英誌「エコノミスト」で感じた幕末の気分
イギリスの週刊誌「エコノミスト」：2015/1/17号の掲載記事を英語サイトで読んでいて、
ふと、
日本とは大きく違う空気、
ある種の論調を支える基盤的な大きな違いを感じた。
【参考】
日本で毎日新聞が発行している「週間エコノミスト」は、イギリスの「エコノミスト」と紙面提携・人材交流は一切ない。イギリスの「エコノミスト」は読売新聞東京本社と提携している。
その記事は、
日本の新聞等の社説にあたる”Leaders”（意味は「先導者」？）で、
テロで高まる安全保障とこれと対峙する個人情報保護などをテーマにしていた。
記事では、
昨今の過度な個人情報保護はテロ等の犯罪捜査を困難にしており、
イギリスの首相キャメロンは、
個人情報にかかわる電話やインターネット情報の調査のために裏口（記事では”back door”）を用意した、
とある。
この「裏口」とは、
合法的に電話やインターネットの個人情報を調査するという意味だろう。
この記事の論調には、
国家の安全保障においてスパイ活動は当然のことであり、
ある程度の個人情報の侵害は仕方ないという現実の空気感が出ており、
スパイは当然、できるだけスパイ行為をしなければならないが…
ただ、それは適度に行うべきで、
過度の監督・抑制も行き過ぎもよくない、
とエコノミストは大人の結論を出している。
この記事の中で、
”spook””spy”というスパイを意味する言葉や、
”intelligence services（諜報活動）”、”ＭＩ5（イギリスの諜報部門）”という言葉を、
何の抵抗もなく、当たり前のように出しており、
ここには日本のメディア、日本社会にはない空気感を感じる。
今、
世界と日本の間には大きなギャップがあるのではないか。
ふと、
海外の情報を特権階層が独占していた江戸時代末期を想像し、
海外の文献をはじめて読んで驚くような一般庶民的なショックを覚えた。
たぶん、
日本のメディアは自己検閲をしているせいか、
日本社会全体が「スパイ＝右翼・軍国」という信じがたい子供じみた誤解をしているせいか、
こうしたインテリジェンス＝諜報活動などに関する言葉を映画や漫画の世界だけで展開し、
現実の問題としてはタブー視しているせいか、
日常的な会話や記事の中で日本では普段使いできないのだろう。
日本の戦後は、
西側陣営の傘の下（＝与えられた安全保障）で安穏と暮らしていたせいか、
独自の安全保障という当たり前の発想を見失っているようだ。
戦後の今までの日本は、
江戸時代の幕の内で安穏として暮らしていた幕末の状況に似ているようだ。
現代の黒船とは…
それは、
東西冷戦が終了して生まれた多極的な世界、
軍事大国・中国の存在、
海賊・盗賊的なテロなのだろう。
戦国時代から平和な江戸時代へ、
平和な江戸時代から明治・大正・昭和の戦争の時代へ、
そして、戦後の平和な時代へ。
そして、
今、また激動の時代に入りつつあるように思える。
世界が変わったのだから、
日本もこの流れに対応しなければ生き残れない。
ふと、
日本とは大きく違う空気、
ある種の論調を支える基盤的な大きな違いを感じた。
【参考】
日本で毎日新聞が発行している「週間エコノミスト」は、イギリスの「エコノミスト」と紙面提携・人材交流は一切ない。イギリスの「エコノミスト」は読売新聞東京本社と提携している。
その記事は、
日本の新聞等の社説にあたる”Leaders”（意味は「先導者」？）で、
テロで高まる安全保障とこれと対峙する個人情報保護などをテーマにしていた。
記事では、
昨今の過度な個人情報保護はテロ等の犯罪捜査を困難にしており、
イギリスの首相キャメロンは、
個人情報にかかわる電話やインターネット情報の調査のために裏口（記事では”back door”）を用意した、
とある。
この「裏口」とは、
合法的に電話やインターネットの個人情報を調査するという意味だろう。
この記事の論調には、
国家の安全保障においてスパイ活動は当然のことであり、
ある程度の個人情報の侵害は仕方ないという現実の空気感が出ており、
スパイは当然、できるだけスパイ行為をしなければならないが…
ただ、それは適度に行うべきで、
過度の監督・抑制も行き過ぎもよくない、
とエコノミストは大人の結論を出している。
この記事の中で、
”spook””spy”というスパイを意味する言葉や、
”intelligence services（諜報活動）”、”ＭＩ5（イギリスの諜報部門）”という言葉を、
