衆議院解散→選挙〜争点は？見えない内部的な争い

行政改革、特別会計改革、社会保障制度改革等の重要な論議もなく、
消費税増税を与野党こぞって賛成し、
今年2014年4月に5％→8％に上がってしまった。

そして、
案の定、
経済成長率はマイナスに転落し、景気低迷が明らかになり、
11/18、
安倍首相は来年2015年4月の消費税10％化を延期することを決めた。

景気状況を見て消費税を上げるかどうかを判断することは、
当初の法律（景気条項）にのっとった規定のことだから、
粛々と延期するればいいことだろう。

なのに、
なぜ、規定通りの消費税増税延期を決めたくらいで、
わざわざ衆議院を解散して選挙までするのか？

アベノミクス、中・韓の反日的外交問題、ＴＰＰ、特定秘密保護法、集団的自衛権の限定容認、
沖縄基地問題、原発再稼働などが争点になっているような状況にあるとも思えない。

本来、増税の最大の争点にすべき、
行政改革、特別会計改革、社会保障制度改革等の重要な問題は提議すらされていない。


衆議院解散→選挙の真の理由は、
見えにくい「政局」的なところにあるだろう。

今、
解散総選挙をしてまで安倍政権が戦おうとしている相手は、
大きな勢力として存在している消費税増税原理主義者たちだろう。

消費税増税を与野党こぞって賛成したわけだし、
与党の自民党内にも民主党等の野党にも消費税増税延期に反対する、
安倍政権の政権運営を揺るがす大きな勢力が存在しているのだ。

選挙において、
多数者である国民の声を消費税増税原理主義者らに聞かせて、
少数者だが力の大きな消費税増税原理主義者の脅迫的な圧力を封じることで、
政権のリーダーシップを強化することが今回の総選挙の目的だろう。

国民の目に見えないそうした消費税増税圧力だけでなく、
広範囲にブラックボックス化しつつある族議員、派閥がらみのさまざまな圧力を封じることも、
選挙の目的だろう。


【追伸】
消費税増税原理主義の首領は財務省。官僚界のトップに君臨する財務省による職権濫用的な影響力の行使（メディア等の情報操作、便宜供与等）は、日本の民主主義と自由主義的なさまざまな模索を妨害している。確かに愚かな政治家は多く、財務省の思惑通りに財務省の影響力が日本を裏側から支えている面もあるだろうが、民主主義と自由主義を冒涜し蹂躙していることも否定できない。実際、この冒涜、蹂躙を行っている実行犯は財務省に丸め込まれた族議員であることは間違いないだろう。