現在、大きな摩擦を生んでいます。

■ ICC所長の日本人・赤根智子氏までアメリカが制裁

現在、ICCはイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出しています。

イスラエルはICC非加盟国ですが、パレスチナがICC加盟国であるため、

ICCはパレスチナ領域で行われたとされる犯罪について管轄権を持つという立場です。

 

同じように、アメリカもICC非加盟ですが、アフガニスタンが加盟国であるため、

米軍関係者による行為についてもICCは捜査対象になり得るとしています。

 

これにアメリカは猛烈に反発しています。

2026年にはトランプ政権が、ICC所長を務める日本人の赤根智子氏を含む裁判官らを

制裁対象とする事態にまで発展しました。

 

アメリカ側の主張を簡単に言えば、

「我々はICCに加盟していない。なぜ我々が同意していない裁判所がアメリカ人を裁けるのか」

ということです。

 

一方ICC側は、

「加盟国の領域で行われた重大犯罪であれば、実行者の国籍にかかわらず管轄できる」

という立場です。

どちらにもそれぞれの法的な理屈があります。

■ ICCにも問題はある

だからといって、

「ICC=絶対的な正義」

と考えるのも危険です。

ICCは過去に、

「アフリカなど比較的弱い国ばかり狙っているのではないか」

という批判を受けてきました。

 

一方、大国に踏み込めば猛烈な政治的圧力を受けます。

また、国家元首級の人物を長期間裁判にかけた結果、証拠不足で無罪となった事例もあります。

そしてICCには警察も軍隊もありません。

逮捕状を出しても、自分たちで逮捕することができない。

加盟国に協力してもらうしかないのです。

 

つまり、

東京裁判には「強制力はあるが、勝者が敗者を裁く」という問題があった。

それを改善しようとしたICCには、

「常設の独立した裁判所ではあるが、大国が参加せず、強制力が弱い」という別の問題が生まれた。

世界共通の司法制度を作ることが、いかに難しいかが分かります。

■ イランの核問題ではICCは登場しない

ではイランの核開発問題はどうでしょう。

これはICCではなく、主にIAEA(国際原子力機関)とNPT(核兵器不拡散条約)の世界です。

イランはNPTに非核兵器国として加盟しているため、核兵器を製造・取得しない義務があります。

そのためIAEAが核物質などを査察します。

 

しかし、ここでも「公平とは何か?」という問題が出てきます。

NPTでは、アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランス

の5か国は、条約上「核兵器国」として扱われています。

 

一方、日本やイランなどの非核兵器国には核兵器の取得が認められていません。

さらにイスラエルはNPT自体に加盟していません。

 

イラン側からすれば、

「なぜ大国は核兵器を持っているのに、自分たちは許されないのか」

という不満が出てくるのも理解できます。

 

もちろん、だからといってイランがNPT上の義務を無視していいということにはなりません。

しかし現在の国際秩序が、最初から完全な対称性を持って作られているわけではないことも事実です。

■ 世界を完全に公平にすることはできるのか?

今回いろいろ調べてみて、最後に行き着いたのがこの疑問でした。

「世界秩序を完全に公平にすることなんて、そもそも可能なのだろうか?」

国内には政府があります。

法律があります。

警察があります。

裁判所があります。

しかし世界には「世界政府」がありません。

 

国際法を作っても、それに参加するかどうかを決めるのは各国です。

裁判所が判断しても、逮捕や制裁には各国の協力が必要です。

そして軍事力・経済力の大きな国ほど、そのルールを拒否する力も大きい。

それが国際社会の現実なのでしょう。

■ 「陰謀論だから無視」でも「全部本当」でもない

今回調べてみて一番感じたのは、ここでした。

世の中には確かに陰謀論があります。

根拠のない話もたくさんあります。

しかし歴史を振り返れば、本当にCIAによる秘密工作が行われていたこともあります。

大国が自国の利益を守るために裏で動くことも現実にあります。

 

だから、

「陰謀論っぽいから全部ウソ」

と決めつけるのも危険です。

しかし逆に、

「昔CIAが秘密工作をしていた。だから今起きていることも全部CIAの仕業だ」

と考えるのも危険です。

 

必要なのは、

疑問を持つこと。

そして、

証拠を確認すること。

さらに、

確認できた事実と、自分の推測を混ぜないこと。

なのだと思います。

■ 最後に

東京裁判を調べ始めたところから、CIA、GHQ、参政党、ICC、イスラエル、イランの

核問題まで話が広がりました。

 

一見まったく違う問題に見えます。

しかし根底には、同じ問いがありました。

 

