2015年危機に備える〜大東亜戦争終戦70周年に向けた反日的動き
来年2015年は、
1945年に終わった大東亜戦争から70年目にあたる。
【参考】
2005年は60周年記念だったが、この時期にほぼ同時におきた日本国内の韓流ブームは韓国内での反日的動きを封じ、一部相殺した効果もなくもないが、日本の対韓感情を和らげて骨抜きにした可能性もある。
中国・韓国等の一部の反日的な勢力は、
来年2015年を近年の反日工作をしめくくる最大のイベントにしようとしている。
【参考】
現時点でアメリカ国内に在米韓国人の寄付等によって「慰安婦の碑」｢慰安婦像」が10カ所（うち慰安婦像は3カ所）設置されている（韓国・ソウルの日本大使館前を含めれば世界では11カ所）。この10カ所のうちの半分、5カ所（うち慰安婦像は2カ所）が今年2014年に設置された。
この来年の70周年の記念イベントが、
日本やドイツなどの敗戦国を排他的に一方的に非難する祭典にならないように、
日本は世界と連携して最善の努力をする必要がある。
幸いなことに安倍政権は、
さまざまな反日的工作に対抗できる、
最善の政権だ。
もし、
民主党政権が今でも続いていたら…
と思うとそら恐ろしい。
もし、民主党政権だったら、
今年から来年に向けて日本は経済的にも、歴史観的にも、
決定的なダメージを受けることになったかもしれない。
経済的には、
円は対ドルで60円を切って50円台になり、国内の輸出メーカの拠点の多くが海外に移転し、
日経平均は5,000円台になって日本株は外国資本にさらに広範囲に支配されたかもしれない。
この最悪の状況の中でも増税が行われたかもしれない。
歴史観的には、
韓国人がトップにいる国連も反日政策の手先になって日本批判を行い、
欧州にも慰安婦像ができて、
天皇侮蔑発言等がさらにエスカレートしたかもしれない。
もし、
このような反日圧力が世界に吹き荒れていたら、
2020年の東京五輪開催は夢でしかなかっただろう。
さらに、
親中派のオバマ政権を支える民主党が今月11月4日の中間選挙で大敗しなかったならば、
最悪の逆風が日本に吹き荒れたかもしれない。
しかし、
民主党は大敗して、
アメリカの上・下院議会は日米関係を重視する議員の多い共和党が議会を支配した。
ウクライナ問題で孤立したロシアとの良好な日ロ関係、
オーストラリアで誕生した保守政権との連携など、
日本には良い感じの追い風になっている。
その意味で、
今の日本を取り巻く環境は、
反日政策による悪の華が世界で咲き乱れにくい状況になってきているが、
まったく油断はできない状況だ。
さて、
日本は来年2015年にむけて何をすべきか。
きめ細かくていねいに反日的工作の芽をつぶすことはいうまでもないが、
未来に向けた大局的な国家戦略が必要だろう。
戦後日本が行ってきた平和憲法遵守（今や時代錯誤になりつつあるが）による平和外交、
国際貢献の姿勢を総括すると共に、
これを明確に国際世論に示し（政府広報に予算をさらにかけて）、
また、
できるだけ具体的な数字を算出して国際貢献の実像を提示すべきだろう。
今後の国際貢献の抜本的な見直し（国益に資する国際貢献を行うこと）を前提に、
中国と韓国等への経済支援、数字にしにくい人的貢献、技術供与等の民間支援も含めて、
それらをすべて金銭価値として数字を算出することで、
日本の国際貢献の実態を明確にすることが必須だ。
そして、
今後、反日政策を国是にするような国家等を無条件に支援するような暴挙、愚行が政府や民間によって行われないように、日本の国際貢献のルールを抜本的に見直して、これを徹底してゆくべきだろう。
経済・技術支援した外国から攻撃されて国益を毀損させることほどアホらしい話はなく、
１円の税金でも国益のために使われなければならず、
外国を支援するならば友好国を最優先すべきであること、
それはいうまでもない。
また、
戦前における歴史のねつ造・誇張などをこれ以上おこさせないために、
アジア史研究の施設・団体を創設し、
歴史の真実を素直に共有できるアジア諸国の研究者と共同研究して、
その研究成果を国際世論に訴えてゆく必要があるだろう。
1945年に終わった大東亜戦争から70年目にあたる。
【参考】
2005年は60周年記念だったが、この時期にほぼ同時におきた日本国内の韓流ブームは韓国内での反日的動きを封じ、一部相殺した効果もなくもないが、日本の対韓感情を和らげて骨抜きにした可能性もある。
中国・韓国等の一部の反日的な勢力は、
来年2015年を近年の反日工作をしめくくる最大のイベントにしようとしている。
【参考】
現時点でアメリカ国内に在米韓国人の寄付等によって「慰安婦の碑」｢慰安婦像」が10カ所（うち慰安婦像は3カ所）設置されている（韓国・ソウルの日本大使館前を含めれば世界では11カ所）。この10カ所のうちの半分、5カ所（うち慰安婦像は2カ所）が今年2014年に設置された。
この来年の70周年の記念イベントが、
日本やドイツなどの敗戦国を排他的に一方的に非難する祭典にならないように、
日本は世界と連携して最善の努力をする必要がある。
幸いなことに安倍政権は、
さまざまな反日的工作に対抗できる、
最善の政権だ。
もし、
民主党政権が今でも続いていたら…
と思うとそら恐ろしい。
もし、民主党政権だったら、
今年から来年に向けて日本は経済的にも、歴史観的にも、
決定的なダメージを受けることになったかもしれない。
経済的には、
円は対ドルで60円を切って50円台になり、国内の輸出メーカの拠点の多くが海外に移転し、
日経平均は5,000円台になって日本株は外国資本にさらに広範囲に支配されたかもしれない。
この最悪の状況の中でも増税が行われたかもしれない。
歴史観的には、
韓国人がトップにいる国連も反日政策の手先になって日本批判を行い、
欧州にも慰安婦像ができて、
天皇侮蔑発言等がさらにエスカレートしたかもしれない。
もし、
このような反日圧力が世界に吹き荒れていたら、
2020年の東京五輪開催は夢でしかなかっただろう。
さらに、
親中派のオバマ政権を支える民主党が今月11月4日の中間選挙で大敗しなかったならば、
最悪の逆風が日本に吹き荒れたかもしれない。
しかし、
民主党は大敗して、
アメリカの上・下院議会は日米関係を重視する議員の多い共和党が議会を支配した。
ウクライナ問題で孤立したロシアとの良好な日ロ関係、
オーストラリアで誕生した保守政権との連携など、
日本には良い感じの追い風になっている。
その意味で、
今の日本を取り巻く環境は、
反日政策による悪の華が世界で咲き乱れにくい状況になってきているが、
まったく油断はできない状況だ。
さて、
日本は来年2015年にむけて何をすべきか。
きめ細かくていねいに反日的工作の芽をつぶすことはいうまでもないが、
未来に向けた大局的な国家戦略が必要だろう。
戦後日本が行ってきた平和憲法遵守（今や時代錯誤になりつつあるが）による平和外交、
国際貢献の姿勢を総括すると共に、
これを明確に国際世論に示し（政府広報に予算をさらにかけて）、
また、
できるだけ具体的な数字を算出して国際貢献の実像を提示すべきだろう。
今後の国際貢献の抜本的な見直し（国益に資する国際貢献を行うこと）を前提に、
中国と韓国等への経済支援、数字にしにくい人的貢献、技術供与等の民間支援も含めて、
それらをすべて金銭価値として数字を算出することで、
日本の国際貢献の実態を明確にすることが必須だ。
そして、
今後、反日政策を国是にするような国家等を無条件に支援するような暴挙、愚行が政府や民間によって行われないように、日本の国際貢献のルールを抜本的に見直して、これを徹底してゆくべきだろう。
経済・技術支援した外国から攻撃されて国益を毀損させることほどアホらしい話はなく、
１円の税金でも国益のために使われなければならず、
外国を支援するならば友好国を最優先すべきであること、
それはいうまでもない。
また、
戦前における歴史のねつ造・誇張などをこれ以上おこさせないために、
アジア史研究の施設・団体を創設し、
歴史の真実を素直に共有できるアジア諸国の研究者と共同研究して、
その研究成果を国際世論に訴えてゆく必要があるだろう。
感情に終始するアベノミクス批判〜冷静に分析すべき
11/13、
ロイターのサイトでまたアベノミクス批判の提灯記事が出た。
”日銀「誤薬投与」の巨大リスク”と題して、
