アベノミクス相場〜円安、株高の最大の理由
12/4夜（日本時間）、
ニューヨーク外国為替市場でドル円は120円を超えた。
また、日経平均株価は、
リーマン＆サブライム・ショック前の2007年7月の高値18,262円をうかがう勢いだ。
為替も株高も、
やっと7年前、リーマン＆サブライム・ショック前の水準に戻った。
なお、
ほとんどの欧米諸国は数年前にリーマン＆サブライム・ショック前の水準に戻っている。
為替と株価がリーマン＆サブライム・ショック前の水準に戻った最大の理由は、
アベノミクス、第一の矢、金融緩和にあり、
国の規模（GDP等）に見合った円を供給したことが最大の要因だろう。
現時点で日本の円の供給＝マネタリーベースは約250兆円で、
この供給量は中国の元、アメリカのドルの半分くらいの発行量なので、
日本の円の通貨量は決して「異次元」でも「異常」でも「超」でもなく、
国の規模と世界の通貨量を勘案すれば適正な量だろう。
民主党政権下の円高・デフレ政策時の日本こそ、
「異次元」で「異常」な「超」金融引き締め政策だったことは間違いないだろう。
【参考】
日本のGDPの３割ほどしかない韓国が自国通貨ウォンを150兆円相当も出している実態こそ、異次元金融緩和状態だろう。韓国はウォン安を維持するために明らかに国の規模以上の通貨ウォンを発行しており、金融危機を招きかねない行き過ぎた為替介入をしている為替操作国だと言える。
現代において金融政策は、
カンフル剤のように早期に良い経済効果を生む。
金融政策のこの即効性のある効果は世界の常識なのだが、
なぜか、世界の金融緩和の流れに逆行して、
過大な国債発行量などの理由をつけて、
日本は保守的な緊縮財政を選び、大胆な政策を今まで行ってこなかった。
なぜ、今までわかっていながらこの政策を取らなかったのか？
たぶん、
数年前ならば安倍政権でもこの当たり前の政策を取れなかったかもしれない。
この時期、
金融危機の真っ只中にある欧米諸国等から、
日本の大胆な景気拡張政策を容認しない強い圧力がかかっていた可能性が高い。
もし、
足かせをはかせずに日本の裁量に任せていたら、
リーマン＆サブライム・ショックで弱体化した先進諸国の中で、
日本は大きな力を得ただろう。
しかし、
リーマン＆サブライム・ショックによ欧米資本の危機の中で、
傷の浅かった日本は欧米資本の健全化のために動いた（動かないことを選んだ？）。
2009年から2012年まで、
日本はなすがままの円高・デフレを甘受し、
自国貧窮化政策（通貨高政策）を選び、
世界の景気回復まで積極的な景気浮揚政策を取らずにいた。
折しも、
この時期は民主党政権だったわけだが、
もし、
自民党政権だったとしても欧米資本の要求にある程度は折れたかもしれない。
2009年から2012年のこの時期、何らかの圧力によって、
折れやすく、政権担当能力の乏しい民主党政権に日本の政治を任せて、
あえて失策、無策を選ばせたというのが真実かもしれない。
民主党政権最後の野田政権はこの罠に気がついた可能性があり、
野田政権から安倍政権への移行は禅譲のような妙な雰囲気が感じられた。
金融政策の真空地帯ができてしまった民主党政権下で、
誰が日本の金融政策にもっとも大きな影響力を持っていたか？
民主主義国家の日本においては、
当然、国民の代表者たる政治家＝政権がすべての国家政策の担い手だが、
政権が無能だと専門組織としての日本銀行と旧大蔵省＝財務省と金融庁が頭になってしまう。
日本銀行が政権と距離を置いてある程度の独立性を持ってしまうと、
財務省に日銀が取り込まれてしまう危険性が常に生まれ、
まさしく、民主党政権下でこの事態になったといえる。
政権ブレーンが民主党政権のように金融政策等の経済政策に無知ならば、
当然、財務省（その背後にいる外国金融資本等）に経済政策が牛耳られてしまうのだ。
安倍政権が政権発足早々に日本銀行のトップ（総裁・副総裁）を変えたことは、
経済政策を民主主義的に統制をするための最重要な第一歩だったといえる。
国家政策が選択された理由を問い、
官僚システムの関与の実態等も含めてしっかり監視してゆかないと、
また、得たいのしれない何かに日本が乗っ取られる可能性がある。
ニューヨーク外国為替市場でドル円は120円を超えた。
また、日経平均株価は、
リーマン＆サブライム・ショック前の2007年7月の高値18,262円をうかがう勢いだ。
為替も株高も、
やっと7年前、リーマン＆サブライム・ショック前の水準に戻った。
なお、
ほとんどの欧米諸国は数年前にリーマン＆サブライム・ショック前の水準に戻っている。
為替と株価がリーマン＆サブライム・ショック前の水準に戻った最大の理由は、
アベノミクス、第一の矢、金融緩和にあり、
国の規模（GDP等）に見合った円を供給したことが最大の要因だろう。
現時点で日本の円の供給＝マネタリーベースは約250兆円で、
この供給量は中国の元、アメリカのドルの半分くらいの発行量なので、
日本の円の通貨量は決して「異次元」でも「異常」でも「超」でもなく、
国の規模と世界の通貨量を勘案すれば適正な量だろう。
民主党政権下の円高・デフレ政策時の日本こそ、
「異次元」で「異常」な「超」金融引き締め政策だったことは間違いないだろう。
【参考】
日本のGDPの３割ほどしかない韓国が自国通貨ウォンを150兆円相当も出している実態こそ、異次元金融緩和状態だろう。韓国はウォン安を維持するために明らかに国の規模以上の通貨ウォンを発行しており、金融危機を招きかねない行き過ぎた為替介入をしている為替操作国だと言える。
現代において金融政策は、
カンフル剤のように早期に良い経済効果を生む。
金融政策のこの即効性のある効果は世界の常識なのだが、
なぜか、世界の金融緩和の流れに逆行して、
過大な国債発行量などの理由をつけて、
日本は保守的な緊縮財政を選び、大胆な政策を今まで行ってこなかった。
なぜ、今までわかっていながらこの政策を取らなかったのか？
たぶん、
数年前ならば安倍政権でもこの当たり前の政策を取れなかったかもしれない。
この時期、
金融危機の真っ只中にある欧米諸国等から、
日本の大胆な景気拡張政策を容認しない強い圧力がかかっていた可能性が高い。
もし、
足かせをはかせずに日本の裁量に任せていたら、
リーマン＆サブライム・ショックで弱体化した先進諸国の中で、
日本は大きな力を得ただろう。
しかし、
リーマン＆サブライム・ショックによ欧米資本の危機の中で、
傷の浅かった日本は欧米資本の健全化のために動いた（動かないことを選んだ？）。
2009年から2012年まで、
日本はなすがままの円高・デフレを甘受し、
自国貧窮化政策（通貨高政策）を選び、
世界の景気回復まで積極的な景気浮揚政策を取らずにいた。
折しも、
この時期は民主党政権だったわけだが、
もし、
自民党政権だったとしても欧米資本の要求にある程度は折れたかもしれない。
2009年から2012年のこの時期、何らかの圧力によって、
折れやすく、政権担当能力の乏しい民主党政権に日本の政治を任せて、
あえて失策、無策を選ばせたというのが真実かもしれない。
民主党政権最後の野田政権はこの罠に気がついた可能性があり、
野田政権から安倍政権への移行は禅譲のような妙な雰囲気が感じられた。
金融政策の真空地帯ができてしまった民主党政権下で、
誰が日本の金融政策にもっとも大きな影響力を持っていたか？
民主主義国家の日本においては、
当然、国民の代表者たる政治家＝政権がすべての国家政策の担い手だが、
政権が無能だと専門組織としての日本銀行と旧大蔵省＝財務省と金融庁が頭になってしまう。
日本銀行が政権と距離を置いてある程度の独立性を持ってしまうと、
財務省に日銀が取り込まれてしまう危険性が常に生まれ、
まさしく、民主党政権下でこの事態になったといえる。
政権ブレーンが民主党政権のように金融政策等の経済政策に無知ならば、
当然、財務省（その背後にいる外国金融資本等）に経済政策が牛耳られてしまうのだ。
安倍政権が政権発足早々に日本銀行のトップ（総裁・副総裁）を変えたことは、
経済政策を民主主義的に統制をするための最重要な第一歩だったといえる。
国家政策が選択された理由を問い、
官僚システムの関与の実態等も含めてしっかり監視してゆかないと、
また、得たいのしれない何かに日本が乗っ取られる可能性がある。
「選挙」の意義〜中国・韓国等に問う民主主義の価値
日本で大義のある、明確な争点のある選挙がどれだけあっただろうか。
多くの選挙はメディア等の工作で争点がごまかされ、
「政局」というテクニカルな事情で行われたのが現実ではないだろうか。
しかし、
今回の選挙には争点らしきものがある。
安倍首相は、議席を減らす可能性があるのに、
なぜ、あえて選挙を選んだのか？
それは、
安倍政権の信任という抽象的なものだけでなく、
安倍政権が財務省や財務省の族議員の反対を押し切って英断した、
「消費税増税の延期」を民意に問うという形を取りながら、
政権の内部統制を強化する意義があるのだろう。
また、
「選挙」は対外的にもある意義があると思われる。
現代において、
国民の代表者を選出する「選挙」は、
間接的民主主義制度を採用していることの唯一、絶対的な証拠である。
世界の中で露骨に反日政策を取っている隣国三カ国にとって、
もっとも脅威になる思想は「民主主義」だろう。
その意味で、
今回、安倍政権が選択した民意を問う総選挙は、
反日政策を露骨に採用している隣国三カ国、
非民主主義の中国・北朝鮮、民主主義の脆弱な韓国から見れば、
日本がアジアでもっとも民主主義的な国家であることの強力な主張だと見るだろう。
【参考】韓国の民主主義は発展途上
韓国は戦後、日本統治時代よりも自由がない、長く息苦しい軍事独裁的な政治体制が続いたが、1987年に民主化宣言を行って民主主義国家の仲間入りをした。しかし、日本統治時代以前の時代、貴族支配の李氏朝鮮時代のような過去の因習がいまだに残っている。韓国には北朝鮮ほどではなないにしろ、特権階層（官僚・財閥・メディア等）と一般市民との間に埋められない深い溝があり、民主主義化の途上にある国だといえる。
日本の「選挙」は、
中国や韓国の特権階層、民主化を望む人々に対して、
自らを振り返って民主主義の意義を考える絶好の機会になる。
