前回は、
「1億円で売れたのに、取得費が分からないと500万円!?」
という、不動産売却時の「取得費5%ルール」を深掘りしました。
今回はその続きです。
テーマは、
「相続したマンションを売ったら、結局いくら税金を取られるの?」
です。
これも最初は単純な話だと思っていました。
ところが調べていくと、
誰が相続したのか
誰が住んでいたのか
相続税を払ったのか
いつ売ったのか
どの持分を売ったのか
で、税金が変わってくる。
相続税と譲渡所得税は、思っていた以上につながっていました。
まず今回のケースを設定します
こんな家族を想定してみます。
父・母・子ども2人の4人家族。
父と母は、30年前に父が5,000万円で購入したマンションに住んでいました。
子ども2人はすでに独立し、別の場所に住んでいます。
そして3年前、父が亡くなりました。
相続人は、
母+子2人の合計3人
です。
父の財産は、分かりやすくするためこのマンションだけだったとします。
相続税評価額は仮に6,000万円。
現在、そのマンションを売却すると、
1億円で売れるとします。
母は売却後、どちらかの子どもと同居する予定です。
さて、このマンションを売ったら税金はいくらになるのでしょうか。
まず相続税はいくら?
相続税には基礎控除があります。
計算式は、
3,000万円+600万円×法定相続人の数
です。
今回は相続人が3人なので、
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
までが基礎控除です。
相続税評価額6,000万円なら、
6,000万円-4,800万円=1,200万円
が課税遺産総額になります。
ここで法定相続分に分けると、
母:1/2
子①:1/4
子②:1/4
なので、
母600万円
子①300万円
子②300万円
となります。
この金額なら税率10%なので、
母60万円
子①30万円
子②30万円
合計すると、
相続税の総額は120万円
となります。
でも母には「配偶者の税額軽減」がある
ここで大きな制度が出てきます。
配偶者には、1億6,000万円または法定相続分
までの範囲について、相続税が大きく軽減される制度があります。
そのため、今回のような財産規模なら、
母がマンション全部を相続すれば、相続税0円
になる可能性があります。
ここで私は思いました。
「だったら、母が全部相続した方が得なんじゃないの?」
でも話はここで終わりません。
相続した不動産を売ると「取得費加算の特例」がある
相続税を実際に払った人が、相続した財産を一定期間内に売ると、
支払った相続税の一部を取得費に加算できる
という制度があります。
これが、
相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
です。
例えば、子がマンションを相続して120万円の相続税を払ったとします。
その後、そのマンションを一定期間内に売却できれば、
元々の取得費に、120万円を加算できる可能性があります。
ただし、120万円税金が返ってくるわけではありません。
取得費が120万円増えるだけです。
長期譲渡所得の税率が約20%なら、
120万円×約20%=約24万円
くらい、譲渡所得税等が軽くなるイメージです。
ここで、「あれ?思ったほど大きくないな」と思いました。
もちろん相続税額が大きければ効果も大きくなりますが、今回のようなケースでは、
取得費加算の特例よりも、誰が相続するかの方が影響が大きそうです。
さらに「3,000万円特別控除」が出てくる
今回のマンションには母が住んでいました。
そして売却後は子どもと同居するため、マンションを売却します。
この場合、要件を満たせば母は、
居住用財産の3,000万円特別控除
を使える可能性があります。
これは、自分が住んでいたマイホームを売却したとき、
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
ここで大事なのは、
家族全体で3,000万円ではない
ということです。
この控除を使えるのは、
実際にその家に住んでいた人です。
つまり今回、母は住んでいた。
でも子ども2人は住んでいない。
そのため、母の持分には3,000万円控除を使える可能性がありますが、
子どもの持分には通常、この3,000万円控除は使えません。
これがかなり大きな違いになります。
相続空き家の3,000万円控除とは違うの?
ここでまた、似た名前の制度が出てきます。
相続空き家の3,000万円特別控除です。
名前も金額も同じなので非常に紛らわしい。
でも、これは通常のマイホーム3,000万円控除とは別の制度です。
通常の3,000万円控除は、自分が住んでいた家を売るときの特例。
相続空き家の3,000万円控除は、
亡くなった親などが一人で住んでいた古い家を相続し、その相続人が売る
ときの特例です。
しかも相続空き家特例は、区分所有マンションは原則対象外。
さらに、相続開始直前に亡くなった本人以外の居住者がいないことなど、条件がかなり厳しい。
今回のように、
父と母がマンションに一緒に住んでいたケースでは、この相続空き家特例ではなく、
母の通常のマイホーム3,000万円控除を考えることになります。
では、相続の仕方でどれくらい税金が変わる?