上野泰也氏（みずほ証券アナリスト）は、
最近、決まった日本銀行の追加金融政策（アベノミクス・第一の矢）を、
「”異様”なまでの規模で(金融)緩和を積み重ねる」と批判している。
いまだに、
日本の金融緩和政策について、
メディアでは「異次元」「超」を接頭語につけた、
主観的、扇情的、感情的、デマ的な言説が乱舞している。
さて、
ほんとうに”異様””異次元”超””金融緩和なのだろうか。
多いか、少ないか、異常か、正常かは、
諸外国と日本を比較すること等で正しく判断できるはずだが、
氏はそうした相対的な比較等の分析をしていない。
主観的な思いはあらゆる行動、言動の出発点であり、
それはそれで大事にすべきことだが、
一国の政策を批判する場合はできるだけ客観的に分析すべきだろう。
もっとも簡単な分析は、
金融緩和のレベルを測定するもっとも代表的な指標である、
円の供給量＝マネタリーベースを見ることだろう。
【参考】
マネタリーベース（Monetary base）とは、現金通貨（紙幣と硬貨）と民間金融機関が保有する中央銀行預け金（日銀当座預金残高）の合計のこと。このマネタリーベースをベース（基盤＝担保）にして銀行は民間に資金を供給する。したがって、マネタリーベースがそのまま民間市場に存在する貨幣流通量（マネーストック）ではないが、原則（教科書）的には日本銀行がマネタリーベースをコントロールすることで民間市場の貨幣流通量（マネーストック）をコントロールできる。
日本円の供給量（マネタリーベース）は現時点で約250兆円、
今年2014年末には270兆円になるが、
中国（通貨：元）やアメリカ（通貨：ドル）はその倍、500兆円くらいだし、
実際、中国等はいくら通貨を刷っているか正確にわかっていないかもしれない。
また、
韓国（通貨：ウォン）でさえも150兆円くらいだ。
この諸外国が垂れ流しているマネタリーベースと比較すれば、
日本の金融緩和のレベルを「異様」だと言うこと自体が異様なことだろう。
来年2015年で日本のマネタリーベースが350兆円になったとしても、
”異様”とまではいえないだろう。
もし、日本の金融緩和を”異様”だと評価するならば、
世界の超”異様”な金融緩和の姿全体を分析し、
勇気を出して批判すべきだろう。
もちろん、
その批判の後には、
金融引き締め後の何らかの国際金融世界のビジョンが必要だろうから、
日本だけを井の中の蛙的に批判するほうが安易で楽だ。
GDPなどで国力等の比較で相対的に見れば、
日本の金融緩和のレベルは身の丈に合っている、
適正なレベルだろう。
サブプライム＆リーマンショック後、
緊縮財政を選んだ日本以外のほぼすべての主要な諸外国が、
金融緩和に舵を切り、日本以外の主要通貨はマネタリーベースを大きく増やした。
すなわち、
諸外国の通貨に対して円高になることは自明の理だった。
2008年～2012年までの間を見ると、
韓国（ウォン）でさえも日本（円）よりもマネタリーベースが多く、
その結果、
当然、通貨量の多い韓国のウォンは安くなり、通貨量の少ない円は高くなった。
ドル、元、ユーロもしかりで、
そして、
当然、日本は世界で突出した為替高＝超円高、超デフレになった。
この円高の流れは、
屁理屈をいかに弄しても否定できない、非常に単純な因果関係、力関係の結果であり、
水が下流に流れるがごとき当然の成り行きだった。
この日本の受難的な状況を容認した日本銀行を「銃殺もの」だと、
米・ノーベル賞受賞者の経済学者クルーグマン教授は当時の日銀を痛烈に非難した。
それは至極まっとうな批判だったが、
国内でこうした批判が大きく出なかったことが、
日本の悲劇であり、自己犠牲の好きな日本らしさが出ている。
実際、国内でも当然、有識者等からの批判はあったが、
何らかの統制によって力で押さえられ、
世論上は大きな議論もなく黙殺されたと言える。
この日本銀行のデフレ容認姿勢は決して偶発的なミスではなく、
朝日新聞の誤報がミスではなく反日的な戦略的キャンペーンだったように、
政府・財務省の意向を汲んだ純然たる円高・デフレ政策だった。
安倍政権下で日銀・副総裁に就任した岩田規久男氏は、
その著書「リフレは正しい: アベノミクスで復活する日本経済」において、
当時の日本のデフレ政策＝自虐的金融縮小・引き締め政策をくわしく分析している。
当時の日本の受難＝超円高・デフレ時代において、
中国の元や韓国のウォン等の外国通貨が安くなったことで、
どれだけ日本は傷つき、経済的損失を被り、
逆に中国や韓国等の輸出依存国にどれだけ大きな経済的利益をもたらしたか？
この数字をしっかり官僚・学者は計算して、
この時代に行った日本の国際貢献を世界の世論に格調高く明確に示すべきだろう。
ロイターのサイトでまたアベノミクス批判の提灯記事が出た。
”日銀「誤薬投与」の巨大リスク”と題して、
上野泰也氏（みずほ証券アナリスト）は、
最近、決まった日本銀行の追加金融政策（アベノミクス・第一の矢）を、
「”異様”なまでの規模で(金融)緩和を積み重ねる」と批判している。
いまだに、
日本の金融緩和政策について、
メディアでは「異次元」「超」を接頭語につけた、
主観的、扇情的、感情的、デマ的な言説が乱舞している。
さて、
ほんとうに”異様””異次元”超””金融緩和なのだろうか。
多いか、少ないか、異常か、正常かは、
諸外国と日本を比較すること等で正しく判断できるはずだが、
氏はそうした相対的な比較等の分析をしていない。
主観的な思いはあらゆる行動、言動の出発点であり、
それはそれで大事にすべきことだが、
一国の政策を批判する場合はできるだけ客観的に分析すべきだろう。
もっとも簡単な分析は、
金融緩和のレベルを測定するもっとも代表的な指標である、
円の供給量＝マネタリーベースを見ることだろう。
【参考】
マネタリーベース（Monetary base）とは、現金通貨（紙幣と硬貨）と民間金融機関が保有する中央銀行預け金（日銀当座預金残高）の合計のこと。このマネタリーベースをベース（基盤＝担保）にして銀行は民間に資金を供給する。したがって、マネタリーベースがそのまま民間市場に存在する貨幣流通量（マネーストック）ではないが、原則（教科書）的には日本銀行がマネタリーベースをコントロールすることで民間市場の貨幣流通量（マネーストック）をコントロールできる。
日本円の供給量（マネタリーベース）は現時点で約250兆円、
今年2014年末には270兆円になるが、
中国（通貨：元）やアメリカ（通貨：ドル）はその倍、500兆円くらいだし、
実際、中国等はいくら通貨を刷っているか正確にわかっていないかもしれない。
また、
韓国（通貨：ウォン）でさえも150兆円くらいだ。
この諸外国が垂れ流しているマネタリーベースと比較すれば、
日本の金融緩和のレベルを「異様」だと言うこと自体が異様なことだろう。
来年2015年で日本のマネタリーベースが350兆円になったとしても、
”異様”とまではいえないだろう。
もし、日本の金融緩和を”異様”だと評価するならば、
世界の超”異様”な金融緩和の姿全体を分析し、
勇気を出して批判すべきだろう。
もちろん、
その批判の後には、
金融引き締め後の何らかの国際金融世界のビジョンが必要だろうから、
日本だけを井の中の蛙的に批判するほうが安易で楽だ。
GDPなどで国力等の比較で相対的に見れば、
日本の金融緩和のレベルは身の丈に合っている、
適正なレベルだろう。
サブプライム＆リーマンショック後、
緊縮財政を選んだ日本以外のほぼすべての主要な諸外国が、
金融緩和に舵を切り、日本以外の主要通貨はマネタリーベースを大きく増やした。
すなわち、
諸外国の通貨に対して円高になることは自明の理だった。
2008年～2012年までの間を見ると、
韓国（ウォン）でさえも日本（円）よりもマネタリーベースが多く、
その結果、
当然、通貨量の多い韓国のウォンは安くなり、通貨量の少ない円は高くなった。
ドル、元、ユーロもしかりで、
そして、
当然、日本は世界で突出した為替高＝超円高、超デフレになった。
この円高の流れは、
屁理屈をいかに弄しても否定できない、非常に単純な因果関係、力関係の結果であり、
水が下流に流れるがごとき当然の成り行きだった。
この日本の受難的な状況を容認した日本銀行を「銃殺もの」だと、
米・ノーベル賞受賞者の経済学者クルーグマン教授は当時の日銀を痛烈に非難した。
それは至極まっとうな批判だったが、