今回の選挙は、
2012年の総選挙で誕生した安倍政権が2年をおいて選挙をすることで、
日本が正常な民主主義社会であることをアジアに、世界に向けて体現できるものだ。
先月11月にアメリカで中間選挙（日本の総選挙）が実施され、
続いて、
翌月12月に日本で総選挙が実施される意義は大きく、
国内問題だけでなく、国際問題に大きな影響を持つ。
日本の「選挙」は、
香港や台湾の民主化運動を間接的にだが、
確実に力強くバックアップしている。
【参考】台湾の「選挙」
アメリカの中間選挙、日本の総選挙の間で、台湾で重要な選挙が11/29にあった。この台湾の統一地方選挙（市長選）で、中国化政策を進める与党・国民党が大敗して、野党・民進党が大勝した。香港の民主化運動の長期化と共に、台湾での独立志向勢力（中国化政策の反対勢力）の拡大は、2015年以降、中国の帝国主義的な覇権拡大に大きなくさびを打ち込むことになるだろう。
今年3月におきた中国化政策の反対運動で見られた平和的なデモ、立法院占拠事件などの一連の運動を見ると、台湾の民主主義は韓国よりは進んでいるように思われる。なお、台湾は、今、日本に来訪している国別観光客数でもっとも多い。
アジアの民主主義の優等生である日本、そして、台湾、香港、シンガポールなどの東南アジア諸国が共有できる価値観、見えない民主主義の輪がもっとも中国に対して有効な戦争抑止力になるのかもしれない。
多くの選挙はメディア等の工作で争点がごまかされ、
「政局」というテクニカルな事情で行われたのが現実ではないだろうか。
しかし、
今回の選挙には争点らしきものがある。
安倍首相は、議席を減らす可能性があるのに、
なぜ、あえて選挙を選んだのか？
それは、
安倍政権の信任という抽象的なものだけでなく、
安倍政権が財務省や財務省の族議員の反対を押し切って英断した、
「消費税増税の延期」を民意に問うという形を取りながら、
政権の内部統制を強化する意義があるのだろう。
また、
「選挙」は対外的にもある意義があると思われる。
現代において、
国民の代表者を選出する「選挙」は、
間接的民主主義制度を採用していることの唯一、絶対的な証拠である。
世界の中で露骨に反日政策を取っている隣国三カ国にとって、
もっとも脅威になる思想は「民主主義」だろう。
その意味で、
今回、安倍政権が選択した民意を問う総選挙は、
反日政策を露骨に採用している隣国三カ国、
非民主主義の中国・北朝鮮、民主主義の脆弱な韓国から見れば、
日本がアジアでもっとも民主主義的な国家であることの強力な主張だと見るだろう。
【参考】韓国の民主主義は発展途上
韓国は戦後、日本統治時代よりも自由がない、長く息苦しい軍事独裁的な政治体制が続いたが、1987年に民主化宣言を行って民主主義国家の仲間入りをした。しかし、日本統治時代以前の時代、貴族支配の李氏朝鮮時代のような過去の因習がいまだに残っている。韓国には北朝鮮ほどではなないにしろ、特権階層（官僚・財閥・メディア等）と一般市民との間に埋められない深い溝があり、民主主義化の途上にある国だといえる。
日本の「選挙」は、
中国や韓国の特権階層、民主化を望む人々に対して、
自らを振り返って民主主義の意義を考える絶好の機会になる。
今回の選挙は、
2012年の総選挙で誕生した安倍政権が2年をおいて選挙をすることで、
日本が正常な民主主義社会であることをアジアに、世界に向けて体現できるものだ。
先月11月にアメリカで中間選挙（日本の総選挙）が実施され、
続いて、
翌月12月に日本で総選挙が実施される意義は大きく、
国内問題だけでなく、国際問題に大きな影響を持つ。
日本の「選挙」は、
香港や台湾の民主化運動を間接的にだが、
確実に力強くバックアップしている。
【参考】台湾の「選挙」
アメリカの中間選挙、日本の総選挙の間で、台湾で重要な選挙が11/29にあった。この台湾の統一地方選挙（市長選）で、中国化政策を進める与党・国民党が大敗して、野党・民進党が大勝した。香港の民主化運動の長期化と共に、台湾での独立志向勢力（中国化政策の反対勢力）の拡大は、2015年以降、中国の帝国主義的な覇権拡大に大きなくさびを打ち込むことになるだろう。
今年3月におきた中国化政策の反対運動で見られた平和的なデモ、立法院占拠事件などの一連の運動を見ると、台湾の民主主義は韓国よりは進んでいるように思われる。なお、台湾は、今、日本に来訪している国別観光客数でもっとも多い。
アジアの民主主義の優等生である日本、そして、台湾、香港、シンガポールなどの東南アジア諸国が共有できる価値観、見えない民主主義の輪がもっとも中国に対して有効な戦争抑止力になるのかもしれない。
安倍政権の「トリプル・バズーカ」で日本株買い
今日12/1、
日経平均株価の終値は１万7590.10円、
約７年４カ月ぶりの高値水準になっている。
夕刊フジなどによると、
大手金融会社のゴールドマンは、
日経平均の目標水準を 、
「今後３カ月で１万８０００円」（2015/2月頃）
「６カ月で１万９３００円」（2015/5月頃）
「１２カ月で２万０５００円」（2015/11月頃）
とかなり強気の予測をしている。
株高の原動力として、
①日銀の追加金融緩和
②年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産配分の増額見直し
③消費税の再増税延期
安倍政権がここ2ヶ月以内に打ち出した上記の３つの政策を「トリプル・バズーカ」と表現し、
日本株の高値を支える好材料だとゴールドマンは高く評価している。
ここ2年、日本株を買い越して大量保有している外国資本は、
当然、消極的な要素が強くでれば大きく売りに転じるだろう。
もし、
上記の「トリプル・バズーカ」がなかったら、
景気の冷やす消費税増税というお荷物だけになるので、
今、日本の株価は大きく下げに転じた可能性が高い。
日経平均株価の終値は１万7590.10円、
約７年４カ月ぶりの高値水準になっている。
夕刊フジなどによると、
大手金融会社のゴールドマンは、
日経平均の目標水準を 、
「今後３カ月で１万８０００円」（2015/2月頃）
「６カ月で１万９３００円」（2015/5月頃）
「１２カ月で２万０５００円」（2015/11月頃）
とかなり強気の予測をしている。
株高の原動力として、
①日銀の追加金融緩和
②年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産配分の増額見直し
③消費税の再増税延期
安倍政権がここ2ヶ月以内に打ち出した上記の３つの政策を「トリプル・バズーカ」と表現し、
日本株の高値を支える好材料だとゴールドマンは高く評価している。
ここ2年、日本株を買い越して大量保有している外国資本は、
当然、消極的な要素が強くでれば大きく売りに転じるだろう。
もし、
上記の「トリプル・バズーカ」がなかったら、
景気の冷やす消費税増税というお荷物だけになるので、
今、日本の株価は大きく下げに転じた可能性が高い。
アベノミクス、最大の肝〜景気のやる「気」を喚起
日本の過去四半世紀、ここ25年を簡単に見てみると、
バブル崩壊後の1990年代、
サブプライム＆リーマン・ショック後の2000年代、
円高・デフレ不況の2010年代、
この一連の「失われた20年以上」の歳月の中で、
さて、
はて、
日本の政治は今まで何をしてきたのか。
評論家や学者らは何を主張してきたのか。
矢（＝解決策）を放つべき目標をしかと定めたのか。
そして、
矢を一度でも放ったか。
そもそも、
目標が見える場所にも立たず、
矢の準備さえしてこなかったのではないか。
この四半世紀、
国家においては財政問題（主に財務省主導）、
企業においては財務問題（主にＭＢＡフォルダー的な財務部門主導）に力点が置かれた、
後ろ向きの、守りの時代だった（今も）ように思われる。
その結果、
国は改革なく単純増税を選択し、
大企業は雇用削減等のコスト削減に励んで史上空前の内部留保をため込んだ。
戦略、改革、イノベーション、新規事業などの前向きの「矢」を放つことよりも、
負債に押しつぶされないようにする守りの姿勢が目立つ時代だった（今も）。
▲もう過去形にして過去の時代として精算したいものだ。
安倍政権が打ち出したアベノミクスは、
その内容以前の段階、目標の設定とそこに矢を放つ以前の気持ちの問題として、
日本の国益と景気回復のために矢を放とうと決意し、
目標の見える場所に立った。
そこに最も大きな意義がある。
矢を放つまでの基本動作を分析してみると、
まずが①目標と決意が必要だ。
①矢で目標を射貫くことを決意する
②目標を設定する
③矢を放つ準備をする
＝矢・弓矢の準備・点検、風向きなどの環境分析。
④目標が見える場所に立つ
⑤矢を放つ
⑥矢が目標をそれた場合は立ち位置等を修正する。
⑦初心に戻って①②③④⑤⑥のループ。
※実際、上記の流れの前に日々の基礎トレーニングがある。
この一連の動作は、
「矢」を解決策ととらえれば、
経営戦略、改善活動、日常的な意思決定などあらゆる行動様式にあてはまるものだろう。
アベノミクスが出てくるまで、
「①矢で目標を射貫く決意」さえなかったのではないか…
その気、決意さえなかったのではないかと思う。
安倍政権には政権誕生時から、
政治家らの気概ともいえる「①矢で目標を射貫く決意」があったと思う。
また、
結果が見えやすく、景気の「気」、景気の琴線に触れやすいところに着目し、
為替と株価の上昇にまずは力点を置き、
目に見える形で第一歩を踏み出したことは明白だろう。
この第一歩は小さな前進かもしれないが、
この一歩がなければ2歩目はなく、三歩目も生まれない。
景「気」の回復は一朝一夕で実現できるものではなく、
「気」長に、諦めずに前進する「気」持ちが出てくることが重要だ。
言葉にすると言霊のように何となく見えるが、
「気」は実際には目に見えない。
景気の「気」は、
経済学や現代の諸科学では説明でず、
現代科学でまだ理論化されていない概念だ。
「見える化」第一、効率、現実主義の現代でも、
「気」の見えにくく、感じるものでしかないが、
空気（K）を読む（Y）＝KYは自然なことだと日本人は素直に思うだろう。
「気」はあらゆる行動、言動の源であることは、