「誰がルールを作り、誰が正義を判断するのか?」

 

そして、

 

「そのルールを、強い国にも弱い国にも本当に同じように適用できるのか?」

 

完全に公平な世界秩序を作ることは、おそらく非常に難しい。

だからといって国際法や国際機関が無意味ということでもない。

完璧ではなくても、ルールがなければ最後に物を言うのは軍事力や経済力だけになってしまいます。

大切なのは、国際機関や政府を無条件に信用することでも、何でも陰謀だと疑うことでもない。

「本当にそうなのか?」と疑問を持ち、一次資料や複数の情報を確認しながら、自分で考えること。

今回いろいろ調べてみて、結局そこが一番大切なのではないかと思いました。

最近、ニュースを見ると、

「マンション価格が過去最高」

という言葉を本当によく目にします。

 

確かに東京のマンション価格は、この10年ほどで驚くほど上昇しました。

15年くらい前、みずほ銀行に勤めているお客様と話をした際、

「4,000万円を超える住宅を買うなんて、かなり勇気がいりますよ」

というような話をされたことがあります。

 

当時は私も、

「確かに4,000万円、5,000万円となれば相当な物件だよな」

と思っていました。

ところが今では、東京で5,000万円のマンションを見ても、

「意外と安いかも?」

と思ってしまう。

人間の金銭感覚とは恐ろしいものです。

1億5,000万円のマンション、本当に買えるのか?

例えば1億5,000万円を、

  • 35年ローン

  • 金利1%

  • ボーナス払いなし

で借りたとします。

毎月の返済額は、およそ42万3,000円。

年間では約508万円です。

住宅ローンの返済比率を年収の35%以内に収めようとすると、

必要な世帯年収は約1,450万円になります。

 

例えば、

夫 年収900万円
妻 年収550万円

という共働き世帯です。

 

文字だけ見ると、

「世帯年収1,450万円ならかなり裕福じゃない?」

と思います。

でも実際には、毎月42万円以上が住宅ローンだけで消えます。

当然ながら住宅に必要なお金は住宅ローンだけではありません。

管理費、修繕積立金、固定資産税。

車があれば駐車場代。

さらに子どもがいれば教育費。

食費も光熱費も旅行も趣味も、当然あります。

人生で支払うものは家だけではありません。

銀行が貸してくれる金額と、実際に借りても苦しくない金額は全く別なのです。

5,000万円以下の良質な中古マンションは、むしろ強いのでは?

ここまでマンション価格が上がってくると、逆に私は、

「5,000万円以下で程度の良い中古マンション」

という商品が非常に強くなる気がしています。

 

5,000万円の物件が4,000万円になるためには、1,000万円、

つまり20%も下落しなければなりません。

ところが2億円のマンションなら、1,000万円下がってもわずか5%。

5億円なら5%動いただけで2,500万円です。

 

ニュースでは、

「わずか5%の調整」

と表現されるかもしれません。

しかし2,500万円ですよ。

それだけで普通の地域なら住宅が買えてしまいます。

1,000万円でも相当な高級車が買えます。

 

高額不動産は「何%上がった、何%下がった」という割合だけで見ると、

それほど大したことがないように見えます。

しかし、グロスの金額で考えると、とてつもなく大きなリスクを抱えています。

超高級マンションは資産なのか?

今年の初め、三田ガーデンヒルズを実際に見に行きました。

確かにものすごいマンションでした。

建物も共用部分も植栽も豪華。

「さすがだな」

とは思いました。

 

でも、「ここに住みたいか?」

と言われると、私はちょっと遠慮してしまいます。

豪華を通り越して、普通の生活とは違う世界に感じてしまいました。

さらに数億円という価格になると、管理費や修繕積立金、固定資産税など

維持費も相当なものになります。

 

値上がりしている間は、

「数億円の資産を所有している」

となります。

しかし市場が反転して売れなくなれば、

「数億円で買った、不動産という巨大な固定費」

にもなり得ます。

資産を通り越して、一周回って負債。

そんなことすら考えてしまいます。

「マンション価格過去最高」のニュースだけでは分からない

ここでもう一つ気になるのが、メディアの報道です。

「マンション価格過去最高!」

という見出しは非常によく見ます。

 

でも、不動産の現場で重要なのは、

「いくらで売り出しているか」ではなく、

「実際にいくらで売れたのか」です。

 

3億円で売り出しているから、そのマンションの価値が3億円とは限りません。

半年売れず、

2億8,000万円、

2億6,000万円、

と値下げして、最終的にいくらで成約したのか。

 

在庫が増えているのか。

成約件数が減っているのか。

 

このあたりの方が、市場を見るうえでは重要だと思います。

「過去最高」という言葉は確かに目を引きます。

でも、その見出しだけを見ていると、市場の変化を見落とす可能性があります。

じゃあ賃貸なら安心なのか?