国内でこうした批判が大きく出なかったことが、
日本の悲劇であり、自己犠牲の好きな日本らしさが出ている。
実際、国内でも当然、有識者等からの批判はあったが、
何らかの統制によって力で押さえられ、
世論上は大きな議論もなく黙殺されたと言える。
この日本銀行のデフレ容認姿勢は決して偶発的なミスではなく、
朝日新聞の誤報がミスではなく反日的な戦略的キャンペーンだったように、
政府・財務省の意向を汲んだ純然たる円高・デフレ政策だった。
安倍政権下で日銀・副総裁に就任した岩田規久男氏は、
その著書「リフレは正しい: アベノミクスで復活する日本経済」において、
当時の日本のデフレ政策＝自虐的金融縮小・引き締め政策をくわしく分析している。
当時の日本の受難＝超円高・デフレ時代において、
中国の元や韓国のウォン等の外国通貨が安くなったことで、
どれだけ日本は傷つき、経済的損失を被り、
逆に中国や韓国等の輸出依存国にどれだけ大きな経済的利益をもたらしたか？
この数字をしっかり官僚・学者は計算して、
この時代に行った日本の国際貢献を世界の世論に格調高く明確に示すべきだろう。
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ＩＭＦ＝財務省の魂胆〜増税で日本ＡＴＭの利権確保
なぜ、
IMF（国際通貨基金）は日本の財政問題に執拗に口を出すのか？
大きなお世話だろ。
ＩＭＦは日本ATMからの出資額を維持または上げたいからで、
それが日本の財務官僚の利権維持・拡大にも直結するからといって、
国際機関による不当な内政干渉は許されない。
そんなに日本の財政が心配ならば、
そもそもIMFへの日本の出資比率を下げるように日本に勧告すべきだろう。
【参考】ＩＭＦのスキャンダル
2011年5月、米・ニューヨークで、IMF（国際通貨基金）の専務理事、ドミニク・ストロス・カーン氏（フランス）が女性強姦未遂容疑で米当局に逮捕された。なお、ストロス・カーン容疑者は事件について否認している。国際何とかとつく国際機関の劣化度は今や最悪な状況で、 ご多分に漏れず、ＩＭＦも実に不透明な怪しい国際機関だといえる。国連も含めて、戦後の国際協調の象徴ともいえる国際機関の意義を原点に戻って見直すべきで、私物化的な行為に対しては罰則を導入すべきだろう。
日本はIMFへの第2位の出資国であり、日本の財務省とＩＭＦの関係は深い。
ＩＭＦの副専務理事4人のうち1人は日本人で、財務省・財務官を退職した後の指定ポスト、天下り先になっている。
日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出向者が務めている。
米・ワシントンにあるＩＭＦ理事室には理事のほかにも財務省の日本人スタッフが多くいて、
日本の大手新聞社は、ワシントン駐在の日本人記者がこの理事室の日本人スタッフを取材して大本営発表さながらに鵜呑みにして記事を書いている。
その結果、
日本の財務省の意向がそのままＩＭＦの意向になりやすい。
元内閣参事官の高橋洋一氏（嘉悦大教授、元・財務官僚）によれば、
「日本の財務省からの出向者がIMFの資料を要約し説明するため、IMFには財務省の意向が入りやすい」
と言っている。
2010年7月、
IMFは日本に対して「消費税15%」を提言するレポートを発表した。
この”大きなお世話”レポートでは、
「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5%の歳入増が生じる」「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている。
しかし、
この提言について経済学者の相澤幸悦氏（元・埼玉大学経済学部教授）は
「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然である。」
と指摘している。
また、
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏は、
「この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いない」
と指摘している。
安倍政権・内閣官房参与、浜田宏一氏（東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授）は、
ＩＭＦが不当に日本の財務状態を悪く評価するための作為的な計算方法をしていると批判している。
すなわち、
2010年8月時点に「政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下にもかかわらず、同レポートでは粗債務の数字（日本政府の負債はGDP比約180%）を用いている。
ＩＭＦのレポートは、
日本円へのソブリンリスク（国家危機）を懸念しているが、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。
さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」
と指摘している。
また、
IMFは、今年2014年5月にもしつこく、
来年2015年10月に消費税率の10%引き上げを行うとともに、
最低でも15%に引き上げることを重ねて求める声明を出した。
一方で、
安倍政権が進めている法人税率の引き下げについて「財政リスクの高まりを防ぐための財源確保が必要だ」とした上で「法人税の税率引き下げは段階的に実施することで、財政リスクの上昇は抑えられる」との声明を出している。
さらに最近も、
ＩＭＦは来年の消費税再増税を訴えて援護射撃を行っている。
日本の財政問題を誇大、過大に悪く宣伝して、
日本のソブリンリスク（国家危機）を高めている張本人は、
日本の財務官僚らではないだろうか。
日本よりも財政が不健全な国はたくさんある。
最悪な国は、
都合の悪いことをすべて隠蔽している。
すべての公的債務を算出せず、集計すらしていない中国や、
州などの地方債務等を公開していないアメリカに対して、
日本よりも厳しい指導、監督をＩＭＦは行うべきではないだろうか。
IMF（国際通貨基金）は日本の財政問題に執拗に口を出すのか？
大きなお世話だろ。
ＩＭＦは日本ATMからの出資額を維持または上げたいからで、
それが日本の財務官僚の利権維持・拡大にも直結するからといって、
国際機関による不当な内政干渉は許されない。
そんなに日本の財政が心配ならば、
そもそもIMFへの日本の出資比率を下げるように日本に勧告すべきだろう。
【参考】ＩＭＦのスキャンダル
2011年5月、米・ニューヨークで、IMF（国際通貨基金）の専務理事、ドミニク・ストロス・カーン氏（フランス）が女性強姦未遂容疑で米当局に逮捕された。なお、ストロス・カーン容疑者は事件について否認している。国際何とかとつく国際機関の劣化度は今や最悪な状況で、 ご多分に漏れず、ＩＭＦも実に不透明な怪しい国際機関だといえる。国連も含めて、戦後の国際協調の象徴ともいえる国際機関の意義を原点に戻って見直すべきで、私物化的な行為に対しては罰則を導入すべきだろう。
日本はIMFへの第2位の出資国であり、日本の財務省とＩＭＦの関係は深い。
ＩＭＦの副専務理事4人のうち1人は日本人で、財務省・財務官を退職した後の指定ポスト、天下り先になっている。
日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出向者が務めている。
米・ワシントンにあるＩＭＦ理事室には理事のほかにも財務省の日本人スタッフが多くいて、
日本の大手新聞社は、ワシントン駐在の日本人記者がこの理事室の日本人スタッフを取材して大本営発表さながらに鵜呑みにして記事を書いている。
その結果、
日本の財務省の意向がそのままＩＭＦの意向になりやすい。
元内閣参事官の高橋洋一氏（嘉悦大教授、元・財務官僚）によれば、
「日本の財務省からの出向者がIMFの資料を要約し説明するため、IMFには財務省の意向が入りやすい」
と言っている。
2010年7月、
IMFは日本に対して「消費税15%」を提言するレポートを発表した。
この”大きなお世話”レポートでは、