何の抵抗もなく、当たり前のように出しており、
ここには日本のメディア、日本社会にはない空気感を感じる。
今、
世界と日本の間には大きなギャップがあるのではないか。
ふと、
海外の情報を特権階層が独占していた江戸時代末期を想像し、
海外の文献をはじめて読んで驚くような一般庶民的なショックを覚えた。
たぶん、
日本のメディアは自己検閲をしているせいか、
日本社会全体が「スパイ＝右翼・軍国」という信じがたい子供じみた誤解をしているせいか、
こうしたインテリジェンス＝諜報活動などに関する言葉を映画や漫画の世界だけで展開し、
現実の問題としてはタブー視しているせいか、
日常的な会話や記事の中で日本では普段使いできないのだろう。
日本の戦後は、
西側陣営の傘の下（＝与えられた安全保障）で安穏と暮らしていたせいか、
独自の安全保障という当たり前の発想を見失っているようだ。
戦後の今までの日本は、
江戸時代の幕の内で安穏として暮らしていた幕末の状況に似ているようだ。
現代の黒船とは…
それは、
東西冷戦が終了して生まれた多極的な世界、
軍事大国・中国の存在、
海賊・盗賊的なテロなのだろう。
戦国時代から平和な江戸時代へ、
平和な江戸時代から明治・大正・昭和の戦争の時代へ、
そして、戦後の平和な時代へ。
そして、
今、また激動の時代に入りつつあるように思える。
世界が変わったのだから、
日本もこの流れに対応しなければ生き残れない。
反テロ＝反イスラム陣営〜日・仏を巻き込む流れ？
正月、
フランスと日本で衝撃が走った。
1/7、
フランスで反イスラム的な風刺を好む新聞社、ユダヤ系のスーパーが襲撃された。
犯行はイスラム国そのものではないが、
イスラム国と連携している周辺組織のようだ。
1/20、
二人の日本人の殺害予告の映像がイスラム国から流された。
フランスはイスラム系過激派のテロ攻撃を受けて、
米・英・イスラエルの反テロ陣営内に一気に入ってゆきそうだ。
フランスの首都パリでは、
第二次大戦時のパリ解放時よりも多くの人々がテロ反対の集会に集まり、
フランス国会でのテロ被害者への黙祷時に議員が国歌を歌いだし、
フランスは地中海の中東沖に空母と軍を派遣することを決めた。
さて、
日本は…。
正月早々に起きたこれらの事件は何を意図しているのか？
事件によって引き起こされた現象を考えるとわかりやすいかもしれない。
一つは、
イスラムを名乗る過激派による残虐行為によって、
イスラムというイメージと残虐なテロのイメージが直結して、
イスラムのイメージが全世界的に大きく傷ついたことだ。
それが良かれ、悪しかれ、このイメージ・ダウンは事実だろう。
また、
イスラム系の過激派によるテロの標的になっていたイスラエル、アメリカ、イギリスに加えて、
フランスと日本が過激なイスラム系（＝反イスラエル・米・英系？）のテロとの対峙を強いられようとしていることだ。
先進諸国の中でイスラム系の諸国と良好な関係を維持しているフランスと日本の国際外交に悪い影響を与えたことは間違いなく、その意味でこれらの事件は関係悪化を意図している可能性がある。
日本とフランスは、
テロの背後にある邪悪な意図を明確に認識して冷静な対応が必要だろう。
フランスと日本で衝撃が走った。
1/7、
フランスで反イスラム的な風刺を好む新聞社、ユダヤ系のスーパーが襲撃された。
犯行はイスラム国そのものではないが、
イスラム国と連携している周辺組織のようだ。
1/20、
二人の日本人の殺害予告の映像がイスラム国から流された。
フランスはイスラム系過激派のテロ攻撃を受けて、
米・英・イスラエルの反テロ陣営内に一気に入ってゆきそうだ。
フランスの首都パリでは、
第二次大戦時のパリ解放時よりも多くの人々がテロ反対の集会に集まり、
フランス国会でのテロ被害者への黙祷時に議員が国歌を歌いだし、
フランスは地中海の中東沖に空母と軍を派遣することを決めた。
さて、
日本は…。
正月早々に起きたこれらの事件は何を意図しているのか？
事件によって引き起こされた現象を考えるとわかりやすいかもしれない。
一つは、
イスラムを名乗る過激派による残虐行為によって、
イスラムというイメージと残虐なテロのイメージが直結して、
イスラムのイメージが全世界的に大きく傷ついたことだ。
それが良かれ、悪しかれ、このイメージ・ダウンは事実だろう。
また、
イスラム系の過激派によるテロの標的になっていたイスラエル、アメリカ、イギリスに加えて、
