中道改革連合は何だったのか
党は畳む、議員は戻る、それでも政党交付金は受け取る?
中道改革連合が、事実上解体することになりました。
立憲民主党出身の議員は新党をつくり、公明党出身の議員は公明党へ戻る。
しかし、中道改革連合そのものはすぐには解党しない。
国会議員を1人だけ残して政党として存続させ、残っている政党交付金を受け取り、
衆院選の費用などの支払いを終えた後に、その1人も新党へ移る方向だと報じられています。
私は、この話を聞いてどうしても納得できません。
法律上できるのか、できないのか。
私はそこを問題にしているのではありません。
政治家として、それで本当にいいのか。
その話です。
私は中道改革連合ができた時から「これは厳しい」と思っていた
中道改革連合が誕生した時、私は正直うまくいかないのではないかと思っていました。
立憲民主党と公明党。
長く歩んできた歴史も違えば、支持層も違う。
安全保障など政策面にも違いがある。
それを選挙を前に一気にまとめ、「政権の受け皿をつくる」と言われても、
本当に一つの政党としてまとまるのだろうかという疑問がありました。
もちろん未来を100%予測できる政治家などいません。
しかし政権交代を目指し、
「私たちに日本を任せてください」
と言うのであれば、少なくとも自分たちがつくる政党が半年後、1年後にどうなるのか。
その程度の複数のシナリオは考えておいてほしい。
結果として中道は短期間でこの状態になりました。
しかも当初は、衆院だけではなく参院の立憲民主党、公明党も
含めて一つの国政政党にしていく構想でした。
ところが、その合流は実現しませんでした。
公明党側の説明でも、立憲が8月28日に「中道への組織的合流はしない」と
決定したことを受け、公明党も合流を断念したとされています。
結局、中道は解体。
私はどうしても思ってしまいます。
一つの政党の未来すら十分に見通せなかった人たちが、
日本の10年後、20年後を本当に見通せるのだろうか。
選挙中の野田氏の広告を見て、私はゾッとした
実は選挙期間中、一つ忘れられないYouTube広告がありました。
野田佳彦氏が前面に出て語る中道改革連合の広告です。
公式動画の冒頭は、
「覚えていますか? あの頃の日本を」でした。
そして、
「物は少なかったけれど、心は豊かで、温かいつながりがあった」
と続きます。
私はこれを初めて見た時、ゾッとしました。
言っていること自体を全て否定するつもりはありません。
昔の日本に良かった部分があったのは当然でしょう。
人とのつながり、地域社会、助け合い。
今の時代に取り戻した方がいいものだってあると思います。
でも、新しい政党をつくり、これから日本の政権を目指そうという人が、
一番大きなメッセージとして語るのが、
「あの頃の日本」だった。
私が政治家から聞きたいのはそこではありません。
「2035年の日本をこうしたい」
「人口が減っても豊かに暮らせる国をこうつくる」
「AIの時代に日本はこう変わる」
「若い世代が将来に希望を持てる国にする」
そういう未来の話です。
昔に戻ることなどできません。
政治の仕事は、過去の良かった時代を懐かしむことではなく、
過去から学びながら、これからの社会をつくること
ではないでしょうか。
そして数カ月後、中道改革連合そのものが事実上解体することになりました。
今振り返ると、あの広告はこの政党を象徴していたようにも感じます。
↓↓まだ公式ページに動画ありました💦
結果として一番うまく着地したのは公明党ではないか
今回の一連の流れを見ていて、皮肉なことに、一番うまく着地したように見えるのは公明党です。
もちろん最初からこの結末を狙っていた、などと言うつもりはありません。
そんな証拠はありません。
ただ、結果だけを見ると不思議な構図になっています。
中道改革連合に参加した公明系衆院議員は、中道解体後、公明党へ再結集する方針です。
一方、立憲出身議員は元の立憲民主党にそのまま戻るのではなく、新党を結成する方針になりました。
つまり公明党には、「戻る家」が残っていた。
これが非常に大きかったと思います。
立憲側は自分たちの看板を一度下ろし、中道に移り、そしてまた新党をつくる。
一方、公明系は再び公明党へ戻る。
だから私は、公明党が悪いというより、
立憲側の政治判断とリスク管理は本当にこれで良かったのか
という疑問を強く感じます。
そして一番納得できない「1人だけ残す」という処理
今回、私が最も納得できないのがここです。
中道改革連合には国会議員を1人だけ残す。
なぜか。
選挙関係の支払いが大量に残っているからです。
報道によれば、中道には2026年分として約23億4000万円の政党交付金が
交付される予定で、すでに半分程度は交付済み。
残る約11億7000万円も今後受け取る方針です。
小川淳也代表は、総選挙関連の支払いに20億円余りかかり、
まだ支払いが半分も終わっていないとして、
「支払いを完済するまで解党できない」
という趣旨の説明をしています。
もちろん、業者への支払いを踏み倒していいとは全く思いません。
働いた会社にはきちんと払わなければならない。
そこは当然です。
でも、だからといって私はこう聞きたい。
「なぜ、その支払いを国民の税金で担保することが当然になるのですか?」
ということです。
党は事実上なくなる。
所属議員のほぼ全員は別の政党へ行く。
それなのに、政党交付金を受け取るために1人だけ残す。
そして支払いが終わったら、その1人も移る。
これは法律上認められているのかもしれません。
でも、
合法であることと、国民が納得できることは同じではありません。
「踏み倒せというのか」は少し違う
小川代表は、政党交付金について問われ、
総選挙の支払い10億円余りを踏み倒していいのか、
という趣旨の反論をしています。
私はこの説明には違和感があります。
誰も、「業者への支払いを踏み倒せ」
とは言っていません。
問題は、