誰もが何となくだが、本能的・直感的にわかるだろう。
”病は気から”という。
”病”だという認識とその”病”を治したいという気持ちがなければ、
”病”から抜け出すことはほぼ不可能だろう。
景気も「気」からだ。
バブル崩壊以後、最も毀損したのは経済的な価値ではなく、
景気の「気」だろう。
バブル崩壊以後の四半世紀の景気の落ち込みは、
戦後日本が最後までより所にしてきた経済活動に対する自信、
それは日本に残っていた最後の自信だったが、
そこにけちがついてしまった。
思えば、
戦後日本でもっとも許容されてきた主体的な自由は、
経済の自由だけだったのではないだろうか。
普通の国が堂々と持てる多くのものを日本は放棄している。
たとえば、
自衛権はその最たるものだろう。
その意味で、
最大の武器だった経済の失速による国家的威信の喪失感は大きい。
サブプライム＆リーマンショック後に日本が選択した政策、
財政規律重視＝デフレ・円高政策下で、
最後の「気」力を出して日本は踏ん張ってた感じだ。
歴史観だけでなく、
円高政策（外国通貨高政策）によって、
頼み綱の経済も自虐史観にまみれていった。
簡単にいえば、
日本社会は気弱になっていた（今も…）。
気弱になったら強気に出るのが自然なことだろう。
実際、
景気の「気」は国内経済だけに関係することではなく、
日本の外交、安全保障などの国際環境管理も含めて、
日本と世界全体に関係を持っている。
弱いとなれば強く出る品のない隣国の圧力に対して、
反日政策を取る強権的な隣国に対して、
政府が毅然とした態度を取り、
経済活動の自由を支える安全保障を確保することは、
政府の基本的な役割だろう。
安倍政権が、
安全保障というもっとも基本的な国の責務にやる気を出したことは、
アベノミクスという経済政策を云々する以前の問題として、
もっとも評価すべきことだ。
実際、古今東西、
景気回復のための決定的な処方箋や道筋は発見されていない。
景気を良くするためには、
当たるも八卦、数打てば当たるの精神で、
あらゆる手段を講じる必要がある。
国際公約にしてしまった「消費税増税」という景気冷やしの大寒波の中で、
2年で景気回復ができたら、
戦後日本の高度経済成長以上の奇跡として歴史に残るだろう。
消費税増税によって日本の経済指標は確実に悪化したが、
もし、昨年以来のアベノミクスが発動されていなかったら、
基礎体力と気力の喪失の中で、
今年の日本は戦後最大のどん底を迎えていたと思う。
目標を設定して矢を放つという主体的で明確な行動を行う気、
その「気」が出てきただけでも大きな前進だ。
絶え間なく「気」を刺激するために、
脇役として政治家、政府もアベノミクスに続く政策を矢継ぎ早に出してゆく必要がある。
民主主義を掲げる社会ならば、
当然、この「気」は個々の国民に宿り、
当事者である国民が育ててゆくものであって、
政府、政治家は脇役でしかない。
政治家、政府関係者だけでばく、
個々の国民が子孫のことまで考えた将来ビジョンを考え、
気を張って考えてゆく必要がある。
そうでなければ、
民主主義社会と経済の維持・成長を両輪にした社会の存続は困難だ。
バブル崩壊後の1990年代、
サブプライム＆リーマン・ショック後の2000年代、
円高・デフレ不況の2010年代、
この一連の「失われた20年以上」の歳月の中で、
さて、
はて、
日本の政治は今まで何をしてきたのか。
評論家や学者らは何を主張してきたのか。
矢（＝解決策）を放つべき目標をしかと定めたのか。
そして、
矢を一度でも放ったか。
そもそも、
目標が見える場所にも立たず、
矢の準備さえしてこなかったのではないか。
この四半世紀、
国家においては財政問題（主に財務省主導）、
企業においては財務問題（主にＭＢＡフォルダー的な財務部門主導）に力点が置かれた、
後ろ向きの、守りの時代だった（今も）ように思われる。
その結果、
国は改革なく単純増税を選択し、
大企業は雇用削減等のコスト削減に励んで史上空前の内部留保をため込んだ。
戦略、改革、イノベーション、新規事業などの前向きの「矢」を放つことよりも、
負債に押しつぶされないようにする守りの姿勢が目立つ時代だった（今も）。
▲もう過去形にして過去の時代として精算したいものだ。
安倍政権が打ち出したアベノミクスは、
その内容以前の段階、目標の設定とそこに矢を放つ以前の気持ちの問題として、
日本の国益と景気回復のために矢を放とうと決意し、
目標の見える場所に立った。
そこに最も大きな意義がある。
矢を放つまでの基本動作を分析してみると、
まずが①目標と決意が必要だ。
①矢で目標を射貫くことを決意する
②目標を設定する
③矢を放つ準備をする
＝矢・弓矢の準備・点検、風向きなどの環境分析。
④目標が見える場所に立つ
⑤矢を放つ
⑥矢が目標をそれた場合は立ち位置等を修正する。
⑦初心に戻って①②③④⑤⑥のループ。
※実際、上記の流れの前に日々の基礎トレーニングがある。
この一連の動作は、
「矢」を解決策ととらえれば、
経営戦略、改善活動、日常的な意思決定などあらゆる行動様式にあてはまるものだろう。
アベノミクスが出てくるまで、
「①矢で目標を射貫く決意」さえなかったのではないか…
その気、決意さえなかったのではないかと思う。
安倍政権には政権誕生時から、
政治家らの気概ともいえる「①矢で目標を射貫く決意」があったと思う。
また、
結果が見えやすく、景気の「気」、景気の琴線に触れやすいところに着目し、
為替と株価の上昇にまずは力点を置き、
目に見える形で第一歩を踏み出したことは明白だろう。
この第一歩は小さな前進かもしれないが、
この一歩がなければ2歩目はなく、三歩目も生まれない。
景「気」の回復は一朝一夕で実現できるものではなく、
「気」長に、諦めずに前進する「気」持ちが出てくることが重要だ。
言葉にすると言霊のように何となく見えるが、
「気」は実際には目に見えない。
景気の「気」は、
経済学や現代の諸科学では説明でず、
現代科学でまだ理論化されていない概念だ。
「見える化」第一、効率、現実主義の現代でも、
「気」の見えにくく、感じるものでしかないが、
空気（K）を読む（Y）＝KYは自然なことだと日本人は素直に思うだろう。
「気」はあらゆる行動、言動の源であることは、
誰もが何となくだが、本能的・直感的にわかるだろう。
”病は気から”という。
”病”だという認識とその”病”を治したいという気持ちがなければ、
”病”から抜け出すことはほぼ不可能だろう。
景気も「気」からだ。
バブル崩壊以後、最も毀損したのは経済的な価値ではなく、
景気の「気」だろう。
バブル崩壊以後の四半世紀の景気の落ち込みは、
戦後日本が最後までより所にしてきた経済活動に対する自信、
それは日本に残っていた最後の自信だったが、
そこにけちがついてしまった。
思えば、
戦後日本でもっとも許容されてきた主体的な自由は、
経済の自由だけだったのではないだろうか。
普通の国が堂々と持てる多くのものを日本は放棄している。
たとえば、
自衛権はその最たるものだろう。
その意味で、
最大の武器だった経済の失速による国家的威信の喪失感は大きい。
サブプライム＆リーマンショック後に日本が選択した政策、
財政規律重視＝デフレ・円高政策下で、
最後の「気」力を出して日本は踏ん張ってた感じだ。
歴史観だけでなく、
円高政策（外国通貨高政策）によって、
頼み綱の経済も自虐史観にまみれていった。
簡単にいえば、
日本社会は気弱になっていた（今も…）。
気弱になったら強気に出るのが自然なことだろう。
実際、
景気の「気」は国内経済だけに関係することではなく、
日本の外交、安全保障などの国際環境管理も含めて、
日本と世界全体に関係を持っている。
弱いとなれば強く出る品のない隣国の圧力に対して、
反日政策を取る強権的な隣国に対して、
政府が毅然とした態度を取り、
経済活動の自由を支える安全保障を確保することは、
政府の基本的な役割だろう。
安倍政権が、
安全保障というもっとも基本的な国の責務にやる気を出したことは、
アベノミクスという経済政策を云々する以前の問題として、
もっとも評価すべきことだ。
実際、古今東西、
景気回復のための決定的な処方箋や道筋は発見されていない。
景気を良くするためには、
当たるも八卦、数打てば当たるの精神で、
あらゆる手段を講じる必要がある。
国際公約にしてしまった「消費税増税」という景気冷やしの大寒波の中で、
2年で景気回復ができたら、
戦後日本の高度経済成長以上の奇跡として歴史に残るだろう。
消費税増税によって日本の経済指標は確実に悪化したが、
もし、昨年以来のアベノミクスが発動されていなかったら、
基礎体力と気力の喪失の中で、
今年の日本は戦後最大のどん底を迎えていたと思う。
目標を設定して矢を放つという主体的で明確な行動を行う気、
その「気」が出てきただけでも大きな前進だ。
絶え間なく「気」を刺激するために、
脇役として政治家、政府もアベノミクスに続く政策を矢継ぎ早に出してゆく必要がある。
民主主義を掲げる社会ならば、
当然、この「気」は個々の国民に宿り、
当事者である国民が育ててゆくものであって、
政府、政治家は脇役でしかない。
政治家、政府関係者だけでばく、
個々の国民が子孫のことまで考えた将来ビジョンを考え、
気を張って考えてゆく必要がある。
そうでなければ、
民主主義社会と経済の維持・成長を両輪にした社会の存続は困難だ。
中国のサンゴ密漁〜刑事・民事両面で提訴検討すべき
中国人の漁船？（準公船？）による伊豆諸島、小笠原諸島海域でのサンゴ密漁は、
断じて許せない領海侵犯だが、
同時に、
これは環境破壊だけでなく、
国家財産の窃盗犯罪であり、
刑事責任として追及すると共に、
また、
その経済的損失・損害額を算定して、
民事で裁判・提訴を検討すべきだろう。
伊豆諸島、小笠原諸島海域のサンゴは世界有数の価値のあるサンゴであり、
失われた海底のサンゴが今後再生されるかはまだ不明で、
もし再生されたとしても数百年の年月がかかるかもしれない。
裁判が国内か、国際司法裁判所扱いになるかはわからないが、
刑事事件にできないか、
民事事件にできないか、
法治国家であるならば、
こうした法的手続きを粛々と検討し、
損害を数字で算定するだけでも、
外交カードになりうる大事件だろう。