「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5%の歳入増が生じる」「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている。
しかし、
この提言について経済学者の相澤幸悦氏（元・埼玉大学経済学部教授）は
「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然である。」
と指摘している。
また、
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏は、
「この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いない」
と指摘している。
安倍政権・内閣官房参与、浜田宏一氏（東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授）は、
ＩＭＦが不当に日本の財務状態を悪く評価するための作為的な計算方法をしていると批判している。
すなわち、
2010年8月時点に「政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下にもかかわらず、同レポートでは粗債務の数字（日本政府の負債はGDP比約180%）を用いている。
ＩＭＦのレポートは、
日本円へのソブリンリスク（国家危機）を懸念しているが、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。
さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」
と指摘している。
また、
IMFは、今年2014年5月にもしつこく、
来年2015年10月に消費税率の10%引き上げを行うとともに、
最低でも15%に引き上げることを重ねて求める声明を出した。
一方で、
安倍政権が進めている法人税率の引き下げについて「財政リスクの高まりを防ぐための財源確保が必要だ」とした上で「法人税の税率引き下げは段階的に実施することで、財政リスクの上昇は抑えられる」との声明を出している。
さらに最近も、
ＩＭＦは来年の消費税再増税を訴えて援護射撃を行っている。
日本の財政問題を誇大、過大に悪く宣伝して、
日本のソブリンリスク（国家危機）を高めている張本人は、
日本の財務官僚らではないだろうか。
日本よりも財政が不健全な国はたくさんある。
最悪な国は、
都合の悪いことをすべて隠蔽している。
すべての公的債務を算出せず、集計すらしていない中国や、
州などの地方債務等を公開していないアメリカに対して、
日本よりも厳しい指導、監督をＩＭＦは行うべきではないだろうか。
中国、ロシアと首脳会談〜中露との距離感
中国・北京で開催されているAPEC（Asia-Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力）で、安倍首相はロシアのプーチン大統領と10回目の会談をもった。
2012年12月発足の第２次安倍内閣としては７回目の会談となり、
今回の両首脳の会談は１時間以上に及んだ。
安倍首相はここ2年、4か月おきにプーチン大統領と会談している計算になり、
日本の歴史上、これほど首脳同士が親密になった関係は珍しいだろう。
日本とロシアの接近は、
単純に首脳同士がお互いが好感を持っているというだけでばなく、
あくまでお互いの国益のための仕事としての友好が第一であり、
また、
両国にとって隣国・中国への牽制になるからであり、
こうしたさまざまな思惑が一致しているからだろう。
この日ロ関係とは逆に、
日中首脳会談は、
2011年以来、3年ぶりで会談はわずか約25分で、
お互い渋い顔で握手する記念写真が撮られている。
もし、会談で笑顔があったとしても、
中国側はその写真を公開しないだろう。
日中の政治・外交関係は冷え切っているが、
今回の会談が関係改善の第一歩になってほしいものだ…と思いたいところだが、
それは中国次第だろう。
★APECで中国、ロシアとの首脳会談～岩だらけの危険な国？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11950050777.html
中国重視のオバマ政権化において、
激化した中国や北朝鮮・韓国の反日政策の中で、
戦後のアメリカ依存の外交姿勢から日本独自の外交への転換を模索するための、
良い試練になっているようだ。
北方領土問題の解決によってもたらされるであろう日本とロシアとの平和条約締結は、
戦後日本の大きな課題を解決するだけでなく、
日本の安全保障、東アジアの安全保障に大きく貢献することは、
日本だけでなく、世界の多くの識者が認めている。
2012年12月発足の第２次安倍内閣としては７回目の会談となり、
今回の両首脳の会談は１時間以上に及んだ。
安倍首相はここ2年、4か月おきにプーチン大統領と会談している計算になり、
日本の歴史上、これほど首脳同士が親密になった関係は珍しいだろう。
日本とロシアの接近は、
単純に首脳同士がお互いが好感を持っているというだけでばなく、
あくまでお互いの国益のための仕事としての友好が第一であり、
また、
両国にとって隣国・中国への牽制になるからであり、
こうしたさまざまな思惑が一致しているからだろう。
この日ロ関係とは逆に、
日中首脳会談は、
2011年以来、3年ぶりで会談はわずか約25分で、
お互い渋い顔で握手する記念写真が撮られている。
もし、会談で笑顔があったとしても、
中国側はその写真を公開しないだろう。
日中の政治・外交関係は冷え切っているが、
今回の会談が関係改善の第一歩になってほしいものだ…と思いたいところだが、
それは中国次第だろう。
★APECで中国、ロシアとの首脳会談～岩だらけの危険な国？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11950050777.html
中国重視のオバマ政権化において、
激化した中国や北朝鮮・韓国の反日政策の中で、
戦後のアメリカ依存の外交姿勢から日本独自の外交への転換を模索するための、
良い試練になっているようだ。
北方領土問題の解決によってもたらされるであろう日本とロシアとの平和条約締結は、
戦後日本の大きな課題を解決するだけでなく、
日本の安全保障、東アジアの安全保障に大きく貢献することは、
日本だけでなく、世界の多くの識者が認めている。
APECで中国、ロシアとの首脳会談〜岩だらけの危険な国？
日本の近隣諸国には日本と文化を快く共有できる国がないどころか、
反日政策を公然ととっている中国、北朝鮮、韓国に囲まれている。
中国は尖閣諸島周辺に毎月2回以上、侵略的な船団を送り、
北朝鮮とは拉致問題があり、
韓国は竹島を不法占拠し、
ロシアとは北方領土問題を抱えている。
これは日本の最大の地政学的な不幸ではあるが、
この周辺環境が日本の繊細で多様な高度な文化をつくってきたともいえる。
日本の国家誕生以来の潜在的な問題だったが近現代までは海が天然の要害だった。
しかし、
ここ200年くらいで複雑な地政学的リスクが顕在化し、
日本は従来からある基盤を元にして新しい対応が必要になってきている。
【蛇足】
昨今、移民問題が取りざたされている。日本は前期のような地政学的条件から古代から不安定な正常にある周辺諸国、中国、朝鮮半島などから多くの移民を受け入れてきたが、それは無差別に移民を受け入れたわけではなく、人格、技術、文化などの面で日本社会に貢献できる優れた人々を優先して受け入れてきた。
今、
中国の首都・北京でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に開催されている。
【参考】APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力）
1989年の創設されたアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、参加国をすべて合わせると、世界の約半分のＧＤＰ・人口・貿易額を占めている。
11/7、日中両国は、
来週11/９~11/10のいずれかに日中首脳会談を行うことに合意したようだ。
しかし、
この日中首脳会談に水を差すかのように、
日本の領海に中国から海賊の大船団が押し寄せてサンゴを密漁しだした。