フランスと日本が過激なイスラム系（＝反イスラエル・米・英系？）のテロとの対峙を強いられようとしていることだ。
先進諸国の中でイスラム系の諸国と良好な関係を維持しているフランスと日本の国際外交に悪い影響を与えたことは間違いなく、その意味でこれらの事件は関係悪化を意図している可能性がある。
日本とフランスは、
テロの背後にある邪悪な意図を明確に認識して冷静な対応が必要だろう。
東京五輪と池田・安倍政権〜輸出倍増計画のすすめ
前回、日本でオリンピックが開かれたのは今から半世紀前、
1964年だった。
その5年前、
1960年に池田勇人首相は10年で所得を倍増する計画を打ち出し、
目標よりも早く、その後7年で日本国民の平均所得は2倍になった。
この所得倍増計画は、
主に地方経済を担う中小企業を育成して諸地域を工業化し、
海外市場への展開を政府が支援して、
工業製品の輸出を増進することによって達成された。
池田首相自身、海外でトップセールスを行って、
「トランジスタの営業マン」だと言われた。
この工業化と輸出増進によって、
戦前、約40％だった日本の農業就業人口は半減以下、約15％に減少して、
工業等＝第二次産業、サービス産業＝第三次産業の就業者が増加してゆく。
日本は産業構造を改革し、
日本人は働き方を大きく変えた。
この構造改革に伴う国民生活の変化、日本人がこの変化を受容しなかったら、
高度経済成長はなく、世界で第2位の大国にもなっていなかっただろう。
高度経済成長は神の見えざる手による偶然の産物ではなく、
日本人自身が将来の国家ビジョンを描いただけでなく、
実際にこのビジョンの実現に参画し、
日本を構造改革したことで達成されたものだ。
今から5年後、
2020年に東京でオリンピックが開催される。
2013年、
安倍晋三首相はアベノミクスを打ち出したが、
第一の矢、金融緩和政策は今年2015年でほぼ打ち終わり、
第二の矢、財政政策と第三の矢である成長戦略はこれからが正念場だ。
池田政権は1960年から1964年まで3期続いた。
安倍政権も3期継続することを目指していると思われる。
日本はバブル崩壊による金融危機、デフレ・円高不況は四半世紀続き、
今も続いている。
2年や3年でこの長い低迷期から抜け出せれば、
日本史だけでなく世界史に残る偉業だろう。
池田政権が行った所得倍増計画とその後の日本の国家政策は、
小手先の小さな政策ではなく、国の形、国体を変える大きな構造改革だった。
ここ2年のアベノミクスによる効果はたしかに限定的で、
個々の国民所得を総体的に増加させるまでには至っていない。
今、
必要なのは現実の日本の姿を正直に見定めて、
大きな構造改革、日本の体質改革を断行することだろう。
今、
池田政権の所得倍増計画のような国家政策を打ち出すとすれば、
それは「輸出倍増計画」で輸出大国を目指すことだ。
日本が輸出立国だと思っている人が多いようだが、
それはなかば幻想だろう。
日本の対GDPでの輸出額の割合は20％台で、
フランス並みの輸出国にすぎず、
基本的に内需で経済を回しているのが日本だ。
たしかに日本の輸出総額は大きいだろうが、
日本の対GDP輸出額割合は、
中国・韓国の三分の一程度、ドイツの半分程度でしかない。
まだまだ日本には伸びる余地があるといえる。
【参考】
中国や韓国の輸出依存度は異常であり、そこまで依存度を高める必要はないが、かつて日本のお家芸だった官民一体となった輸出増進政策は学ぶべきものがある。中国と韓国は日本の高度経済成長の要因を学習しているようだが、日本は忘れてしまったのか…。
単純な売上ベースの輸出額ではなく、付加価値を基準にした輸出額で計算すると日本の数字はもっと大きくなる可能性が高く、また、中国・韓国の輸出額の数字は大きく後退する。
さて、
それではどうやって輸出を倍増させるのか？
まずは、
「日本はまだまだ輸出立国ではない」という真の姿を認識して、
「日本の製品・サービスを世界に輸出する」
という強い社会的、国家的なマインドを醸成してゆくことだろう。
細かい施策は、
このマインドの醸成の後に生まれてくるのだろう。
1964年だった。
その5年前、
1960年に池田勇人首相は10年で所得を倍増する計画を打ち出し、
目標よりも早く、その後7年で日本国民の平均所得は2倍になった。
この所得倍増計画は、
主に地方経済を担う中小企業を育成して諸地域を工業化し、
海外市場への展開を政府が支援して、
工業製品の輸出を増進することによって達成された。
池田首相自身、海外でトップセールスを行って、