ここで比較してみます。
前回と同じく、親が30年前に5,000万円で購入。
土地と建物の内訳を仮に、
土地2,000万円
建物3,000万円
とします。
建物は減価償却するため、現在の取得費を約3,785万円と仮定。
売却費用を約350万円とします。
売却価格は1億円。
パターンA:母が100%相続して売却
まず相続税。
母が全部相続し、配偶者の税額軽減を使えば、
相続税は0円
になる可能性があります。
次に売却。
譲渡所得は、
1億円-3,785万円-350万円=5,865万円です。
母はそのマンションに住んでいたので、3,000万円特別控除
を使えるとします。
すると、
5,865万円-3,000万円=2,865万円
が課税対象。
さらに、このマンションは父が30年前に取得しています。
相続では取得時期も引き継ぐため、一定要件を満たせば、
所有期間10年超のマイホーム軽減税率も使える可能性があります。
今回の単純計算では、譲渡所得税等は、
約407万円となります。
家族全体の税負担は、約407万円です。
パターンB:母1/2、子ども各1/4で相続
今度は、
母1/2
子①1/4
子②1/4
で相続したとします。
相続税は、
母は配偶者軽減で0円。
子ども2人が各約30万円。
合計、約60万円です。
次に売却。
全体の譲渡所得は同じく5,865万円。
母の分は1/2なので、約2,932万円です。
母は3,000万円控除を使えるので、
課税譲渡所得はほぼ0円。
つまり母の譲渡所得税は、ほぼ0円です。
一方、子ども2人はそれぞれ、約1,466万円ずつの譲渡所得。
子どもたちはこのマンションに住んでいないため、通常の3,000万円控除は使えません。
取得費加算の特例で、相続税30万円ずつを取得費に加えたとしても、
譲渡所得税は1人あたり約292万円。
2人合計で、約584万円です。
さらに相続税約60万円。
合計すると、約644万円です。
比較すると
母が100%相続した場合
約407万円
母1/2、子ども各1/4の場合
約644万円
その差、約237万円です。
もちろんこれは今回の仮定による単純計算です。
でも、誰が相続するかだけで、ここまで差が出る可能性がある
というのは驚きました。
取得費加算より「誰が相続するか」の方が重要?
今回のケースでは、そう見えます。
子ども2人には取得費加算の特例があります。
でも相続税30万円を取得費に加算しても、節税効果は1人あたり数万円程度。
一方、母が全部相続すれば、
配偶者の相続税軽減
3,000万円特別控除
10年超所有の軽減税率
という大きな制度が使える可能性があります。
つまり、「取得費加算の特例があるから、子どもにも相続させた方が得」
とは単純には言えない。
むしろ今回のようなケースでは、母に相続を集約した方が有利
になる可能性があります。
でも「母に全部相続させれば絶対得」でもない
ここでまた問題があります。
母が1億円でマンションを売却。
税金を払ったあと、まとまった現金を持つことになります。
その後、母が亡くなれば、今度は二次相続です。
母の財産を子ども2人が相続することになります。
そうなると、
「最初の相続では母に全部寄せた方が安かったけど、二次相続まで含めたらどうなの?」
という問題が出てきます。
相続税は、一次相続だけ見て判断してはいけないという話をよく聞きます。
今回、実際に数字を追ってみて、「なるほど、こういうことか」と思いました。
でも母が自分のために使えばいい
ここまで二次相続の話をしていて、ふと思いました。
母がマンションを売って1億円を持った。
だったら、全部残そうとしなくてもいいじゃない。
旅行に行く。
好きなものを買う。
快適な家に住む。
必要なら高級な有料老人ホームに入る。
例えば入居時3,000万円、月額20万円といった施設もあります。
もちろん施設によって返還金などの仕組みは違いますが、
自分が元気なうちに、自分の生活を豊かにするためにお金を使う。
それも立派な選択肢だと思います。
お金をたくさん残せば、必ず家族が幸せになるとは限りません。
むしろ、「誰がいくらもらう」で揉める原因になることもあります。
だったら本人が、自分の人生を楽しむために使う
というのも、ひとつの考え方ではないでしょうか。
相続税だけ見て遺産分割を決めるのは危ない
今回、一番感じたのはここです。
相続が発生すると、まず、「相続税はいくら?」と考えます。
でも不動産を近いうちに売る予定なら、それだけでは足りません。
誰が相続するのか。
その人はその家に住んでいたのか。
3,000万円特別控除は使えるのか。
取得費加算は使えるのか。
売るのはいつなのか。
さらに二次相続はどうなるのか。
全部つながっています。
つまり、
遺産分割を決める前に「この不動産を今後どうするのか」まで考える必要がある
ということです。
税金は「簡潔に」と言うけれど……
税には、
公平であること
中立であること
簡素であること
が重要だと言われます。
でも今回の話を調べていると、
簡素とは……?
と思ってしまいました。
一般の人からすれば、
「父が亡くなったので、母と子どもでマンションを相続して売った」
だけです。
それなのに、
基礎控除
配偶者控除
取得費の引継ぎ
減価償却
取得費加算
3,000万円控除
相続空き家特例
10年超所有軽減税率
共有持分
二次相続
……。
なかなか自分だけで正解にたどり着くのは難しい。
結局「その時勝負」なのかもしれない
相続は、
いつ起きるか分かりません。
その時、家族がどこに住んでいるのか。
不動産価格はいくらなのか。
母は売却後どこに住むのか。
税制がどうなっているのか。
全部その時にならないと分かりません。
だから、今から完璧な答えを決めておくことは難しい。
でも、
「誰が相続するかで売却税まで変わる」
「居住用3,000万円控除は共有者全員に使えるわけではない」
「相続税を払っていれば取得費加算がある」
「一次相続だけではなく二次相続も考える」
ということを知っているだけでも、その時の判断はかなり変わると思います。
今回も調べ始めたら、思った以上に深いところまで来てしまいました。
相続したマンションを売る。
たったそれだけの話なのに、
「誰が相続するか」で税金まで変わる。
これは、遺産分割を決める前に知っておいて損はない話だと思います。
※本記事は税制の仕組みを分かりやすくするため、条件を単純化した架空事例で試算しています。実際の相続税、譲渡所得税、取得費加算、居住用財産の特例等は個別事情によって異なります。実際の相続・売却時には税理士、税務署等へご確認ください。