★中国のサンゴ海賊船～なめられてる日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11948611343.html
▲▼習近平体制もなめられている？
産経新聞によると、
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は、
「中国人民解放軍の一部は、国家主席・習近平氏らの腐敗撲滅運動に不満を持っている。
また、退役軍人の中には漁民になっている者も多い。反習近平派が漁船団を動かして、
習政権を揺さぶっている可能性はある」と述べ、
また、
「反政府デモのリーダーが退役軍人という話もよく聞く。習氏はまだ軍を抑え切れていないし、漁民を含む国民も言うことを聞かなくなっている。中国沿岸は海が汚染されて、サンゴも魚もいなくなった。今後、中国漁船はどんどん日本近海に来る」
とも語っている。
10/5、
ロンドンに本部を置く環境保護団体が、
中国の犯罪集団が、習近平氏のタンザニア公式訪問（昨年2013年３月）の機会を利用して、
象牙を大量に買い付けて習氏の専用機で不法に国外に持ち出した、
とする報告を発表した。
日本へ海賊船の大船団を派遣してサンゴ密漁、
公用機を使ってのタンザニアで象牙の買い付け、
こうした犯罪集団の不法行為に政府要人（軍関係者等）がからんでいることは間違いなく、
この悪徳グループが習近平氏にとってガンにのような存在なっていることも間違いない。
しかし、
習近平体制自体をそのガン細胞が支えているともいえ、
広大な中国全体にその認識が転移して特権階級の総意として悪者扱いにならない限り、
共存共栄してゆく宿命にあるのだろう。
中国にある「混沌」の逸話のように、
きれいに整理整頓（ガンの切除など）したら混沌は死に、
混沌の中で繁栄してきた社会が崩壊してしまうのだろう。
日本は、また、世界は中国の習近平体制の安定のために何をすべきか。
【参考】
昨年2013年、米中友好の立役者、アメリカの元国務長官キッシンジャー氏が中国を訪問した。反日政策の実行部隊ともいえる軍閥の首領、中国・元国家主席の江沢民氏と長老会談を持ち、習近平体制の裏に大きな既存勢力があることを示したといえる。
政府要人の靖国参拝は、
反習近平グループによる習近平体制への圧力として利用されていること、
は間違いないだろう。
そもそも、
世界で一枚岩の国は少なく、
日本も含めて多くの先進諸国は政党政治、派閥政治を行っている。
中国を一見して共産党独裁政治のように見えるが、
実際、見えないところで多くの利害関係、対立がうごめいている。
中国・共産党内部、軍内部（人民解放軍）、産業界の派閥、
中央（北京政府）と地方政府も絡み合って、
複雑な利害関係と対立を生んでおり、
中国史に出てくる百家争鳴、群雄割拠、軍閥割拠の様相だろう。
中国は一枚岩とはいえない岩だらけの国で、
岩同士の摩擦で崩れた破片が国内だけでなく、
海外に飛び散っている。
この国内での内紛、対立は、
普通の先進諸国ならば多くの場合、国内問題に限定した対立になるが、
中国は公然と日本などの外国を巻き込んだ非常識な内部紛争を繰り返している。
中国を十把一絡げでは見られず、
一枚岩でないことは明らかだ。
日本と中国との戦略的互恵関係を深化させるには、
不安定な中国の内情、派閥関係などをよく理解することから始めなければならないのだろう。
日本は日本の国益・公益に資する個人、グループを取捨選択して、
積極的に支援してゆく姿勢が必要なのだろう。
中国の内情に比べれば、
プーチン体制で一枚岩になっているロシアは比較的わかりやすいだろう。
11/4、
アメリカの中間選挙で野党・共和党が大勝し、上下院で過半数議席を獲得し、
オバマ政権を支える与党・民主党は大きく力を失った。
これにより、
オバマ大統領は議会（共和党）の言いなりになりかねず、
アメリカの外交方針等の転換が濃厚だ。
アメリカの不安定は、
世界全体の政局を不安定にさせ、
ＡＰＥＣでの中国、ロシアとの会談は日本にとっても、
参加国すべてにとって個々の関係構築の重要性が増しているといえる。
今、
実質的に日本の安全保障は、
同盟国のアメリカと国連に依存しているが、
中国・ロシアの拒否権を認める国連は中立とはいいがたい存在だ。
日本は安全保障のために、
当面はアメリカを軸にして、
多面的で副次的な同盟関係を模索する時代に入っている。
安倍政権の外交はこの新時代の安全保障を模索しているといえる。
反日政策を公然ととっている中国、北朝鮮、韓国に囲まれている。
中国は尖閣諸島周辺に毎月2回以上、侵略的な船団を送り、
北朝鮮とは拉致問題があり、
韓国は竹島を不法占拠し、
ロシアとは北方領土問題を抱えている。
これは日本の最大の地政学的な不幸ではあるが、
この周辺環境が日本の繊細で多様な高度な文化をつくってきたともいえる。
日本の国家誕生以来の潜在的な問題だったが近現代までは海が天然の要害だった。
しかし、
ここ200年くらいで複雑な地政学的リスクが顕在化し、
日本は従来からある基盤を元にして新しい対応が必要になってきている。
【蛇足】
昨今、移民問題が取りざたされている。日本は前期のような地政学的条件から古代から不安定な正常にある周辺諸国、中国、朝鮮半島などから多くの移民を受け入れてきたが、それは無差別に移民を受け入れたわけではなく、人格、技術、文化などの面で日本社会に貢献できる優れた人々を優先して受け入れてきた。
今、
中国の首都・北京でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に開催されている。
【参考】APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力）
1989年の創設されたアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、参加国をすべて合わせると、世界の約半分のＧＤＰ・人口・貿易額を占めている。
11/7、日中両国は、
来週11/９~11/10のいずれかに日中首脳会談を行うことに合意したようだ。
しかし、
この日中首脳会談に水を差すかのように、
日本の領海に中国から海賊の大船団が押し寄せてサンゴを密漁しだした。
★中国のサンゴ海賊船～なめられてる日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11948611343.html
▲▼習近平体制もなめられている？
産経新聞によると、
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は、
「中国人民解放軍の一部は、国家主席・習近平氏らの腐敗撲滅運動に不満を持っている。
また、退役軍人の中には漁民になっている者も多い。反習近平派が漁船団を動かして、
習政権を揺さぶっている可能性はある」と述べ、
また、
「反政府デモのリーダーが退役軍人という話もよく聞く。習氏はまだ軍を抑え切れていないし、漁民を含む国民も言うことを聞かなくなっている。中国沿岸は海が汚染されて、サンゴも魚もいなくなった。今後、中国漁船はどんどん日本近海に来る」
とも語っている。
10/5、
ロンドンに本部を置く環境保護団体が、
中国の犯罪集団が、習近平氏のタンザニア公式訪問（昨年2013年３月）の機会を利用して、
象牙を大量に買い付けて習氏の専用機で不法に国外に持ち出した、
とする報告を発表した。
日本へ海賊船の大船団を派遣してサンゴ密漁、
公用機を使ってのタンザニアで象牙の買い付け、
こうした犯罪集団の不法行為に政府要人（軍関係者等）がからんでいることは間違いなく、
この悪徳グループが習近平氏にとってガンにのような存在なっていることも間違いない。
しかし、
習近平体制自体をそのガン細胞が支えているともいえ、
広大な中国全体にその認識が転移して特権階級の総意として悪者扱いにならない限り、
共存共栄してゆく宿命にあるのだろう。
中国にある「混沌」の逸話のように、
きれいに整理整頓（ガンの切除など）したら混沌は死に、
混沌の中で繁栄してきた社会が崩壊してしまうのだろう。
日本は、また、世界は中国の習近平体制の安定のために何をすべきか。
【参考】