「トランジスタの営業マン」だと言われた。
この工業化と輸出増進によって、
戦前、約40％だった日本の農業就業人口は半減以下、約15％に減少して、
工業等＝第二次産業、サービス産業＝第三次産業の就業者が増加してゆく。
日本は産業構造を改革し、
日本人は働き方を大きく変えた。
この構造改革に伴う国民生活の変化、日本人がこの変化を受容しなかったら、
高度経済成長はなく、世界で第2位の大国にもなっていなかっただろう。
高度経済成長は神の見えざる手による偶然の産物ではなく、
日本人自身が将来の国家ビジョンを描いただけでなく、
実際にこのビジョンの実現に参画し、
日本を構造改革したことで達成されたものだ。
今から5年後、
2020年に東京でオリンピックが開催される。
2013年、
安倍晋三首相はアベノミクスを打ち出したが、
第一の矢、金融緩和政策は今年2015年でほぼ打ち終わり、
第二の矢、財政政策と第三の矢である成長戦略はこれからが正念場だ。
池田政権は1960年から1964年まで3期続いた。
安倍政権も3期継続することを目指していると思われる。
日本はバブル崩壊による金融危機、デフレ・円高不況は四半世紀続き、
今も続いている。
2年や3年でこの長い低迷期から抜け出せれば、
日本史だけでなく世界史に残る偉業だろう。
池田政権が行った所得倍増計画とその後の日本の国家政策は、
小手先の小さな政策ではなく、国の形、国体を変える大きな構造改革だった。
ここ2年のアベノミクスによる効果はたしかに限定的で、
個々の国民所得を総体的に増加させるまでには至っていない。
今、
必要なのは現実の日本の姿を正直に見定めて、
大きな構造改革、日本の体質改革を断行することだろう。
今、
池田政権の所得倍増計画のような国家政策を打ち出すとすれば、
それは「輸出倍増計画」で輸出大国を目指すことだ。
日本が輸出立国だと思っている人が多いようだが、
それはなかば幻想だろう。
日本の対GDPでの輸出額の割合は20％台で、
フランス並みの輸出国にすぎず、
基本的に内需で経済を回しているのが日本だ。
たしかに日本の輸出総額は大きいだろうが、
日本の対GDP輸出額割合は、
中国・韓国の三分の一程度、ドイツの半分程度でしかない。
まだまだ日本には伸びる余地があるといえる。
【参考】
中国や韓国の輸出依存度は異常であり、そこまで依存度を高める必要はないが、かつて日本のお家芸だった官民一体となった輸出増進政策は学ぶべきものがある。中国と韓国は日本の高度経済成長の要因を学習しているようだが、日本は忘れてしまったのか…。
単純な売上ベースの輸出額ではなく、付加価値を基準にした輸出額で計算すると日本の数字はもっと大きくなる可能性が高く、また、中国・韓国の輸出額の数字は大きく後退する。
さて、
それではどうやって輸出を倍増させるのか？
まずは、
「日本はまだまだ輸出立国ではない」という真の姿を認識して、
「日本の製品・サービスを世界に輸出する」
という強い社会的、国家的なマインドを醸成してゆくことだろう。
細かい施策は、
このマインドの醸成の後に生まれてくるのだろう。
身の丈に合ったお金の使い方〜日本の国体改革
2015年度の日本の国家予算は約96兆円。
そのうち約38％、
約37兆円を国債等による借金でまかなうことになる。
実際、国会が民主主義的に統制できない特別会計は、
この国家予算額の3倍弱くらいになるようから、
本当（広義の意味で？）の日本の国家予算は400兆円弱くらいか。
【参考】
国債等での日本国の借金額は1,100兆円を超えている。日本の国債は90％以上は国内の銀行・個人が買っており、また、日本の公的資産（公的な動産・不動産等）は約600兆円、国民の金融資産・上場企業の内部留保（金融資産）・外国に持つ資産だけでも2,000兆円を軽く超えるので日本が破産することはあり得ない。
国の借金について、いたずらに恐怖を煽るような発言は御法度だろう。しかし、日本の財政が不健全であることは間違いない。
日本は身の丈以上のお金を使っている不健全な国になっており、
個人だったら生活自体を大きく変えなければならない状態だ。
【参考】
特別会計を入れると…不健全さがかなりぼやけて、かなり改善されそうな感じもするが。
この借金体質の国家を改善するには、
歳入＝税収を増やし、
歳出を減らすことだ。
もう一歩、
話を進めて改善のための具体策を考えるならば…。
経済成長で歳入を増やすことは長期的な視野が必要であり、