すでに政府は検討していると思いたいが…。
断じて許せない領海侵犯だが、
同時に、
これは環境破壊だけでなく、
国家財産の窃盗犯罪であり、
刑事責任として追及すると共に、
また、
その経済的損失・損害額を算定して、
民事で裁判・提訴を検討すべきだろう。
伊豆諸島、小笠原諸島海域のサンゴは世界有数の価値のあるサンゴであり、
失われた海底のサンゴが今後再生されるかはまだ不明で、
もし再生されたとしても数百年の年月がかかるかもしれない。
裁判が国内か、国際司法裁判所扱いになるかはわからないが、
刑事事件にできないか、
民事事件にできないか、
法治国家であるならば、
こうした法的手続きを粛々と検討し、
損害を数字で算定するだけでも、
外交カードになりうる大事件だろう。
すでに政府は検討していると思いたいが…。
アベノミクスは成功している〜中小企業だけ儲かる方法はあるか？
ＴＢＳの偏向した取材を生で見せられて、
安倍首相が感情的になって反応した気持ちはよくわかる。
不平等で偏向的なレッテルを不意打ち的に貼られれば、
誰でも怒るだろう。
最近、
メディアなどで「アベノミクスは大企業だけ儲けさせるだけ」
という批判を頻繁に取り上げているが、
はて、さて、
いかがなものか。
この批判は、
単なるアベノミクス批判のための詭弁でしかないだろう。
今年の上場企業の業績は過去最高益になる。
これは素直に喜ぶべきことで、
今まで、
大企業でさえ儲けを出せなかったというのが、
今までの不況だったのではないか？
また、
アベノミクスが上場企業＝大企業の株価を上げただけだと言うが、
株価さえ上がらなかった不景気な時代があったわけで、
株価が上がったことを非難するのはおかしな話だ。
さて、はて、
中小企業だけ儲けさせる政策があるのか？
すでに中小企業に限定した補助金・融資、法人税減税等は導入しており、
これらをさらに強化する？
それ以外に手があるならばぜひ聞きたいものだ。
アベノミクスを批判する前に、
アベノミクスに代わる代替案を提示するのが大人の会話だろう。
安倍政権ができてまだ2年、
株価が上がり、大企業の収益も改善できれば、
まずはそれだけで素直に十分評価すべきだろう。
昔よりも大企業の系列化は弱体化し、
大企業と中小企業の元請け・下請け関係は希薄なっているだろうが、
大企業の収益拡大は周辺の中小企業にもプラスに影響しているはずだ。
また、
統計上、日本の場合、
輸出の伸びがもっとも経済成長に寄与する要素になるのだから、
適度な円安は素直に歓迎すべきであり、
2年で円安に導いたアベノミクスは十分評価に値する。
円安の副作用による輸入コスト上昇を危惧する人がいるが、
今の程度の円安では、
企業の倒産数や失業率は悪化せず、
失業率は逆に改善している。
また、
円安を受けて、
すでに多くのメーカが生産拠点の国内シフトをはじめており、
この経済効果は広範囲に日本に恩恵をもたらすだろう。
ここ2年のアベノミクスの本当のねらいは、
第一の矢、第二の矢、第三の矢といった経済政策だけなく、
矢を放ったその日本の立ち位置、
その場所に立って日本の今後の方向性を模索する、
その堂々とした姿を世界に見せたことだ。
安倍首相が感情的になって反応した気持ちはよくわかる。
不平等で偏向的なレッテルを不意打ち的に貼られれば、
誰でも怒るだろう。
最近、
メディアなどで「アベノミクスは大企業だけ儲けさせるだけ」
という批判を頻繁に取り上げているが、
はて、さて、
いかがなものか。
この批判は、
単なるアベノミクス批判のための詭弁でしかないだろう。
今年の上場企業の業績は過去最高益になる。
これは素直に喜ぶべきことで、
今まで、
大企業でさえ儲けを出せなかったというのが、
今までの不況だったのではないか？
また、
アベノミクスが上場企業＝大企業の株価を上げただけだと言うが、
株価さえ上がらなかった不景気な時代があったわけで、
株価が上がったことを非難するのはおかしな話だ。
さて、はて、
中小企業だけ儲けさせる政策があるのか？
すでに中小企業に限定した補助金・融資、法人税減税等は導入しており、
これらをさらに強化する？
それ以外に手があるならばぜひ聞きたいものだ。
アベノミクスを批判する前に、
アベノミクスに代わる代替案を提示するのが大人の会話だろう。
安倍政権ができてまだ2年、
株価が上がり、大企業の収益も改善できれば、
まずはそれだけで素直に十分評価すべきだろう。
昔よりも大企業の系列化は弱体化し、
大企業と中小企業の元請け・下請け関係は希薄なっているだろうが、
大企業の収益拡大は周辺の中小企業にもプラスに影響しているはずだ。
また、
統計上、日本の場合、
輸出の伸びがもっとも経済成長に寄与する要素になるのだから、
適度な円安は素直に歓迎すべきであり、
2年で円安に導いたアベノミクスは十分評価に値する。
円安の副作用による輸入コスト上昇を危惧する人がいるが、
今の程度の円安では、
企業の倒産数や失業率は悪化せず、
失業率は逆に改善している。
また、
円安を受けて、
すでに多くのメーカが生産拠点の国内シフトをはじめており、
この経済効果は広範囲に日本に恩恵をもたらすだろう。
ここ2年のアベノミクスの本当のねらいは、
第一の矢、第二の矢、第三の矢といった経済政策だけなく、
矢を放ったその日本の立ち位置、
その場所に立って日本の今後の方向性を模索する、
その堂々とした姿を世界に見せたことだ。
【2】三菱重工本社爆破事件から40年目〜小説「狼の牙を折れ」の”狼”の正体は？
作家・門田隆将氏が書いた小説「狼の牙を折れ」（2013年行、小学館）は、
三菱重工本社爆破事件等の一連の連続爆破事件を捜査した警視庁公安部という公にされることのなかった秘密性の高い組織にいる捜査官たちを主人公にして、実行犯グループを短期間のうちに追い詰めてゆくという実話だ。
★【1】三菱重工本社爆破事件から40年目～小説「狼の牙を折れ」
http://ameblo.jp/ararada/entry-11955904608.html
タイトルにある「狼の牙を折れ」には、
大きな疑問が込められているように思われる。
三菱重工本社爆破事件の実行犯グループ、東アジア反日武装戦線は、
単なる狼の「牙」であり、
「狼」の胴体、頭は一体何か？誰なのか？
という小説のタイトル、行間にある問いかけだ。
小説の最後のほうで、
三菱重工本社爆破事件から約9ヶ月後、1975年5月、
実行犯グループの一斉検挙・逮捕を伝える警察の公式会見の模様が出てくる。
ここで、
土田警視総監（当時）が記者の質問に非常に気になることを言っている。
「ついに私たちは狼の尻尾を掴みました。まだ尻尾だけですが、
今後の捜査で胴体も、頭も必ず明らかにしていきます。」
また、
中島公安部長（当時）は記者の質問にこう答えている。
「…アイヌ、韓国問題に異常な関心を持った人物を追う中で、
この（犯人）グループと人物が浮かんで来ました」と。
爆破事件後に東アジア反日武装戦線が出した犯行声明には、
日本企業に対して海外進出（韓国などのアジア諸国への進出）の中止を要求する文面が複数あった。
末端の、狼の牙は折られ、狼の尻尾はつかまえたが、
今でもで狼の胴体も、頭も明らかにされず、
狼そのものはまだ自由に動き回っている？
という大きな疑問が投げかけられている。
20世紀前半に日本の狼は絶滅しているが、
さて、
ここで出てくる今も生きている「狼」とは…？
土田警視総監の言った「胴体」「頭」とは、
実行犯グループの背後で資金を供与し、
爆破技術等を実戦的に伝授した具体的な組織・団体、個人等を意味しているのだろう。
彼ら、犯行グループが手本にした爆弾製造の教科書「腹腹時計」（印刷した書籍）は、
誰が執筆して、出版・印刷費用を誰が出したのか？
また、
専門知識等がまったくない20代の素人の若者が書籍等の解説だけで、
持ち運べるほど小型で、何百人も殺傷できる高性能な時限爆弾を短期間では作れるわけがない、
と専門家でなくも当然そう思うことだろう。
犯人グループは、
多摩や山梨などの山間部で爆破実験を行ったというが、
こうした爆弾製造の実戦的なプロセスを単独で行ったのかどうか、
これらの明らかになっていない。
小説ではこうした不可思議な疑問があり、
それについてヒントも筆者は語っていないようだ。
これ以上は言えないこと…わかってほしい、
と言外に言っているような気もするが、
それは考えすぎかもしれない。
実際、
「狼」がいて、しかも、それが狼の群れで、
群れの中にリーダーがいたとしても、
特定秘密保護法に関係なくそれが情報公開されない類いのものかもしれないい。
すべては、
考えすぎで、単に連合赤軍が「狼」なのかもしれない…が、
そう思わせるヒントもないようだ。
連続爆破事件一斉検挙・逮捕から2ヶ月半後、
連合赤軍がおこしたクアラルンプール事件（1975年）で1名、
また、その2年後に起きた連合赤軍によるダッカ事件（1977年）で2名、
逮捕した容疑者（裁判中で刑が確定していない）のうち3人が超法規的措置で釈放されたが、
連合赤軍も狼の「牙」でしかないのではないか…と。
「狼」の正体が何にせよ、
問題なのはこうした危険な「狼」が生息できる環境が身近にあるという現実だ。
人間は自然界の本物の狼ではないので、
必ず人間社会特有の思考とその思考を維持できる環境があるはずだ。
問題なのは、
危険な狼を養っている、
危険な「組織・団体・個人」を日本国内で正当化して受容している、
戦後日本のある種の思潮、
それは学術的に今後客観化されるであろうある種の思想なのかもしれない。
連続爆破事件の実行犯、東アジア反日武装戦線のテロを支えた思想には、
日本人全体を否定してテロの対象にしてしまうほどの理不尽な理論武装「反日理論」があり、
具体的には「窮民革命論」などの影響を受けているようだ。
【参考】窮民革命論