昨年2013年、米中友好の立役者、アメリカの元国務長官キッシンジャー氏が中国を訪問した。反日政策の実行部隊ともいえる軍閥の首領、中国・元国家主席の江沢民氏と長老会談を持ち、習近平体制の裏に大きな既存勢力があることを示したといえる。
政府要人の靖国参拝は、
反習近平グループによる習近平体制への圧力として利用されていること、
は間違いないだろう。
そもそも、
世界で一枚岩の国は少なく、
日本も含めて多くの先進諸国は政党政治、派閥政治を行っている。
中国を一見して共産党独裁政治のように見えるが、
実際、見えないところで多くの利害関係、対立がうごめいている。
中国・共産党内部、軍内部（人民解放軍）、産業界の派閥、
中央（北京政府）と地方政府も絡み合って、
複雑な利害関係と対立を生んでおり、
中国史に出てくる百家争鳴、群雄割拠、軍閥割拠の様相だろう。
中国は一枚岩とはいえない岩だらけの国で、
岩同士の摩擦で崩れた破片が国内だけでなく、
海外に飛び散っている。
この国内での内紛、対立は、
普通の先進諸国ならば多くの場合、国内問題に限定した対立になるが、
中国は公然と日本などの外国を巻き込んだ非常識な内部紛争を繰り返している。
中国を十把一絡げでは見られず、
一枚岩でないことは明らかだ。
日本と中国との戦略的互恵関係を深化させるには、
不安定な中国の内情、派閥関係などをよく理解することから始めなければならないのだろう。
日本は日本の国益・公益に資する個人、グループを取捨選択して、
積極的に支援してゆく姿勢が必要なのだろう。
中国の内情に比べれば、
プーチン体制で一枚岩になっているロシアは比較的わかりやすいだろう。
11/4、
アメリカの中間選挙で野党・共和党が大勝し、上下院で過半数議席を獲得し、
オバマ政権を支える与党・民主党は大きく力を失った。
これにより、
オバマ大統領は議会（共和党）の言いなりになりかねず、
アメリカの外交方針等の転換が濃厚だ。
アメリカの不安定は、
世界全体の政局を不安定にさせ、
ＡＰＥＣでの中国、ロシアとの会談は日本にとっても、
参加国すべてにとって個々の関係構築の重要性が増しているといえる。
今、
実質的に日本の安全保障は、
同盟国のアメリカと国連に依存しているが、
中国・ロシアの拒否権を認める国連は中立とはいいがたい存在だ。
日本は安全保障のために、
当面はアメリカを軸にして、
多面的で副次的な同盟関係を模索する時代に入っている。
安倍政権の外交はこの新時代の安全保障を模索しているといえる。
邪道の中国、正道をゆく日本？〜クルーグマン教授のアベノミクス礼賛
10/31、
日立製作所が東京都内で開催したイベントで、
ノーベル経済学賞受賞者で米・プリンストン大のポール・クルーグマン教授が「イノベーション（革新）」をテーマにした特別講演を行った。
クルーグマン教授は、
中国の危機は日本にも大きな影響を与えると述べ、
「中国の投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の約50％で、ばかげた水準となっている。
年率10％成長ならこれだけの投資を維持することも可能だが、成長率はどんどん下がっており、
債務水準が上昇している」
と中国経済に懸念を示した。
【蛇足】
中国の今年の成長率は7％前半のようだが、統計に信憑性のない中国にあってこの数字も疑問符がつく。個人的に思うに、今の中国は外国資本と国内から高金利で借り入れたお金を回して、付加価値のないものに投資して、国家ぐるみでマルチ商法を展開しているように見える。
かつて、
氏は、
日本のデフレを長年、意図的に放置した日銀について、
「（日銀総裁は）銃殺に処すべきだ」
と過激なことを述べたことがある。
アベノミクスについては、
「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明し、
「日銀はインフレ目標を２％としているが、もっと高い方がよい」
と提言している。
このクルーグマン教授の援護を受けてか？
この講演の数時間後、
日銀の政策決定会議で追加金融政策が決まった。
また、
クルーグマン教授は来年の消費税10％導入にも当然反対している。
歳出の改革、社会保障制度などの改革もなしに、
単純に増税することは景気に悪い影響を与えるだけだ。
歳出の根本的な見直しもせずに微々たる増収ねらいの増税は、
まさしく邪道。
日本商工会議所や連合（連合系の民主党議員も）はこの最悪な時期に消費税を増税することを、
なぜか、賛成している。
たぶん、何らかの見返りを期待しているのだろう。
官僚、御用学者、御用商人らは目先のことしか考えないようだ。
かつて、
明治政府は多くの外国人を顧問などで登用したが、
すでにクルーグマン教授は非公式の政府顧問なのかもしれない。
日立製作所が東京都内で開催したイベントで、
ノーベル経済学賞受賞者で米・プリンストン大のポール・クルーグマン教授が「イノベーション（革新）」をテーマにした特別講演を行った。
クルーグマン教授は、
中国の危機は日本にも大きな影響を与えると述べ、
「中国の投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の約50％で、ばかげた水準となっている。
年率10％成長ならこれだけの投資を維持することも可能だが、成長率はどんどん下がっており、
債務水準が上昇している」
と中国経済に懸念を示した。
【蛇足】
中国の今年の成長率は7％前半のようだが、統計に信憑性のない中国にあってこの数字も疑問符がつく。個人的に思うに、今の中国は外国資本と国内から高金利で借り入れたお金を回して、付加価値のないものに投資して、国家ぐるみでマルチ商法を展開しているように見える。
かつて、
氏は、
日本のデフレを長年、意図的に放置した日銀について、
「（日銀総裁は）銃殺に処すべきだ」
と過激なことを述べたことがある。
アベノミクスについては、
「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明し、
「日銀はインフレ目標を２％としているが、もっと高い方がよい」
と提言している。
このクルーグマン教授の援護を受けてか？
この講演の数時間後、
日銀の政策決定会議で追加金融政策が決まった。
また、
クルーグマン教授は来年の消費税10％導入にも当然反対している。
歳出の改革、社会保障制度などの改革もなしに、
単純に増税することは景気に悪い影響を与えるだけだ。
歳出の根本的な見直しもせずに微々たる増収ねらいの増税は、
まさしく邪道。
日本商工会議所や連合（連合系の民主党議員も）はこの最悪な時期に消費税を増税することを、
なぜか、賛成している。
たぶん、何らかの見返りを期待しているのだろう。
官僚、御用学者、御用商人らは目先のことしか考えないようだ。
かつて、
明治政府は多くの外国人を顧問などで登用したが、
すでにクルーグマン教授は非公式の政府顧問なのかもしれない。
中国のサンゴ海賊船〜なめられてる日本
昔は日本でも白サンゴ、赤サンゴは人気があったが、
今、サンゴは中国で高値になって高騰しており、
特に赤サンゴが高値で人気だという。
日本の海のサンゴを密漁するために、
中国船が伊豆諸島に約100隻、小笠原諸島に約100隻、計約200隻が、
きちんと地域ごとに各100隻ずつ分散して計画・組織的な船団となって来襲している。
これらの海賊船の出港地は主に中国本土、福建省だという。
中国の海賊船団の背後に、
遠洋航海のための補給なども含めて、
大規模な組織的バックアップがあることは確実だろう。
折しも、
伊豆諸島、小笠原諸島に台風20号が接近中。
さながら、
13世紀に日本に襲来した中国の元（モンゴルの帝国）軍の艦船を壊滅させた、
台風＝神風の再現になるか。
サンゴも動物。
環境保護団体のグリーンピースも結集して、
これらの中国の海賊船に体当たり攻撃して粉砕してほしいものだ。
【参考】
サンゴ（珊瑚）は、刺胞動物門花虫綱に属する動物（サンゴ虫）で、その中でも固い骨格を発達させる種類の動物である。
11/5、
この問題について、中国外務省の洪磊報道官は記者会見で、
「中国当局は関係者を教育、指導するとともに、違法行為の取締りを強化している」と述べ、
「中国と日本の取締り部門の協力によって問題を適切に解決できるよう望む」と中国側としても日本と協力して対応していく姿勢を改めて強調した。
中国は完全に二枚舌になっているようだ。
軍人＝人民解放軍等が現場で主導して海賊船を組織し、