増税で歳入を増やすことは単純な発想でしかないだろう。
歳出の見直しは、
既得権益層の抵抗が大きく、
国民のライフスタイルの見直しも必要になる。
公的な歳出の中で、
もっとも大きな割合を占めるのは社会保障だろう。
日本は今、
国・自治体、不透明な特別会計も含めて、
社会保障関連に年間100兆円（国会が承認しているのはそのうち約30兆円）も使っており、
過去10年間で3倍にふくれあがっている。
この社会保障関連で特に問題なのは、
医療費と高齢者に対する社会福祉関連費だ。
医療費を高騰させている最大の問題は、
①医師・病院が通常以上の薬を処方をしていること。
②医師・病院が高い薬品を処方していること。
③医療サービス（検査・診療等）の投入量、個々の単価が高いこと。
などだろう。
この質量共に高額な薬漬けの医療方針の背後には、
医師・医師会・病院、製薬・薬品販売業界、厚労省等との官民の癒着があるだろう。
【蛇足】
良心的な医療サービスを行っている医師もいて病院もある。ぜひそのことをできるだけ公にして胸を張ってがんばっていってほしいと思う。
こうした問題を是正するためには、
民主主義的な統制＝国会による法整備によって、
正常な医療に転換してゆく必要があるだろう。
【参考】
昨年2014年、日本での躁うつ病などの精神疾患の患者に対する薬の処方量が世界的に見ても異常なほど高く、薬漬けの実態が問題になったが、世論等でそれ以上の追求もないようだ。また、西欧諸国等では低価格なジェネリック薬品・漢方薬・ハーブなどの処方が積極的に行われているが、日本では高額薬品の大量投与による薬漬け医療が当たり前になっている。
高齢者福祉で最大の問題は、
①高齢者向けの年金支給額の格差
②他者依存の介護福祉
などだろう。
年金については、
働けるのに働かない、ある意味で不健全な高齢者の隠居体質の心の変革、
高齢者の働く場所の提供等が必要だろう。
社会保障体制の改革においては、
生活保護の半分くらいと非常に安い国民年金と、
高額な厚生年金保険の支給格差にメスを入れるべきだろう。
年金支給額には大きな格差があり、
今、その格差は10倍くらいになっていると思われる。
特に高額な厚生年金や公務員向けの共済年金等の支給額は抑制してゆくべきだろう。
介護においては、
家族介護ではなく、
他人の介護（介護サービス）に過大の期待をかけることは問題だろう。
日本の民法（877条）には、
親族間の相互扶養義務の定めがある。
この条文には違反者に対しての罰則がないのでかなり形骸化してきている。
箱物の社会福祉施設への過大な期待や過大な他者依存の介護サービスは、
親族間相互扶養の精神の形骸化に拍車をかけている。
【参考】親族間の相互扶養義務
民法第877条
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、
三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
親族間の扶養義務が自治体レベルで家庭裁判所と連携してもっと厳格に徹底されれば、
生活保護費ももっと抑制できるだろう。
昨年2014年、
介護の本質を見るようなあるアンケート調査の結果が出た。
それは、
「（将来）人間ではなく「ロボット」による介護は良いか？」
というアンケートで多くの人（高齢者等）が肯定的な回答をしたことだ。
家族等の身近な人の介護でも何らかの抵抗があるのだから、
赤の他人による介護ともなれば被介護者にとって抵抗が大きいのが現実だろう。
その意味で、
介護者が感情のないロボットならば抵抗が逆に小さくなるのだろう。
そのうち約38％、
約37兆円を国債等による借金でまかなうことになる。
実際、国会が民主主義的に統制できない特別会計は、
この国家予算額の3倍弱くらいになるようから、
本当（広義の意味で？）の日本の国家予算は400兆円弱くらいか。
【参考】
国債等での日本国の借金額は1,100兆円を超えている。日本の国債は90％以上は国内の銀行・個人が買っており、また、日本の公的資産（公的な動産・不動産等）は約600兆円、国民の金融資産・上場企業の内部留保（金融資産）・外国に持つ資産だけでも2,000兆円を軽く超えるので日本が破産することはあり得ない。
国の借金について、いたずらに恐怖を煽るような発言は御法度だろう。しかし、日本の財政が不健全であることは間違いない。
日本は身の丈以上のお金を使っている不健全な国になっており、
個人だったら生活自体を大きく変えなければならない状態だ。