ところが、

「そんな高いマンションを買うくらいなら賃貸でいい」

とも簡単に言えなくなってきました。

 

現在、世田谷区でも新築20㎡程度のワンルームが、

管理費込み12万円~14万円程度。

築浅の50㎡程度なら25万円前後という物件も珍しくありません。

 

新婚さんやカップルのお客様から、

「1LDKで15万円以内」

という希望をいただくことも多いのですが、築浅・駅近・35~40㎡程度を求めると、

今では18万円、19万円、場合によっては20万円近くになります。

 

ほんの少し前までなら15万円で探せた条件です。

借主さんの感覚がおかしいわけではありません。

市場の方が急激に変わってしまったのです。

家賃8万5,000円から10万5,000円へ

先日来店された一人暮らしのお客様から、こんな話を聞きました。

 

現在の家賃は8万5,000円。

ところが次回更新から、

「10万5,000円にします」

という通知が来たそうです。

 

月額2万円。

割合にすると約23.5%の値上げです。

 

当然、「それなら引っ越そう」と思います。

ところが実際に物件を探してみると、周辺の賃料自体がかなり上昇している。

 

結局、

「10万5,000円って今の相場ではそこまでおかしくないのか……」

ということになってしまいます。

借主さんからすると非常につらい状況です。

しかし大家さんにも事情がある

だからといって、

「家賃の値上げなんて大家の暴利だ」

とも私は思いません。

 

逆の立場もあります。

例えば家賃8万5,000円を、

「3,000円だけ上げて8万8,000円にさせてください」

とお願いする大家さん。

 

最近では、

固定資産税、共用部分の電気代、清掃費、

建物修繕費、設備交換費、人件費、

あらゆるものが値上がりしています。

 

さらに周辺の新規募集賃料が10万円を超えている。

それでも長年住んでもらっているので、

「今回は3,000円だけお願いします」

という大家さんもいるでしょう。

 

ところが借主から、

「1円でも値上げは認めません」

と言われてしまうこともあります。

これも大家さんにとっては困った話です。

法律では解決できても、現実はそんなに簡単ではない

もちろん賃料については、貸主が一方的に、

「来月から2万円上げます。嫌なら出てください」

と決められるものではありません。

 

逆に借主も、

「私は絶対に認めないので、一生この家賃です」

と決められるものでもありません。

 

固定資産税などの負担、経済事情、近隣の賃料などによって

現在の賃料が不相当になれば、賃料増減額の問題になります。

 

話し合いでまとまらなければ、最終的には調停や裁判という制度もあります。

ただし、ここに現実的な問題があります。

 

例えば月3,000円の増額のために大家さんが、

過去数年の固定資産税資料、賃料推移、周辺賃料、建物価格や経済状況、

場合によっては専門家の意見まで用意して調停をする。

 

年間の増収は3万6,000円です。

費用や時間、精神的な負担を考えると、

 

「もういいよ……」

 

となってしまう大家さんがいても不思議ではありません。

逆に借主さんも、

「値上げには同意しません。現行賃料を払い続けます。受け取らなければ供託します」

と言われても、普通の人には相当な精神的負担です。

 

毎日生活する自宅です。

大家さんと揉めながら住み続けること自体がストレスになります。

法律的に正しいことと、現実に安心して生活できることは別なのです。

これから管理会社の役割はますます重要になる

だからこそ、これからは管理会社や不動産会社の役割がより重要になると思います。

 

貸主には、

「相場が上がったから一気に2万円上げましょう」

ではなく、現在の賃料、周辺相場、これまで据え置いてきた期間、

税金や維持管理費の上昇、借主との関係、

こうしたものを見ながら現実的な増額幅を提案する。

 

借主には、

「大家さんが言っているから払うしかありません」

でも、

「一切払わなくて大丈夫です」

でもなく、

なぜ値上げの話が出ているのかを説明する。

 

8万5,000円から10万5,000円と言われたなら、

「9万円ならどうでしょう」

と双方の間に落とし所を作る。

こういった調整が、これからますます必要になると思います。

買っても高い。借りても高い。

今の東京の住宅市場を見ていると、本当に難しい時代になったと感じます。

 