1970年安保締結で、いわゆる「左翼」による全共闘運動が終焉＝失敗し、内ゲバで内部崩壊する中で、新左翼が生まれた。「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る竹中労・平岡正明・太田竜ら、新左翼の活動家は「窮民革命論」を唱える。これは「一般の労働者は高度経済成長（池田政権の所得倍増論等含む）によって豊かな生活が享受できるようになったことで革命への意欲を失っており、革命の主体にはなりえない（それどころか一般労働者は帝国主義的植民地主義の先兵になっていると批判）。社会で疎外された窮民（ルンペン・プロレタリアート）こそが革命の主体となりえる」といい、その結果、サラリーマン、中流階級を含む日本社会全体を仮想敵化した。日本における「窮民」の具体例として、アイヌ民族、日雇労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄民族、部落民等の少数者、被差別者を挙げている（今ならば、ゲイも入るのだろうか？）。連合赤軍が日本を離れて中東（パレスチナ等）、北朝鮮等の「窮民」と定義される地域に拠点を移したのもこの流れに符号にしている。
この「窮民革命論」は、
多数者よりも少数者を過大に尊重する逆差別を生みかねず、
日本の主権者たる国民をないがしろにする反日論になる。
また、
国家権力すべて否定する無政府主義や独裁主義にも結びつく。
窮民革命論等の革命思想は、
革命後の混乱の中に、
どのような日本社会を夢（悪夢？）を見ているのだろうか？
無政府主義には、
日本が無政府状態の混乱に陥ったときに、
牧歌的な平和社会が出現するという安易な発想もありそうだが、
それは狼の「牙」や「尻尾」レベルの妄想でしかないのだろう。
本当の「狼」にねらいは、
無政府主義者による社会混乱に乗じて、
最終的に外国の勢力（狼？）がそこを支配する、
という謀略に帰結するのかもしれない。
その意味で、
社会を根底からくつがえす無政府主義や独裁主義は少し考えれば、
大多数の人は常識的な判断で無益なことだ忌避するだろうから、
わかりやすい話だ。
しかし、
歴史を歪曲・ねつ造してまで戦前の日本も全否定する自虐史観（自虐的歴史修正主義）は、
一般の人々の価値観を徐々に浸食してゆくから、
デフレや円高よりも重大な社会問題だろう。
今も全共闘世代、特に団塊の世代を中心に、
日本＝悪という単純な図式が、
原始的で原罪的な後ろめたさとして温存され、
昨今の過激な反日工作を国内外で有利に展開する土壌になっているようだ。
連続爆破事件から20年後、
1995年におきたオウム真理教による地下鉄サリン事件にも、
同種の過激な「狼」が背後に潜み、多くの狼の「牙」が参画してなされたテロだろう。
麻原彰晃こと松本智津夫も「舌」や「尻尾」でしかないのかもしれない。
三菱重工爆発事件に使われた高性能な時限爆弾同様に、
大量破壊兵器のサリンが書籍や耳学問だけで短期間で精製することはできないだろう。
日本全体を敵として認識し、日本を崩壊させるという、
日本的な「狼」の心、その基本的な組織目標は、
オウム真理教も東アジア反日武装戦線も共通している理念だろう。
ただ前者、オウム真理教はイスラム国に類似した宗教国家の悪夢を夢想し、
後者、東アジア反日武装戦線は子供じみた無政府主義＝アナキズムに終始して、
日本の国家崩壊後に外国勢力が当然のように侵入してくることをまったく想定していないという、
幼稚さがあるようだ。
思想界を自由に逃げ回っている、
この目に見えない「狼」を捕まえること＝客観化すること、
それは経済成長率や財政再建よりも重要な日本の課題という意味だけでなく、
人類の大きな課題なのだろう。
自然界における狼は家族を非常に大事にする。
人類が営んでいる家族を中心にした日常生活は、
野生の狼を見て模倣したのではないかと研究者が言うくらい、
狼は愛情の深い家族を形成している。
そして、
野生の狼は自分の本当の家族のためにだけ、
最低限度の殺生を行う。
しかし、
人間は狼とは異なり家族だけでなく、
企業、郷土、国、自由主義世界などの複数の複雑な準拠集団をつくっており、
ただ自己満足のために他者を傷つけ、
また、会ったこともない他者のために人を殺し、殺生を行うことがある。
犯人グループの中にも、
狼夫婦のような深い絆のある、
２組の男女のカップル（１組は婚姻関係、１組は同棲関係）がいたが、
彼らも当然、人間だった。
日本の思想界に生き残っている「狼」は…
「窮民」を架空の家族の中に引き込むかわりに、
本当の家族を不幸にし、同胞を殺すこともできる、
突然変異した化け物になったのだろう。
今、この「窮民」の定義の中に、
発展途上国の人々だけでなく、
イスラム圏内の人々が入ってきている。
今年、
人殺し集団でしかなかったオウム真理教の本格版のようなイスラム国の戦士になりたいという若者が出てきた。彼らもやはり頭のない狼の「牙」なのだろう。
この若者を斡旋した背後にいる組織・人物等こそ、
突然変異した「狼」の胴体・頭、少なくともそれらに近いものなのだろうが、やはりここでにも「狼」を受容してしまう環境問題が横たわっている。
【蛇足】小説「この命、義に捧ぐ~台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡」
門田 隆将氏の著書には、「この命、義に捧ぐ~台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡」があり、
この作品も長く公にされなかった実話小説。中国共産党の台湾侵攻を防ぐために、戦後、秘密裏に台湾に渡って戦闘を指揮した旧・日本陸軍中将の根本博を主人公にしている。
三菱重工本社爆破事件等の一連の連続爆破事件を捜査した警視庁公安部という公にされることのなかった秘密性の高い組織にいる捜査官たちを主人公にして、実行犯グループを短期間のうちに追い詰めてゆくという実話だ。
★【1】三菱重工本社爆破事件から40年目～小説「狼の牙を折れ」
http://ameblo.jp/ararada/entry-11955904608.html
| 狼の牙を折れ: 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部 | |
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タイトルにある「狼の牙を折れ」には、
大きな疑問が込められているように思われる。
三菱重工本社爆破事件の実行犯グループ、東アジア反日武装戦線は、
単なる狼の「牙」であり、
「狼」の胴体、頭は一体何か？誰なのか？
という小説のタイトル、行間にある問いかけだ。
小説の最後のほうで、
三菱重工本社爆破事件から約9ヶ月後、1975年5月、
実行犯グループの一斉検挙・逮捕を伝える警察の公式会見の模様が出てくる。
ここで、
土田警視総監（当時）が記者の質問に非常に気になることを言っている。
「ついに私たちは狼の尻尾を掴みました。まだ尻尾だけですが、
今後の捜査で胴体も、頭も必ず明らかにしていきます。」
また、
中島公安部長（当時）は記者の質問にこう答えている。
「…アイヌ、韓国問題に異常な関心を持った人物を追う中で、
この（犯人）グループと人物が浮かんで来ました」と。
爆破事件後に東アジア反日武装戦線が出した犯行声明には、
日本企業に対して海外進出（韓国などのアジア諸国への進出）の中止を要求する文面が複数あった。
末端の、狼の牙は折られ、狼の尻尾はつかまえたが、
今でもで狼の胴体も、頭も明らかにされず、
狼そのものはまだ自由に動き回っている？
という大きな疑問が投げかけられている。
20世紀前半に日本の狼は絶滅しているが、
さて、
ここで出てくる今も生きている「狼」とは…？
土田警視総監の言った「胴体」「頭」とは、
実行犯グループの背後で資金を供与し、
爆破技術等を実戦的に伝授した具体的な組織・団体、個人等を意味しているのだろう。
彼ら、犯行グループが手本にした爆弾製造の教科書「腹腹時計」（印刷した書籍）は、
誰が執筆して、出版・印刷費用を誰が出したのか？
また、
専門知識等がまったくない20代の素人の若者が書籍等の解説だけで、
持ち運べるほど小型で、何百人も殺傷できる高性能な時限爆弾を短期間では作れるわけがない、
と専門家でなくも当然そう思うことだろう。
犯人グループは、
多摩や山梨などの山間部で爆破実験を行ったというが、
こうした爆弾製造の実戦的なプロセスを単独で行ったのかどうか、
これらの明らかになっていない。
小説ではこうした不可思議な疑問があり、
それについてヒントも筆者は語っていないようだ。
これ以上は言えないこと…わかってほしい、
と言外に言っているような気もするが、
それは考えすぎかもしれない。
実際、
「狼」がいて、しかも、それが狼の群れで、
群れの中にリーダーがいたとしても、
特定秘密保護法に関係なくそれが情報公開されない類いのものかもしれないい。
すべては、
考えすぎで、単に連合赤軍が「狼」なのかもしれない…が、
そう思わせるヒントもないようだ。
連続爆破事件一斉検挙・逮捕から2ヶ月半後、
連合赤軍がおこしたクアラルンプール事件（1975年）で1名、
また、その2年後に起きた連合赤軍によるダッカ事件（1977年）で2名、
逮捕した容疑者（裁判中で刑が確定していない）のうち3人が超法規的措置で釈放されたが、
連合赤軍も狼の「牙」でしかないのではないか…と。
「狼」の正体が何にせよ、
問題なのはこうした危険な「狼」が生息できる環境が身近にあるという現実だ。
人間は自然界の本物の狼ではないので、
必ず人間社会特有の思考とその思考を維持できる環境があるはずだ。
問題なのは、
危険な狼を養っている、
危険な「組織・団体・個人」を日本国内で正当化して受容している、
戦後日本のある種の思潮、
それは学術的に今後客観化されるであろうある種の思想なのかもしれない。
連続爆破事件の実行犯、東アジア反日武装戦線のテロを支えた思想には、
日本人全体を否定してテロの対象にしてしまうほどの理不尽な理論武装「反日理論」があり、
具体的には「窮民革命論」などの影響を受けているようだ。
【参考】窮民革命論