文民＝共産党が調整に入るという、
さながら、
ボケ（共産党）とつっこみ（人民解放軍）の漫才になっているようだ。
もちろん、
日本は観客席でこの漫才を見て笑っている場合ではない。
笑われているのは日本側なのだから。
今、サンゴは中国で高値になって高騰しており、
特に赤サンゴが高値で人気だという。
日本の海のサンゴを密漁するために、
中国船が伊豆諸島に約100隻、小笠原諸島に約100隻、計約200隻が、
きちんと地域ごとに各100隻ずつ分散して計画・組織的な船団となって来襲している。
これらの海賊船の出港地は主に中国本土、福建省だという。
中国の海賊船団の背後に、
遠洋航海のための補給なども含めて、
大規模な組織的バックアップがあることは確実だろう。
折しも、
伊豆諸島、小笠原諸島に台風20号が接近中。
さながら、
13世紀に日本に襲来した中国の元（モンゴルの帝国）軍の艦船を壊滅させた、
台風＝神風の再現になるか。
サンゴも動物。
環境保護団体のグリーンピースも結集して、
これらの中国の海賊船に体当たり攻撃して粉砕してほしいものだ。
【参考】
サンゴ（珊瑚）は、刺胞動物門花虫綱に属する動物（サンゴ虫）で、その中でも固い骨格を発達させる種類の動物である。
11/5、
この問題について、中国外務省の洪磊報道官は記者会見で、
「中国当局は関係者を教育、指導するとともに、違法行為の取締りを強化している」と述べ、
「中国と日本の取締り部門の協力によって問題を適切に解決できるよう望む」と中国側としても日本と協力して対応していく姿勢を改めて強調した。
中国は完全に二枚舌になっているようだ。
軍人＝人民解放軍等が現場で主導して海賊船を組織し、
文民＝共産党が調整に入るという、
さながら、
ボケ（共産党）とつっこみ（人民解放軍）の漫才になっているようだ。
もちろん、
日本は観客席でこの漫才を見て笑っている場合ではない。
笑われているのは日本側なのだから。
政治ネタのコメディ映画〜米・中間選挙の結果
11/4、
アメリカの中間選挙（日本の総選挙のようなもの）が終わった。
オバマ政権を支える民主党は上・下院の議会で野党の共和党に負けて、
オバマ政権は力を失って、議会＝共和党のいいなりになる。
今回の中間選挙で、
民主党・オバマ大統領は民主党候補者に嫌われて、
多くの候補者から応援演説を拒否された。
オバマ政権下のアメリカの経済指標は比較的良い。
アメリカはマクロ的な経済情勢だけで政治を評価しない、
ということだろう。
映画「俺たちスーパー・ポリティッシャン 下院議員をめざせ！」、
原題「The campaign」（2012年）は、
対照的な二人の下院議員候補者を主人公にして、
大人向け（Ｈなシーン等あり）のコメディ映画ならではの信じられない、
ありえないドタバタ選挙活動を描いている。
この映画に出てくる悪徳企業は、
中国企業を候補者の選挙区に誘致し、
この工場の労働者にはすべて移民の中国人を使うという、
外注（ここでは外国への発注を意味する）ならぬ「内注」をする計画を練っている。
また、
この悪徳企業が投票の集計システム（集計業務の委託？）を受注していて、
投票数を操作して都合の良い候補者を当選させてしまう。
このあたりに、
中国依存、移民依存、大企業依存のアメリカの矛盾が垣間見られ、
この状況への批判が今回の中間選挙の結果として出ているのかもしれない。
さて、
正義は行われるのか？
それは見てのお楽しみだが、
この映画は日本ではマイナーなので、
なかなかレンタルなどでも見つからないかもしれない。
コメディ映画はアメリカ映画が最高だろう。
しかし、
なぜか、日本では軽視されているようだ。
アメリカの実態が茶化されて赤裸々に描かれているので、
世界が抱くアメリカン・ドリームが幻想だとばれてしまうからか？
アメリカの中間選挙（日本の総選挙のようなもの）が終わった。
オバマ政権を支える民主党は上・下院の議会で野党の共和党に負けて、
オバマ政権は力を失って、議会＝共和党のいいなりになる。
今回の中間選挙で、
民主党・オバマ大統領は民主党候補者に嫌われて、
多くの候補者から応援演説を拒否された。
オバマ政権下のアメリカの経済指標は比較的良い。
アメリカはマクロ的な経済情勢だけで政治を評価しない、
ということだろう。
映画「俺たちスーパー・ポリティッシャン 下院議員をめざせ！」、
原題「The campaign」（2012年）は、
対照的な二人の下院議員候補者を主人公にして、
大人向け（Ｈなシーン等あり）のコメディ映画ならではの信じられない、
ありえないドタバタ選挙活動を描いている。
この映画に出てくる悪徳企業は、
中国企業を候補者の選挙区に誘致し、
この工場の労働者にはすべて移民の中国人を使うという、
外注（ここでは外国への発注を意味する）ならぬ「内注」をする計画を練っている。
また、
この悪徳企業が投票の集計システム（集計業務の委託？）を受注していて、
投票数を操作して都合の良い候補者を当選させてしまう。
このあたりに、
中国依存、移民依存、大企業依存のアメリカの矛盾が垣間見られ、
この状況への批判が今回の中間選挙の結果として出ているのかもしれない。
さて、
正義は行われるのか？
それは見てのお楽しみだが、
この映画は日本ではマイナーなので、
なかなかレンタルなどでも見つからないかもしれない。
コメディ映画はアメリカ映画が最高だろう。
しかし、
なぜか、日本では軽視されているようだ。
アメリカの実態が茶化されて赤裸々に描かれているので、
世界が抱くアメリカン・ドリームが幻想だとばれてしまうからか？
波乱の2014年〜人間による人間に対する災い
今年もまた多くの人々が不幸になった。
平和な日本に住んでいると実感がないが…
今年も多くの人々が殺された。
多くの人々の心身が傷ついた。
多くの人々が家を失って難民になった。
多くの人々が悲しみの中で年を越そうとしている。
今年2014年は静かに年が明けて比較的1月は平穏に過ぎたが、
平和の祭典、ロシア・ソチ冬期五輪が終わってからは、
地上に「悪」の種が一気に散らばって悪の華が咲いたようだ。
西欧では、
新西欧派による武力による政権奪取から始まったウクライナ紛争がおき、
武力衝突やマレーシア機の撃墜などで死者数は3,500人以上になっている。
アフリカでは、
エボラ・ウイルスの蔓延で約五千人が死ぬ大惨禍になっており、
まだ感染者は増大中だ。
エボラ・ウイルスは1976年の最初の発見以来、
アフリカのゴリラを絶滅危惧種にしたと言われているが、
今回の蔓延によって感染したのは人間だけのようだ。
中東では、
外国人部隊の大勢力が突如結集してイスラム国を名乗って、
イラク北部、シリア北部を侵略して死者数は1万人を超えていると思われる。
比較的安泰なアジアでも、
マレーシア航空機の失踪・墜落、
台湾と香港での中国化政策反対デモ、
朝鮮半島では北朝鮮の粛清、韓国でのフェリー沈没、
日本でもデング熱感染騒動があった。
こうしてみると、
アジアは他の地域に比べれば平和維持に各国が努力しているように見える。
しかし、
北朝鮮に拉致された被害者のご家族の方々は、
今年もまた失踪した家族の面影を思いながら悲しい気持ちで年を越す。
今年起きた、
これら（上記）の惨禍に共通することは、
すべて人間に対する災いだということだ。
人間だけを対象にした災いとは、
直接・間接的に人間によって人間だけに特定して仕組まれた災いだということだろう。
人類誕生以来、相変わらず、
人類は人類同士でけんかをして、殺し合いをしている。
人間以外に目を向ければ、
今年も地球上で人間以外の多くの種が新たに絶滅の危機に瀕し、
実際、完全に絶滅している種がある。
その意味で、
地球上の災いは人間だけを対象にしているわけではないが、
人間以外の種の絶滅はその多くが人間がおこした環境汚染による災いだろう。
さて、
災いが起きる理由は？
ほとんどの場合、
過剰な「金銭欲」、
過剰な「権力欲」のためだろう。
今、ちまたで正当化されている過剰な「金銭欲」、過剰な「権力欲」などが、
不法＝犯罪であり、精神異常＝病気だと定義されるまでは、
惨禍はつねにおき、人類の変革も訪れないのだろう。
人類の悪と善の戦いは、
ゲーム、映画、小説の世界ではわかりやすく描かれている。
しかし、
偶然を装ってそれとわからないように展開されている現実の世界では、