【参考】
特別会計を入れると…不健全さがかなりぼやけて、かなり改善されそうな感じもするが。
この借金体質の国家を改善するには、
歳入＝税収を増やし、
歳出を減らすことだ。
もう一歩、
話を進めて改善のための具体策を考えるならば…。
経済成長で歳入を増やすことは長期的な視野が必要であり、
増税で歳入を増やすことは単純な発想でしかないだろう。
歳出の見直しは、
既得権益層の抵抗が大きく、
国民のライフスタイルの見直しも必要になる。
公的な歳出の中で、
もっとも大きな割合を占めるのは社会保障だろう。
日本は今、
国・自治体、不透明な特別会計も含めて、
社会保障関連に年間100兆円（国会が承認しているのはそのうち約30兆円）も使っており、
過去10年間で3倍にふくれあがっている。
この社会保障関連で特に問題なのは、
医療費と高齢者に対する社会福祉関連費だ。
医療費を高騰させている最大の問題は、
①医師・病院が通常以上の薬を処方をしていること。
②医師・病院が高い薬品を処方していること。
③医療サービス（検査・診療等）の投入量、個々の単価が高いこと。
などだろう。
この質量共に高額な薬漬けの医療方針の背後には、
医師・医師会・病院、製薬・薬品販売業界、厚労省等との官民の癒着があるだろう。
【蛇足】
良心的な医療サービスを行っている医師もいて病院もある。ぜひそのことをできるだけ公にして胸を張ってがんばっていってほしいと思う。
こうした問題を是正するためには、
民主主義的な統制＝国会による法整備によって、
正常な医療に転換してゆく必要があるだろう。
【参考】
昨年2014年、日本での躁うつ病などの精神疾患の患者に対する薬の処方量が世界的に見ても異常なほど高く、薬漬けの実態が問題になったが、世論等でそれ以上の追求もないようだ。また、西欧諸国等では低価格なジェネリック薬品・漢方薬・ハーブなどの処方が積極的に行われているが、日本では高額薬品の大量投与による薬漬け医療が当たり前になっている。
高齢者福祉で最大の問題は、
①高齢者向けの年金支給額の格差
②他者依存の介護福祉
などだろう。
年金については、
働けるのに働かない、ある意味で不健全な高齢者の隠居体質の心の変革、
高齢者の働く場所の提供等が必要だろう。
社会保障体制の改革においては、
生活保護の半分くらいと非常に安い国民年金と、
高額な厚生年金保険の支給格差にメスを入れるべきだろう。
年金支給額には大きな格差があり、
今、その格差は10倍くらいになっていると思われる。
特に高額な厚生年金や公務員向けの共済年金等の支給額は抑制してゆくべきだろう。
介護においては、
家族介護ではなく、
他人の介護（介護サービス）に過大の期待をかけることは問題だろう。
日本の民法（877条）には、
親族間の相互扶養義務の定めがある。
この条文には違反者に対しての罰則がないのでかなり形骸化してきている。
箱物の社会福祉施設への過大な期待や過大な他者依存の介護サービスは、
親族間相互扶養の精神の形骸化に拍車をかけている。
【参考】親族間の相互扶養義務
民法第877条
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、
三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
親族間の扶養義務が自治体レベルで家庭裁判所と連携してもっと厳格に徹底されれば、
生活保護費ももっと抑制できるだろう。
昨年2014年、
介護の本質を見るようなあるアンケート調査の結果が出た。
それは、
「（将来）人間ではなく「ロボット」による介護は良いか？」
というアンケートで多くの人（高齢者等）が肯定的な回答をしたことだ。
家族等の身近な人の介護でも何らかの抵抗があるのだから、
赤の他人による介護ともなれば被介護者にとって抵抗が大きいのが現実だろう。
その意味で、
介護者が感情のないロボットならば抵抗が逆に小さくなるのだろう。
イギリスのテロ対策〜警察がテーザー銃携帯
フランスのテロ、ベルギーでのテロ未遂を受けて、
イギリスがテロの警戒レベルを上げている。
西欧では、
ユダヤ系の学校などを中心に警戒レベルを上げているようだ。
警戒レベルのアップに伴って、
イギリス警察が通常携帯しない機関銃？？（下記）で警備をはじめた。
一見して機関銃に見えるが、
実はこの銃は「テーザー銃」（電気矢発射銃）で、
高圧の電気ショックを与える矢を放つ銃。