1970年安保締結で、いわゆる「左翼」による全共闘運動が終焉＝失敗し、内ゲバで内部崩壊する中で、新左翼が生まれた。「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る竹中労・平岡正明・太田竜ら、新左翼の活動家は「窮民革命論」を唱える。これは「一般の労働者は高度経済成長（池田政権の所得倍増論等含む）によって豊かな生活が享受できるようになったことで革命への意欲を失っており、革命の主体にはなりえない（それどころか一般労働者は帝国主義的植民地主義の先兵になっていると批判）。社会で疎外された窮民（ルンペン・プロレタリアート）こそが革命の主体となりえる」といい、その結果、サラリーマン、中流階級を含む日本社会全体を仮想敵化した。日本における「窮民」の具体例として、アイヌ民族、日雇労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄民族、部落民等の少数者、被差別者を挙げている（今ならば、ゲイも入るのだろうか？）。連合赤軍が日本を離れて中東（パレスチナ等）、北朝鮮等の「窮民」と定義される地域に拠点を移したのもこの流れに符号にしている。
この「窮民革命論」は、
多数者よりも少数者を過大に尊重する逆差別を生みかねず、
日本の主権者たる国民をないがしろにする反日論になる。
また、
国家権力すべて否定する無政府主義や独裁主義にも結びつく。
窮民革命論等の革命思想は、
革命後の混乱の中に、
どのような日本社会を夢（悪夢？）を見ているのだろうか？
無政府主義には、
日本が無政府状態の混乱に陥ったときに、
牧歌的な平和社会が出現するという安易な発想もありそうだが、
それは狼の「牙」や「尻尾」レベルの妄想でしかないのだろう。
本当の「狼」にねらいは、
無政府主義者による社会混乱に乗じて、
最終的に外国の勢力（狼？）がそこを支配する、
という謀略に帰結するのかもしれない。
その意味で、
社会を根底からくつがえす無政府主義や独裁主義は少し考えれば、
大多数の人は常識的な判断で無益なことだ忌避するだろうから、
わかりやすい話だ。
しかし、
歴史を歪曲・ねつ造してまで戦前の日本も全否定する自虐史観（自虐的歴史修正主義）は、
一般の人々の価値観を徐々に浸食してゆくから、
デフレや円高よりも重大な社会問題だろう。
今も全共闘世代、特に団塊の世代を中心に、
日本＝悪という単純な図式が、
原始的で原罪的な後ろめたさとして温存され、
昨今の過激な反日工作を国内外で有利に展開する土壌になっているようだ。
連続爆破事件から20年後、
1995年におきたオウム真理教による地下鉄サリン事件にも、
同種の過激な「狼」が背後に潜み、多くの狼の「牙」が参画してなされたテロだろう。
麻原彰晃こと松本智津夫も「舌」や「尻尾」でしかないのかもしれない。
三菱重工爆発事件に使われた高性能な時限爆弾同様に、
大量破壊兵器のサリンが書籍や耳学問だけで短期間で精製することはできないだろう。
日本全体を敵として認識し、日本を崩壊させるという、
日本的な「狼」の心、その基本的な組織目標は、
オウム真理教も東アジア反日武装戦線も共通している理念だろう。
ただ前者、オウム真理教はイスラム国に類似した宗教国家の悪夢を夢想し、
後者、東アジア反日武装戦線は子供じみた無政府主義＝アナキズムに終始して、
日本の国家崩壊後に外国勢力が当然のように侵入してくることをまったく想定していないという、
幼稚さがあるようだ。
思想界を自由に逃げ回っている、
この目に見えない「狼」を捕まえること＝客観化すること、
それは経済成長率や財政再建よりも重要な日本の課題という意味だけでなく、
人類の大きな課題なのだろう。
自然界における狼は家族を非常に大事にする。
人類が営んでいる家族を中心にした日常生活は、
野生の狼を見て模倣したのではないかと研究者が言うくらい、
狼は愛情の深い家族を形成している。
そして、
野生の狼は自分の本当の家族のためにだけ、
最低限度の殺生を行う。
しかし、
人間は狼とは異なり家族だけでなく、
企業、郷土、国、自由主義世界などの複数の複雑な準拠集団をつくっており、
ただ自己満足のために他者を傷つけ、
また、会ったこともない他者のために人を殺し、殺生を行うことがある。
犯人グループの中にも、
狼夫婦のような深い絆のある、
２組の男女のカップル（１組は婚姻関係、１組は同棲関係）がいたが、
彼らも当然、人間だった。
日本の思想界に生き残っている「狼」は…
「窮民」を架空の家族の中に引き込むかわりに、
本当の家族を不幸にし、同胞を殺すこともできる、
突然変異した化け物になったのだろう。
今、この「窮民」の定義の中に、
発展途上国の人々だけでなく、
イスラム圏内の人々が入ってきている。
今年、
人殺し集団でしかなかったオウム真理教の本格版のようなイスラム国の戦士になりたいという若者が出てきた。彼らもやはり頭のない狼の「牙」なのだろう。
この若者を斡旋した背後にいる組織・人物等こそ、
突然変異した「狼」の胴体・頭、少なくともそれらに近いものなのだろうが、やはりここでにも「狼」を受容してしまう環境問題が横たわっている。
【蛇足】小説「この命、義に捧ぐ~台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡」
門田 隆将氏の著書には、「この命、義に捧ぐ~台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡」があり、
この作品も長く公にされなかった実話小説。中国共産党の台湾侵攻を防ぐために、戦後、秘密裏に台湾に渡って戦闘を指揮した旧・日本陸軍中将の根本博を主人公にしている。
| この命、義に捧ぐ~台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡~ | |
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【1】三菱重工本社爆破事件から40年目〜小説「狼の牙を折れ」
戦後30年目の節目となる1975年。
その前年、今からちょうど40年前、1974年（昭和49年）8月30日、
東京・丸の内で三菱重工本社で大きな爆破事件がおき、
8名が死亡し、367人が重軽傷を負った。
テロ・グループ、東アジア反日武装戦線は三菱重工本社だけでなく、
大成建設、間組、鹿島、帝人などを標的にして連続爆破事件をおこし、
天皇陛下暗殺も具体的に計画していた。
【参考】
東アジア反日武装戦線は、三菱重工本社爆破事件の2週間前、1974年8月14日、天皇陛下の乗車する列車を鉄橋で破壊する計画を立て、実際に鉄橋に爆薬を仕掛けようと鉄橋によじ登って途中で断念している。このとき使用しようとした爆薬が三菱重工本社爆破事件に使われた可能性がある。
この時代、
反体制＝反権力、反国家＝反日が格好良いという風潮、世論に多くの若者が染まった。
時間を持て余した、インテリと自称する高学歴の多くの若者が学生運動の熱病に感染した。
テレビ、新聞、大手のネット・サイトなどの大手メディアの情報操作の中で、
まだ今でもこの過去の思い出をを反芻している中高年齢層が少なからずいる。
作家・門田隆将氏が書いた小説「狼の牙を折れ」（2013年行、小学館）は、
三菱重工本社爆破事件等の一連の連続爆破事件を捜査した警視庁公安部という公にされることのなかった秘密性の高い組織にいる捜査官たちを主人公にして、実行犯グループを短期間のうちに追い詰めてゆくという実話だ。
三菱重工本社爆発事件の当日、その爆発音から、
東京大空襲時の高射砲の音を思い出したという捜査官の話や、
その爆発の威力を見て自動車の燃料タンクの爆発ではないと瞬時に判断した一般人も出てくる。
まだ厳格な戦前世代が現役で多く残る時代だったこともあるだろうが、
事件から１年もたたない短期間のうちに犯人を特定して逮捕まで至った捜査能力はすさまじく、
その力の源泉としての、
当時の警察の情報収集能力、犯人を追い詰める執念、国・社会を想う素直な気持ちは、
現代よりも大きかったのではないだろうか。
この作品には具体的に描かれていない大きな謎がある。
それはタイトルにある「狼の牙を折れ」の意味するものだ。
「狼」の牙は折ったが…狼は野放しになっているのでがないかという疑問だ。
その前年、今からちょうど40年前、1974年（昭和49年）8月30日、
東京・丸の内で三菱重工本社で大きな爆破事件がおき、
8名が死亡し、367人が重軽傷を負った。
テロ・グループ、東アジア反日武装戦線は三菱重工本社だけでなく、
大成建設、間組、鹿島、帝人などを標的にして連続爆破事件をおこし、
天皇陛下暗殺も具体的に計画していた。
【参考】
東アジア反日武装戦線は、三菱重工本社爆破事件の2週間前、1974年8月14日、天皇陛下の乗車する列車を鉄橋で破壊する計画を立て、実際に鉄橋に爆薬を仕掛けようと鉄橋によじ登って途中で断念している。このとき使用しようとした爆薬が三菱重工本社爆破事件に使われた可能性がある。
この時代、
反体制＝反権力、反国家＝反日が格好良いという風潮、世論に多くの若者が染まった。
時間を持て余した、インテリと自称する高学歴の多くの若者が学生運動の熱病に感染した。
テレビ、新聞、大手のネット・サイトなどの大手メディアの情報操作の中で、
まだ今でもこの過去の思い出をを反芻している中高年齢層が少なからずいる。
作家・門田隆将氏が書いた小説「狼の牙を折れ」（2013年行、小学館）は、
三菱重工本社爆破事件等の一連の連続爆破事件を捜査した警視庁公安部という公にされることのなかった秘密性の高い組織にいる捜査官たちを主人公にして、実行犯グループを短期間のうちに追い詰めてゆくという実話だ。
三菱重工本社爆発事件の当日、その爆発音から、
東京大空襲時の高射砲の音を思い出したという捜査官の話や、
その爆発の威力を見て自動車の燃料タンクの爆発ではないと瞬時に判断した一般人も出てくる。
まだ厳格な戦前世代が現役で多く残る時代だったこともあるだろうが、
事件から１年もたたない短期間のうちに犯人を特定して逮捕まで至った捜査能力はすさまじく、
その力の源泉としての、
当時の警察の情報収集能力、犯人を追い詰める執念、国・社会を想う素直な気持ちは、
現代よりも大きかったのではないだろうか。
| 狼の牙を折れ: 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部 | |
| 門田 隆将 小学館 2013-10-24 売り上げランキング : 2095 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