その善悪の違いをわずかなヒントの中で想像し、判別しないと、
自分がどちらに味方しているのかつねに自問自答していないと、
いつの間にか悪に荷担していたりするものだ。
平和な日本に住んでいると実感がないが…
今年も多くの人々が殺された。
多くの人々の心身が傷ついた。
多くの人々が家を失って難民になった。
多くの人々が悲しみの中で年を越そうとしている。
今年2014年は静かに年が明けて比較的1月は平穏に過ぎたが、
平和の祭典、ロシア・ソチ冬期五輪が終わってからは、
地上に「悪」の種が一気に散らばって悪の華が咲いたようだ。
西欧では、
新西欧派による武力による政権奪取から始まったウクライナ紛争がおき、
武力衝突やマレーシア機の撃墜などで死者数は3,500人以上になっている。
アフリカでは、
エボラ・ウイルスの蔓延で約五千人が死ぬ大惨禍になっており、
まだ感染者は増大中だ。
エボラ・ウイルスは1976年の最初の発見以来、
アフリカのゴリラを絶滅危惧種にしたと言われているが、
今回の蔓延によって感染したのは人間だけのようだ。
中東では、
外国人部隊の大勢力が突如結集してイスラム国を名乗って、
イラク北部、シリア北部を侵略して死者数は1万人を超えていると思われる。
比較的安泰なアジアでも、
マレーシア航空機の失踪・墜落、
台湾と香港での中国化政策反対デモ、
朝鮮半島では北朝鮮の粛清、韓国でのフェリー沈没、
日本でもデング熱感染騒動があった。
こうしてみると、
アジアは他の地域に比べれば平和維持に各国が努力しているように見える。
しかし、
北朝鮮に拉致された被害者のご家族の方々は、
今年もまた失踪した家族の面影を思いながら悲しい気持ちで年を越す。
今年起きた、
これら（上記）の惨禍に共通することは、
すべて人間に対する災いだということだ。
人間だけを対象にした災いとは、
直接・間接的に人間によって人間だけに特定して仕組まれた災いだということだろう。
人類誕生以来、相変わらず、
人類は人類同士でけんかをして、殺し合いをしている。
人間以外に目を向ければ、
今年も地球上で人間以外の多くの種が新たに絶滅の危機に瀕し、
実際、完全に絶滅している種がある。
その意味で、
地球上の災いは人間だけを対象にしているわけではないが、
人間以外の種の絶滅はその多くが人間がおこした環境汚染による災いだろう。
さて、
災いが起きる理由は？
ほとんどの場合、
過剰な「金銭欲」、
過剰な「権力欲」のためだろう。
今、ちまたで正当化されている過剰な「金銭欲」、過剰な「権力欲」などが、
不法＝犯罪であり、精神異常＝病気だと定義されるまでは、
惨禍はつねにおき、人類の変革も訪れないのだろう。
人類の悪と善の戦いは、
ゲーム、映画、小説の世界ではわかりやすく描かれている。
しかし、
偶然を装ってそれとわからないように展開されている現実の世界では、
その善悪の違いをわずかなヒントの中で想像し、判別しないと、
自分がどちらに味方しているのかつねに自問自答していないと、
いつの間にか悪に荷担していたりするものだ。
追加金融緩和政策を決定〜アベノミクス・第一の矢、継続
10/31午後、
日本銀行の政策会議で、
アベノミクス、第一の矢、
金融緩和政策を来年2015年以降も継続することが決まった。
決議は継続賛成5：反対4、
ぎりぎりのところで金融緩和政策の継続が決まった。
【参考】
追加金融緩和に賛成したのは黒田総裁と副総裁の２人。金融緩和を推し進める安倍政権の意向があっても、日本銀行の独立性が強くなってしまった今、ぎりぎりの選択だったと言える。
なお、日本銀行法では政府と対立する施策を行うことを禁止することまでは記してないが（第５条）、政府と一体的、整合的な施策を行うこと（第4条）を明記している。
日銀法
第四条（政府との関係）
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
第五条 （業務の公共性及びその運営の自主性）
日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
昨年2013年4月から実施されていた金融緩和政策は、
当初の目的通り、インフレ目標2％になるまで来年2015年も継続することになった。
これを受けて、10/31の円ドルは110円を超え112円になり、
日本の株価は暴騰し、
日経平均株価は一時1,000円超えになり、終値で755円上げた。
年金資金の日本株の買い入れ比率も17％から24％に上げることになっており、
この政策も日本株の高値安定を支えてゆくだろう。
また、
年金資金による外国株の買い入れ比率も上げることになっており、
こうした日本の経済政策は当然、国際経済にも影響を与え、
今週11月4日に行われるアメリカの中間選挙においても、
オバマ政権、民主党を背後で支援する決定だったといえるだろう。
しかし、
アメリカの中間選挙で人気のないオバマ政権を支える民主党が大敗する可能性が高い。
そうなればオバマ政権は死に体になってアメリカは不安定になり、
ドル安＝株価下降となって、
これに応じて日本株も暴落する可能性もなくもないが、
ドル高＝円安になるので日本株の安定に動きやすい。
【参考】
為替と株の関係は国によって傾向が異なる。統計的に見て、アメリカはドル高＝株高になりやすいが、日本の場合は円安＝株高になりやすい。
10/31の暴騰と中間選挙の11/4後の11/5~11/6の暴落？、
この大きな上下変動の中で大口投資家は儲けるのかもしれないが…
追加金融政策の決定や年金資金の買い入れによって下値が支えられるであろう日本株に資金がさらに入ってくる可能性もある。
11/4の米・中間選挙で民主党が大敗すれば、
暴落はなくとも日本株が一時的に下げることは必至だろう。
日本銀行の政策会議で、
アベノミクス、第一の矢、
金融緩和政策を来年2015年以降も継続することが決まった。
決議は継続賛成5：反対4、
ぎりぎりのところで金融緩和政策の継続が決まった。
【参考】
追加金融緩和に賛成したのは黒田総裁と副総裁の２人。金融緩和を推し進める安倍政権の意向があっても、日本銀行の独立性が強くなってしまった今、ぎりぎりの選択だったと言える。
なお、日本銀行法では政府と対立する施策を行うことを禁止することまでは記してないが（第５条）、政府と一体的、整合的な施策を行うこと（第4条）を明記している。
日銀法
第四条（政府との関係）
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
第五条 （業務の公共性及びその運営の自主性）
日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
昨年2013年4月から実施されていた金融緩和政策は、
当初の目的通り、インフレ目標2％になるまで来年2015年も継続することになった。
これを受けて、10/31の円ドルは110円を超え112円になり、
日本の株価は暴騰し、
日経平均株価は一時1,000円超えになり、終値で755円上げた。
年金資金の日本株の買い入れ比率も17％から24％に上げることになっており、
この政策も日本株の高値安定を支えてゆくだろう。
また、
年金資金による外国株の買い入れ比率も上げることになっており、
こうした日本の経済政策は当然、国際経済にも影響を与え、
今週11月4日に行われるアメリカの中間選挙においても、
オバマ政権、民主党を背後で支援する決定だったといえるだろう。
しかし、
アメリカの中間選挙で人気のないオバマ政権を支える民主党が大敗する可能性が高い。
そうなればオバマ政権は死に体になってアメリカは不安定になり、
ドル安＝株価下降となって、
これに応じて日本株も暴落する可能性もなくもないが、
ドル高＝円安になるので日本株の安定に動きやすい。
【参考】
為替と株の関係は国によって傾向が異なる。統計的に見て、アメリカはドル高＝株高になりやすいが、日本の場合は円安＝株高になりやすい。
10/31の暴騰と中間選挙の11/4後の11/5~11/6の暴落？、
この大きな上下変動の中で大口投資家は儲けるのかもしれないが…
追加金融政策の決定や年金資金の買い入れによって下値が支えられるであろう日本株に資金がさらに入ってくる可能性もある。
11/4の米・中間選挙で民主党が大敗すれば、
暴落はなくとも日本株が一時的に下げることは必至だろう。