銃にマイクロスコープまでついているということは…
かなり遠方にも矢がとどくだろう。
【追伸】
上記の写真は英語圏のニュースサイトでイギリスでの「テーザー銃」採用の記事といっしょに掲載されていましたのでテーザー銃だと思いましたが、写真の銃はテーザー銃ではなく従来から世界の警察（日本以外の多くの国）で採用されている機関銃でした。
この銃で撃たれた人は電気ショックで身動きできなくなって気絶状態になるが、
心臓等の弱い人でない限り致命傷にはならない。
警官に対して命の危険を感じさせるほどの暴力をふるう人は、
たいがいそれなりに健康体だろう。
日本の警察や海上保安庁も、
命を奪いかねない通常の「銃」だけでなく、
こうした現代的な銃も標準装備で導入してゆくべきだろう。
イギリスがテロの警戒レベルを上げている。
西欧では、
ユダヤ系の学校などを中心に警戒レベルを上げているようだ。
警戒レベルのアップに伴って、
イギリス警察が通常携帯しない機関銃？？（下記）で警備をはじめた。
一見して機関銃に見えるが、
実はこの銃は「テーザー銃」（電気矢発射銃）で、
高圧の電気ショックを与える矢を放つ銃。
銃にマイクロスコープまでついているということは…
かなり遠方にも矢がとどくだろう。
【追伸】
上記の写真は英語圏のニュースサイトでイギリスでの「テーザー銃」採用の記事といっしょに掲載されていましたのでテーザー銃だと思いましたが、写真の銃はテーザー銃ではなく従来から世界の警察（日本以外の多くの国）で採用されている機関銃でした。
この銃で撃たれた人は電気ショックで身動きできなくなって気絶状態になるが、
心臓等の弱い人でない限り致命傷にはならない。
警官に対して命の危険を感じさせるほどの暴力をふるう人は、
たいがいそれなりに健康体だろう。
日本の警察や海上保安庁も、
命を奪いかねない通常の「銃」だけでなく、
こうした現代的な銃も標準装備で導入してゆくべきだろう。
ザ・プロディジーの新曲〜出だしは三味線？
イギリスのテクノ・バンド、
ザ・プロディジー（The Prodigy）の新曲「Nasty」（下記）の冒頭は…
日本の三味線っぽい？
同じバンドの曲「Breathe」（2011年）でも三味線っぽいベースが出てくる。
このキツネ男に変身するアニメのミュージック・ビデオを見て、
北海道で見たある光景を思い出した。
苫小牧の市街地から港に向かって歩いていたときのことだった。
港に近い道路脇の雑草の茂みから、
突然、
茶色の野生のキツネが飛び出してきた。
猫や犬よりも敏捷なキツネの動作に驚いたことを思い出した。
ザ・プロディジー（The Prodigy）の新曲「Nasty」（下記）の冒頭は…
日本の三味線っぽい？
同じバンドの曲「Breathe」（2011年）でも三味線っぽいベースが出てくる。
このキツネ男に変身するアニメのミュージック・ビデオを見て、
北海道で見たある光景を思い出した。
苫小牧の市街地から港に向かって歩いていたときのことだった。
港に近い道路脇の雑草の茂みから、
突然、
茶色の野生のキツネが飛び出してきた。
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フランスの同時多発テロ抗議集会〜米露は？
先週1/7、
フランスの首都パリ中心部にある週刊誌「シャルリ・エブド」（Charlie Hebdo）を発行する出版社と、パリ郊外のスーパーマーケットでの同時多発テロで、警官も含めて17名が亡くなった。
1/11（日）、
このテロを非難し、犠牲者を追悼するために欧州各国の要人が手を取り合ってパリを行進した。
（下記、写真：ガーディアン紙サイトより転載）
この日、
パリで150万人以上、フランス全土で350万人以上の人々がテロ抗議、犠牲者追悼の集会に集まった。この人数は、第二次大戦時にパリが解放された歴史的な記念すべき日よりも多かったようだ。
ここ（集まった上記の各国要人の中）に、
アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領がいないのが少し不気味だ。
並び順を見るとフランスとドイツの蜜月関係がよくわかり、
向かって左端にいるイギリス首相はフランス・ドイツとかなり距離を置いている。
アメリカと中国は駐仏大使が参列したが、
日本からは？
【蛇足】
少数の悪意のある大きな声が、多くの声なき善良な人々を巻き込んでしまうときが多々ある。一部のイスラム原理主義者や過激派の犯罪行為によって、「イスラム」のイメージを貶め、イスラム教圏の多くの善良な人々が危機にさらされている。