「誰がその責任を負うのですか?」
でしょう。
その選挙を決めたのは国民ではありません。
その規模の選挙費用を使うと決めたのも国民ではありません。
中道改革連合をつくった政治家たちです。
だったらまず、その政治的判断をした人たちが責任を取るのが
順番ではないでしょうか。
中道はクラウドファンディングで約1億円を集めている
さらに、中道改革連合はすでにクラウドファンディングも実施しています。
公式発表によれば、1万人以上から約1億円を集めています。
それだけの支援をしてくれた人たちがいた。
中道改革連合という新しい政治に期待して、自分のお金を出した人たちです。
ところが、その政党が短期間で事実上解体する。
だったら私は、こういう責任の取り方があってもいいと思うのです。
未交付の政党交付金は国庫へ返す。
そして、
「私たちの政治判断によって発生した債務です。申し訳ありません。
まず自分たちで責任を負います」と国民に説明する。
そのうえで、必要であればもう一度クラウドファンディングで支援をお願いする。
それでも不足するのであれば、中道構想を進めた立憲民主党と公明党が、
それぞれ政治資金から負担する。
現行法がそうなっていないことは分かっています。
これは法律論ではありません。
道義的責任の話です。
参院の立憲民主党と公明党にも責任はないのか
今回、中道そのものだけを責めればいいとも思いません。
もともと衆参を含めた政党にしていく構想だったのなら、その合流を最終的に
実現できなかった立憲民主党と公明党にも、政治的責任の一端はあると思います。
もちろん事情は双方にあるでしょう。
誰がどこまで悪かったのかという話をしたいわけではありません。
でも、
「合流できませんでした」
「中道は解体します」
「公明系は公明党へ戻ります」
「立憲系は新党をつくります」
「ただし中道だけ1人残して、政党交付金は受け取ります」
では、国民としては、
「責任だけ中道という空っぽの箱に置いていくのですか?」
と言いたくなります。
票をもらう時は「私たち」。
失敗したら「中道の債務」。
それでは困ります。
自民党の「政治とカネ」を追及する説得力も失ってしまう
そして私は、この問題にはさらに大きな代償があると思います。
今後、旧立憲系の議員が自民党の「政治とカネ」の問題を追及する時です。
もちろん追及する権利はあります。
おかしいものはおかしいと言えばいい。
ただし、
説得力が落ちる。
ここが大きい。
今後、
「制度の抜け道を使うな」
「国民感情を考えろ」
「税金の使い方がおかしい」
「合法なら何をしてもいいのか」
と自民党を追及した時、必ず返ってくるでしょう。
「では中道改革連合の政党交付金は?」
と。
これは非常にもったいないことです。
自分たちで自分たちの追及力を弱めてしまった。
政治にとって法律と同じくらい大切なのは、
「自分にも同じ物差しを当てているか」
だと思います。
他人には厳しく、自分たちには「制度上問題ありません」では、国民は納得しません。
政治家には「法律上の最低限」以上を求めたい
私は政治家に聖人君子であってほしいとは思いません。
失敗することだってある。
読みを外すことだってある。
選挙に負けることだってある。
しかし、自分たちが判断して始めたことに失敗したのなら、
「どう責任を取るか」
まで含めて政治だと思います。
法律上もらえる。
制度上問題ない。
だから受け取ります。
それだけでは寂しい。
まして原資は国民の税金です。
私は政治家だからこそ、
法律に書かれた最低限より一段高いところで、自分たちを律してほしい。
そう思います。
中道に投票した人に対する責任とは何なのか
中道改革連合に一票を投じた人たちは、数カ月後に党が
事実上なくなると思って投票したのでしょうか。
クラウドファンディングで寄付をした人たちは、
こんな結末を予想してお金を出したのでしょうか。
もちろん政治ですから、状況が変わることはあります。
でもだからこそ、最後の後始末が重要です。
私は今回、
政党交付金を受け取れるかどうかではなく、
「受け取らずに責任を取る」という政治判断があっても良かったのではないか
と思います。
そして残った債務は、支持者に正直に事情を説明して寄付をお願いする。
それでも足りないなら、この政治プロジェクトを始めた当事者である政党や
政治家が責任を持って処理する。
その姿を見せたなら、
「中道改革連合は失敗したけれど、最後は責任を取った」
という評価だって残ったと思います。
でも今のままでは、
党は畳む。
議員はそれぞれ移る。
税金は受け取る。
借金を払ったら最後の1人も移る。
そんな印象だけが残ってしまいます。
私が一番言いたいこと
私は、中道改革連合が失敗したこと自体を責めたいわけではありません。
政治に挑戦すれば失敗することもあります。
むしろ失敗を恐れて何もしない政治より、新しいことに挑戦する政治の方がいい。
しかし、
失敗した時の責任まで国民に負わせないでほしい。
これが一番言いたいことです。
国民は選挙で判断を間違えれば、その結果を数年間受け入れるしかありません。
会社員が判断を間違えれば、会社で責任を問われる。
経営者が判断を間違えれば、自分の会社や資産が傷つくこともある。
だったら政治家だって、自分たちの政治判断に対して相応の責任を負うべきでしょう。
政党交付金を受け取ることが法律上可能かどうか。
そこだけで話を終わらせてほしくありません。
政治家に求めたいのは、法的責任だけではなく、道義的責任です。
そして今回、中道改革連合に一票を投じた人。
寄付をした人。
そして政党交付金を負担しているすべての国民に対して、
本当に今の処理が最も誠実なものなのか。
私はもう一度、政治家自身に考えてもらいたいと思います。
最後に一言だけ。
政治家に「あの頃の日本を取り戻す」と言ってほしいのではありません。
私が聞きたいのは、
「これからの日本を、どうするのか。」
その答えです。