この作品には具体的に描かれていない大きな謎がある。
それはタイトルにある「狼の牙を折れ」の意味するものだ。
「狼」の牙は折ったが…狼は野放しになっているのでがないかという疑問だ。
映画「アンブロークン」〜反日的メディア・ミックス工作の典型例
2011年１月、
アメリカで反日的なねつ造を盛り込んだ小説がベストセラーになった。
この小説「UNBROKEN（アンブロークン）」は、
大東亜戦争時に数奇な運命をたどったあるアメリカ兵を主人公にして、
日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待を描いた話(実話？)で、
アメリカ人の反日的な感情を高めることに成功した小説だった。
当時、反日的な提灯記事の多いニューヨーク・タイムズ紙によると、
週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクインして、6週連続でトップを飾った。
小説「UNBROKEN」の作者ローラ・ヒレンブランド（Laura Hillenbrand）女史による作品は、アメリカ競馬史上の名馬シーズビスケットを描いた「Seabiscuit: An American Legend」 (2001年出版、2003年映画化)に続いて、今作品が2作目になる。
小説の主人公、ルイス・ザンペリーニ氏（当時93歳）はご健在で、
長野冬季五輪（1998年）の聖火ランナーも務めたこともあるという。
ザンペリーニ氏はご高齢だから作者は口頭取材して書いたのだろうが…
さて、
どこまで正確に聞き取って、どこまで脚色があるのか？
疑わざるをえない。
韓国・北朝鮮、中国による反日運動が盛んなこの時期になぜ…
火に油を注ぐような作品が出版されて、しかも売れてしまったのか、
背後に反日的な組織のバックアップがあったのでは？
と素直に思ってしまう。
この小説には、
アメリカ兵捕虜を虐待する多くの描写があり、
”the Bird”と捕虜の間であだ名のつけられた日本軍の下士官、ワタナベ・ムツヒロ伍長は、
病的なサディストのように描かれている。
また、
下記のような、とんでもない「ねつ造」もある（引用：チャンネルくららのブログhttp://ameblo.jp/channelcrara/entry-11889776550.html 等）。
・502ページ
Thousands of other POWs were beaten,burned,stabbed,or clubbed to death,shot,beheaded,killed during medical experiments,or eaten alive in ritual acts of cannibalism.
※POW：Prisoner of war＝戦争捕虜の略
訳）
何千もの他の捕虜が殴り殺され、焼き殺され、突き殺されたか、叩き殺されて、射殺され、首を切られ、生体実験の間に死んだか、人食いの儀式行為において生きたまま食べられました。
▲「人肉食いの儀式」！！！？妄想は個人の自由だが…抗議がなければ「事実」として定着してしまう。
・354ページ
…Tinian, where the Japanese held five thousand Koreans, conscripted as laborers. Apparently afraid that the Koreans would join the enemy if the Americans invaded, the Japanese employed the kill-all policy. They murdered all five thousand Koreans."
訳）
テニアン島には日本が労働者として徴用した5,000人の朝鮮人がいた。アメリカが侵攻すると、間違いなく朝鮮人は米軍側につくと考え、それを恐れた日本は｢皆殺し政策」をとった。日本軍は5,000人の朝鮮人を皆殺しにした。
▲たしかにテニアン島には2,700人の朝鮮人がいたが、彼らが強制的な徴用だったという記録や、もちろん、虐殺の記録もない。テニアン島はアメリカ軍によって攻撃され、日本軍は玉砕しているので虐殺があったらアメリカ軍の公式の記録に必ず出てくる。
・503ページ
the Japanese massacred all 5,000 Korean captives on Tinian,
※captives：捕虜
訳）
日本はテニアンで5,000人の韓国人捕虜を虐殺した。
▲当時、朝鮮は日本の敵国ではなく、朝鮮の人々は国籍上「日本人」だから”捕虜”ではない。明らかに虚偽の記述。
テニアン島にいた朝鮮人のことを354ページでは「労働者」といい、
503ページでは「捕虜」と言っていることから、記述した人間が異なるのか、
最初は「労働者」だったが、アメリカ軍の侵攻によって反乱分子に変貌して日本が「捕虜」にしたと言いたいのだろうか。
いずれにせよ、公式資料に基づかない、ねつ造的な記述であり、
明らかに中国・韓国（北朝鮮）による反日政策＝歴史修正主義による工作の結果だろう。
上記の3カ所の記述を見ても、
反日的なプロパガンダのにおいが濃厚で、
何らの便宜と引き替えに作家としての良心を捨てて、
必ず行うべき簡単な歴史考証さえ作者が怠っていることがよくわかる。
作品中にはニューヨーク・タイムズ紙の引用記事も多いようなので、
執筆、マーケティングなどにニューヨーク・タイムズ紙も一役買っているようだ。
ローラ・ヒレンブランド（Laura Hillenbrand）女史の前作、
「Seabiscuit: An American Legend」は 2001年出版で2年後の2003年に映画化され、
今回も、出版から3年後の映画化なので、小説と映画化を同時に構想していたと思われる。
今年2014年7月、
このプロパガンダ小説をベースに、
女優業を引退して監督業の転身したアンジェリーナ・ジョリーが、
映画「アンブロークン」としてアメリカで公開した。
【蛇足】
女優だったから見識がないとまでは言わないが、便宜等に弱いのではないかと思われやすいので、弁明しないとただ馬鹿監督だと思われかねない。
この背後にも反日的な団体などのバックアップがあるのでは？
と素直に思ってしまう。
病的なサディスト、ワタナベ・ムツヒロ伍長を演じているのは、
日本人のミュージシャン、雅-MIYAVI（母は日本人、父は在日韓国人二世）。
彼は、ジャック・オコンネルが演じる主役ルイスに暴力をふるうシーンの撮影後、
その残虐性があまりにもリアルだったため、嘔吐してしまったとか、
残虐なシーンを撮り終えた後には「涙が止まらなかった」とも語っているようだ。
「アンブロークン」の小説、映画作品が偽りの世界史づくりに加担せずに、
反日工作のメディア・ミックスの典型例として歴史に残ってほしいものだ。
このような反日的なプロパガンダ、歴史のねつ造については、
日本政府、特に外務省は、
ごく普通で単純な日常業務として、
地道に粛々と公式に作家、出版社、映画配給会社などに抗議（電話・手紙・メール・FAX・面談など）をしてゆかねければならない。
そして、
抗議と同時に目には目をで、
反日工作に対抗できる事実を記事や研究論文で開示、広報して、
国際世論に堂々と出してゆくという少し頭とお金を使った地道な努力が必要だ。
そもそも、
この種のプロパガンダは出版・映画化する前に非公式に抗議すべきものだろうが、
日本独自の情報収集能力＝インテリジェンスが弱い中で、
しかも、
小説出版時は民主党政権下で海外での反日圧力にもっとも弱かった時期だから、
後の祭りになってしまったのだろう。
アメリカで反日的なねつ造を盛り込んだ小説がベストセラーになった。
この小説「UNBROKEN（アンブロークン）」は、
大東亜戦争時に数奇な運命をたどったあるアメリカ兵を主人公にして、
日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待を描いた話(実話？)で、
アメリカ人の反日的な感情を高めることに成功した小説だった。
当時、反日的な提灯記事の多いニューヨーク・タイムズ紙によると、
週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクインして、6週連続でトップを飾った。
| Unbroken | |
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小説「UNBROKEN」の作者ローラ・ヒレンブランド（Laura Hillenbrand）女史による作品は、アメリカ競馬史上の名馬シーズビスケットを描いた「Seabiscuit: An American Legend」 (2001年出版、2003年映画化)に続いて、今作品が2作目になる。
小説の主人公、ルイス・ザンペリーニ氏（当時93歳）はご健在で、
長野冬季五輪（1998年）の聖火ランナーも務めたこともあるという。
ザンペリーニ氏はご高齢だから作者は口頭取材して書いたのだろうが…
さて、
どこまで正確に聞き取って、どこまで脚色があるのか？
疑わざるをえない。
韓国・北朝鮮、中国による反日運動が盛んなこの時期になぜ…
火に油を注ぐような作品が出版されて、しかも売れてしまったのか、
背後に反日的な組織のバックアップがあったのでは？
と素直に思ってしまう。
この小説には、
アメリカ兵捕虜を虐待する多くの描写があり、
”the Bird”と捕虜の間であだ名のつけられた日本軍の下士官、ワタナベ・ムツヒロ伍長は、
病的なサディストのように描かれている。
また、
下記のような、とんでもない「ねつ造」もある（引用：チャンネルくららのブログhttp://ameblo.jp/channelcrara/entry-11889776550.html 等）。
・502ページ
Thousands of other POWs were beaten,burned,stabbed,or clubbed to death,shot,beheaded,killed during medical experiments,or eaten alive in ritual acts of cannibalism.