マンションは1億円を超える。

住宅ローンを組めば35年間。

一方で賃貸にしようと思えば、40㎡の1LDKでも20万円近い。50㎡なら25万円。

 

「買うのが正解」とも、「賃貸が正解」

とも簡単には言えません。

 

結局は、

住宅に人生のどれくらいのお金を使うのか。

そこに行き着く気がします。

 

家は大切です。

でも人生には家以外にも、子ども、旅行、趣味、車、

食事、老後、いろいろなものがあります。

 

銀行から1億円借りられるからといって、1億円借りなければ

ならないわけではありません。

家賃25万円を払えるからといって、必ずしも25万円の家に住む必要もありません。

 

何を取って、何を残すのか。

住宅価格も賃料も大きく上昇した今だからこそ、

一度そこに立ち返って考える必要があるのではないでしょうか。

 

マンション価格のニュースを見るたびに、

「過去最高だからまだ上がる」だけではなく、

 

その価格で誰が買えるのか。
その家賃を誰が払い続けられるのか。

 

そんな視点でも住宅市場を見ていきたいと思います。

先日、こんなニュースを見ました。

「新米2000円台 去年のコメより新米が安い“逆転現象”」

2026年8月現在、スーパーのコメ平均価格は5kgあたり3,191円まで下がり、

今年の新米「ふさこがね」は2,000円台で販売されているそうです。

 

一方で、去年産のコメは3,000円台。

つまり、新米より古いコメの方が高いという、なんとも不思議な状態になっています。

さらに農林水産省によると、6月末の民間在庫は243万トン。

異例の「コメ余り」だそうです。

 

……ちょっと待ってください。

 

ついこの間まで、

「コメがない!」

「令和のコメ騒動!」

「備蓄米を放出しろ!」

なんて毎日のように騒いでいませんでしたっけ?

古米どころか、古古米、古古古米、ついには古古古古米まで話題になりました。

それが今度は、

「去年のコメが余って困っています」

と言われても、

「じゃあ、あのコメ不足はいったい何だったの?」

と思ってしまいます。

コメは本当に「なかった」のだろうか

もちろん、当時スーパーの棚からコメが消えたこと自体は事実です。

通常のJAなどを経由する流通ルートでコメが不足し、価格が高騰したことも事実でしょう。

しかし後になって分かってきたのは、コメそのものが日本から消えてしまったわけではなく、

従来とは違う流通経路に回ったり、生産者や業者など様々な場所に在庫として

存在していたということです。

 

そして今、その一部が売れ残っている。

今回報道された千葉県のコメ卸では、6月時点で約400トンあった去年産米を

約50トンまで減らしたものの、約350トンは仕入れ価格を割って赤字で販売したそうです。

 

これを聞いて、少し複雑な気持ちになります。

もちろん年間を通して販売するため、卸業者が在庫を持つこと自体は当然です。

しかし、「これからもっとコメが上がる」「もっと不足する」と考えて高値でも

大量に確保したのであれば、それは商売上の判断でもあります。

高くなると思って仕入れた。

 

ところが予想に反して値段が下がった。

 

それなら、残念ながら相場を読み違えた仕入れリスクとも言えるのではないでしょうか。

不動産で言えば、相場がもっと上がると思って高値で物件を仕入れたものの、

その後相場が下落して赤字で売却するようなものです。

利益が出れば自分の利益。

損が出たら社会問題。

それでは少し違う気がします。

「政府備蓄米」だと分からず食べていたかもしれない?

もう一つモヤモヤしたのが備蓄米です。

2025年、政府備蓄米が大量に放出されました。

 

ところがJA全農は後になって、店頭で取り合いなどの混乱が生じることを懸念し、

当時は**「備蓄米」と表示しないよう要請していた**ことを明らかにしています。

もちろん食品表示上必要な産地や年産などの表示をしていれば、「産地偽装」と

いう話ではありません。

 

それでも消費者としては、

「これは政府が何年間か保管していた備蓄米ですよ」

という情報も知った上で買いたかったと思うんです。

 

後の随意契約による備蓄米は、

「政府備蓄米です。でも安いです」

とはっきり分かる形で売られました。

その方が、

「古くても安いなら買う」

「私は新米を買う」

と消費者自身が選択できます。

私はその方がずっと健全だったと思います。

そしてナフサでも同じようなことが起きた

最近、このコメ騒動とよく似ていると感じるのがナフサ問題です。

中東情勢とホルムズ海峡を巡り、

「ナフサが入ってこない」

「プラスチックや塗料、接着剤などが作れなくなる」

とテレビで連日報道されました。

 