※POW：Prisoner of war＝戦争捕虜の略
訳）
何千もの他の捕虜が殴り殺され、焼き殺され、突き殺されたか、叩き殺されて、射殺され、首を切られ、生体実験の間に死んだか、人食いの儀式行為において生きたまま食べられました。
▲「人肉食いの儀式」！！！？妄想は個人の自由だが…抗議がなければ「事実」として定着してしまう。
・354ページ
…Tinian, where the Japanese held five thousand Koreans, conscripted as laborers. Apparently afraid that the Koreans would join the enemy if the Americans invaded, the Japanese employed the kill-all policy. They murdered all five thousand Koreans."
訳）
テニアン島には日本が労働者として徴用した5,000人の朝鮮人がいた。アメリカが侵攻すると、間違いなく朝鮮人は米軍側につくと考え、それを恐れた日本は｢皆殺し政策」をとった。日本軍は5,000人の朝鮮人を皆殺しにした。
▲たしかにテニアン島には2,700人の朝鮮人がいたが、彼らが強制的な徴用だったという記録や、もちろん、虐殺の記録もない。テニアン島はアメリカ軍によって攻撃され、日本軍は玉砕しているので虐殺があったらアメリカ軍の公式の記録に必ず出てくる。
・503ページ
the Japanese massacred all 5,000 Korean captives on Tinian,
※captives：捕虜
訳）
日本はテニアンで5,000人の韓国人捕虜を虐殺した。
▲当時、朝鮮は日本の敵国ではなく、朝鮮の人々は国籍上「日本人」だから”捕虜”ではない。明らかに虚偽の記述。
テニアン島にいた朝鮮人のことを354ページでは「労働者」といい、
503ページでは「捕虜」と言っていることから、記述した人間が異なるのか、
最初は「労働者」だったが、アメリカ軍の侵攻によって反乱分子に変貌して日本が「捕虜」にしたと言いたいのだろうか。
いずれにせよ、公式資料に基づかない、ねつ造的な記述であり、
明らかに中国・韓国（北朝鮮）による反日政策＝歴史修正主義による工作の結果だろう。
上記の3カ所の記述を見ても、
反日的なプロパガンダのにおいが濃厚で、
何らの便宜と引き替えに作家としての良心を捨てて、
必ず行うべき簡単な歴史考証さえ作者が怠っていることがよくわかる。
作品中にはニューヨーク・タイムズ紙の引用記事も多いようなので、
執筆、マーケティングなどにニューヨーク・タイムズ紙も一役買っているようだ。
ローラ・ヒレンブランド（Laura Hillenbrand）女史の前作、
「Seabiscuit: An American Legend」は 2001年出版で2年後の2003年に映画化され、
今回も、出版から3年後の映画化なので、小説と映画化を同時に構想していたと思われる。
今年2014年7月、
このプロパガンダ小説をベースに、
女優業を引退して監督業の転身したアンジェリーナ・ジョリーが、
映画「アンブロークン」としてアメリカで公開した。
【蛇足】
女優だったから見識がないとまでは言わないが、便宜等に弱いのではないかと思われやすいので、弁明しないとただ馬鹿監督だと思われかねない。
この背後にも反日的な団体などのバックアップがあるのでは？
と素直に思ってしまう。
病的なサディスト、ワタナベ・ムツヒロ伍長を演じているのは、
日本人のミュージシャン、雅-MIYAVI（母は日本人、父は在日韓国人二世）。
彼は、ジャック・オコンネルが演じる主役ルイスに暴力をふるうシーンの撮影後、
その残虐性があまりにもリアルだったため、嘔吐してしまったとか、
残虐なシーンを撮り終えた後には「涙が止まらなかった」とも語っているようだ。
「アンブロークン」の小説、映画作品が偽りの世界史づくりに加担せずに、
反日工作のメディア・ミックスの典型例として歴史に残ってほしいものだ。
このような反日的なプロパガンダ、歴史のねつ造については、
日本政府、特に外務省は、
ごく普通で単純な日常業務として、
地道に粛々と公式に作家、出版社、映画配給会社などに抗議（電話・手紙・メール・FAX・面談など）をしてゆかねければならない。
そして、
抗議と同時に目には目をで、
反日工作に対抗できる事実を記事や研究論文で開示、広報して、
国際世論に堂々と出してゆくという少し頭とお金を使った地道な努力が必要だ。
そもそも、
この種のプロパガンダは出版・映画化する前に非公式に抗議すべきものだろうが、
日本独自の情報収集能力＝インテリジェンスが弱い中で、
しかも、
小説出版時は民主党政権下で海外での反日圧力にもっとも弱かった時期だから、
後の祭りになってしまったのだろう。
衆議院解散→選挙〜争点は？見えない内部的な争い
行政改革、特別会計改革、社会保障制度改革等の重要な論議もなく、
消費税増税を与野党こぞって賛成し、
今年2014年4月に5％→8％に上がってしまった。
そして、
案の定、
経済成長率はマイナスに転落し、景気低迷が明らかになり、
11/18、
安倍首相は来年2015年4月の消費税10％化を延期することを決めた。
景気状況を見て消費税を上げるかどうかを判断することは、
当初の法律（景気条項）にのっとった規定のことだから、
粛々と延期するればいいことだろう。
なのに、
なぜ、規定通りの消費税増税延期を決めたくらいで、
わざわざ衆議院を解散して選挙までするのか？
アベノミクス、中・韓の反日的外交問題、ＴＰＰ、特定秘密保護法、集団的自衛権の限定容認、
沖縄基地問題、原発再稼働などが争点になっているような状況にあるとも思えない。
本来、増税の最大の争点にすべき、
行政改革、特別会計改革、社会保障制度改革等の重要な問題は提議すらされていない。
衆議院解散→選挙の真の理由は、
見えにくい「政局」的なところにあるだろう。
今、
解散総選挙をしてまで安倍政権が戦おうとしている相手は、
大きな勢力として存在している消費税増税原理主義者たちだろう。
消費税増税を与野党こぞって賛成したわけだし、
与党の自民党内にも民主党等の野党にも消費税増税延期に反対する、
安倍政権の政権運営を揺るがす大きな勢力が存在しているのだ。
選挙において、
多数者である国民の声を消費税増税原理主義者らに聞かせて、
少数者だが力の大きな消費税増税原理主義者の脅迫的な圧力を封じることで、
政権のリーダーシップを強化することが今回の総選挙の目的だろう。
国民の目に見えないそうした消費税増税圧力だけでなく、
広範囲にブラックボックス化しつつある族議員、派閥がらみのさまざまな圧力を封じることも、
選挙の目的だろう。
【追伸】
消費税増税原理主義の首領は財務省。官僚界のトップに君臨する財務省による職権濫用的な影響力の行使（メディア等の情報操作、便宜供与等）は、日本の民主主義と自由主義的なさまざまな模索を妨害している。確かに愚かな政治家は多く、財務省の思惑通りに財務省の影響力が日本を裏側から支えている面もあるだろうが、民主主義と自由主義を冒涜し蹂躙していることも否定できない。実際、この冒涜、蹂躙を行っている実行犯は財務省に丸め込まれた族議員であることは間違いないだろう。
消費税増税を与野党こぞって賛成し、
今年2014年4月に5％→8％に上がってしまった。
そして、
案の定、
経済成長率はマイナスに転落し、景気低迷が明らかになり、
11/18、
安倍首相は来年2015年4月の消費税10％化を延期することを決めた。
景気状況を見て消費税を上げるかどうかを判断することは、
当初の法律（景気条項）にのっとった規定のことだから、
粛々と延期するればいいことだろう。
なのに、
なぜ、規定通りの消費税増税延期を決めたくらいで、
わざわざ衆議院を解散して選挙までするのか？
アベノミクス、中・韓の反日的外交問題、ＴＰＰ、特定秘密保護法、集団的自衛権の限定容認、
沖縄基地問題、原発再稼働などが争点になっているような状況にあるとも思えない。
本来、増税の最大の争点にすべき、
行政改革、特別会計改革、社会保障制度改革等の重要な問題は提議すらされていない。
衆議院解散→選挙の真の理由は、
見えにくい「政局」的なところにあるだろう。
今、
解散総選挙をしてまで安倍政権が戦おうとしている相手は、
大きな勢力として存在している消費税増税原理主義者たちだろう。
消費税増税を与野党こぞって賛成したわけだし、
与党の自民党内にも民主党等の野党にも消費税増税延期に反対する、
安倍政権の政権運営を揺るがす大きな勢力が存在しているのだ。
選挙において、
多数者である国民の声を消費税増税原理主義者らに聞かせて、
少数者だが力の大きな消費税増税原理主義者の脅迫的な圧力を封じることで、
政権のリーダーシップを強化することが今回の総選挙の目的だろう。
国民の目に見えないそうした消費税増税圧力だけでなく、
広範囲にブラックボックス化しつつある族議員、派閥がらみのさまざまな圧力を封じることも、
選挙の目的だろう。
【追伸】
消費税増税原理主義の首領は財務省。官僚界のトップに君臨する財務省による職権濫用的な影響力の行使（メディア等の情報操作、便宜供与等）は、日本の民主主義と自由主義的なさまざまな模索を妨害している。確かに愚かな政治家は多く、財務省の思惑通りに財務省の影響力が日本を裏側から支えている面もあるだろうが、民主主義と自由主義を冒涜し蹂躙していることも否定できない。実際、この冒涜、蹂躙を行っている実行犯は財務省に丸め込まれた族議員であることは間違いないだろう。