中でもTBS『報道特集』では2026年4月4日、専門家が、

「今の状況が続いたら6月には詰む」

という非常に強い表現で警鐘を鳴らしました。

 

その後、高市首相が「事実誤認」と反論。

TBS自身も4月7日に、専門家発言について

「趣旨を適切にお伝えすることができなかった」

として補足を出しています。

 

では、実際に6月になって日本は「詰んだ」のでしょうか。

結果はそうなりませんでした。

 

米国など中東以外からの代替調達が進み、

6月2日時点でナフサは従来の約85%まで回復。

 

さらに中間製品の輸入や国内在庫などを組み合わせ、

経済産業省は年度を越えて供給を継続できる見通しを示しました。

 

もちろん問題が完全になくなったわけではありません。

一部では供給の偏りや流通の目詰まりが残りました。

 

ところが、その目詰まりについて経産相が説明した内容が興味深い。

先行きが不安だから、原料が入ってきていても供給を絞る業者がいる。

 

一方では、普段の10倍の接着剤を注文したというケースまであったそうです。

これ、コメと似ていませんか?

 

「なくなるかもしれない」

↓

多めに確保する

↓

通常の流通量が減る

↓

本当に一部で不足する

↓

「やっぱり足りない!」

↓

さらに確保する

危機を恐れた行動そのものが、危機を大きくしてしまう。

いわゆる自己実現的な不足です。

そこで気になる「メディアの責任」

私は、コメ不足もナフサ問題も「テレビが作った」と言うつもりはありません。

どちらにも実際の問題はありました。

 

しかし、テレビの影響が全くなかったとも思えません。

何日も繰り返し、

「足りない!」
「なくなる!」
「日本は大変なことになる!」

と報道すれば、人も企業も防衛行動を取ります。

 

その結果、買い溜めや過剰発注が起き、もともと存在していた

問題をさらに大きくする可能性があります。

だからこそ、公共の電波を使うテレビには慎重さが求められると思うんです。

 

そして私が一番引っ掛かっているのは、

危機を大きく報じた後の「答え合わせ」がほとんどないこと。

 

「6月に詰む」と放送したのなら、6月を過ぎた後、

「実際どうなったのか?」

を同じ番組で検証すればいい。

 

予想はなぜ外れたのか。

政府の対策のどこが機能したのか。

それでも残った問題は何だったのか。

専門家が当時想定していなかったことは何だったのか。

そこまでやって初めて「報道」ではないでしょうか。

SNSは検証する。でも自分たちは?

テレビではよく、

「SNSにはデマがあふれている」

「フェイクニュースに注意してください」

「情報を鵜呑みにしないでください」

と特集しています。

 

それはその通りだと思います。

でも、それなら同時に、

「1年前に自分たちが放送した内容も検証してみました」

という番組がもっとあってもいい。

 

SNSをファクトチェックするのであれば、

テレビ局自身にもセルフ・ファクトチェックが必要ではないでしょうか。

 

放送法第4条にも、

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないこと」

「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定められています。

 

政府がおかしければ政府を追及すればいい。

それは報道機関の重要な役割です。

でも、政府の見通しが結果として正しかったのであれば、それも報道すればいい。

私は右でも左でもない

最近、テレビを見ていると、

「右寄りだ」

「左寄りだ」

という話になりがちです。

でも私は、そんなことはどうでもいいと思っています。

 

右でも左でも、おかしなことはおかしい。

政府がおかしければ政府に疑問を持つ。

野党がおかしければ野党にも疑問を持つ。

新聞がおかしければ新聞に疑問を持つ。

テレビがおかしければテレビにも疑問を持つ。

それだけです。

メディアが政府を監視することは必要です。

 

でも同時に、

メディアを監視するのは視聴者です。

 

今は国会答弁や省庁資料、統計、会見全文などを誰でもインターネットで確認できる時代です。

テレビで言っていることと一次情報を比較することだってできます。

だからこそ、テレビは昔以上に信頼性を求められるのではないでしょうか。

間違えること自体は仕方ありません。

専門家だって未来を100%予測することはできません。

 

でも、

大きく煽ったのなら、大きく答え合わせもする。

間違っていたのなら認める。

状況が変わったのなら、その理由を説明する。

そんな当たり前のことを積み重ねなければ、公共の電波を使う

既存メディアへの信頼は、ますます失われてしまうような気がします。

 

コメ不足もナフサ問題も、数年後には忘れられてしまうのかもしれません。

でも私は、「あの時あれだけ騒いでいたけど、結局どうなったんだっけ?」

と、時々立ち止まって答え合わせをすることも大切だと思っています。