昨今の反日政策においても、中国・韓国政府が莫大な資金を投入してつくった反日のイメージと実際の一般市民の思いとの間にはギャップが少なからずあり、政府を信用しない風潮の強い中国や韓国の一般市民の思いは実際複雑だと思われる。１枚岩の国家や社会はこの世に存在できないのだろう。
フランスの首都パリ中心部にある週刊誌「シャルリ・エブド」（Charlie Hebdo）を発行する出版社と、パリ郊外のスーパーマーケットでの同時多発テロで、警官も含めて17名が亡くなった。
1/11（日）、
このテロを非難し、犠牲者を追悼するために欧州各国の要人が手を取り合ってパリを行進した。
（下記、写真：ガーディアン紙サイトより転載）
この日、
パリで150万人以上、フランス全土で350万人以上の人々がテロ抗議、犠牲者追悼の集会に集まった。この人数は、第二次大戦時にパリが解放された歴史的な記念すべき日よりも多かったようだ。
ここ（集まった上記の各国要人の中）に、
アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領がいないのが少し不気味だ。
並び順を見るとフランスとドイツの蜜月関係がよくわかり、
向かって左端にいるイギリス首相はフランス・ドイツとかなり距離を置いている。
アメリカと中国は駐仏大使が参列したが、
日本からは？
【蛇足】
少数の悪意のある大きな声が、多くの声なき善良な人々を巻き込んでしまうときが多々ある。一部のイスラム原理主義者や過激派の犯罪行為によって、「イスラム」のイメージを貶め、イスラム教圏の多くの善良な人々が危機にさらされている。
昨今の反日政策においても、中国・韓国政府が莫大な資金を投入してつくった反日のイメージと実際の一般市民の思いとの間にはギャップが少なからずあり、政府を信用しない風潮の強い中国や韓国の一般市民の思いは実際複雑だと思われる。１枚岩の国家や社会はこの世に存在できないのだろう。
突然生まれたイスラム国の不可解さ
ユダヤ人にとってのイスラエル建国のように、
イスラム教徒にとってのイスラム国が新天地で建国された。
この突然生まれたイスラム国（ISIS、ISIL）の不思議なところは、
出来たばかりなのに昔からある国のように最初から老成しているところだ。
この不可思議なイスラム国の七不思議を列記してみると、
①2014年、数ヶ月という短期間でイスラム国が突如生まれたこと。
組織的な綿密な計画の元に1万人以上の傭兵が世界各地からシリア・イラク北部に輸送され、電撃作戦さながらに大きな犠牲も出さずにシリア北部、イラク北部の油田等の施設・電力網等のインフラを掌握したこと。
これほど短期間にこれほど大きな領土を得た組織・国？は第二次大戦後初めてのことだ。
②イスラム国がシリアの国境を越えてイスラエルに侵攻する気配はなく、イスラエルに敵対するシリア政府と対立する形でシリア北部を支配しているイスラム国は、イスラエルを敵視していないこと＝イスラエルの敵シリアの敵イスラム国はイスラエルの味方？。
③中東での紛争が起きた場合は原油が上がるはずだが、今回は原油がまったく上がらず、逆に下げていること。
④欧米諸国等がなかば黙認＝なかば国家として非公式に承認していること。
イスラム国に対する欧米諸国による武力・経済制裁は中途半端で、ロシアへの制裁に比べると精彩を欠く。
⑤草の根的に世界各地で傭兵を募集（日本でも募集）する等、全世界的な情報網が背後にあること。また、電撃的で自立的な領土支配を行うためには軍事専門家だけでなく、油田などから１日に約2億円を売り上げる財政基盤の確立、油田・電力等のインフラ維持、広報・宣伝等の広範囲なノウハウを持った多くの専門家（多くは西欧人？）が多数参画していること。
⑥イスラム国の支配する地域の多くはイスラム教徒の地域だが、イスラム国の支配者はその地域の住民ではなく、主にイスラム教・スンニ派の外国人（傭兵等）であること。
このような数々の不可解なことをリンクして総合し、緻密に計算された結果、
イスラム国は今も領土支配を継続している。
この背後に臭うのは、
イスラエル建国時のような西欧人的な国家創成の戦略的な思考だ。
さて、
⑦誰がイスラム国を作ったのか？
今、名前の出ているイスラム国の幹部だけでは、
この大事業は達成できなかっただろう。
これが七不思議の最後の不思議だ。
【蛇足】
個人的な想像では、イスラム教・スンニ派の特権階層とイスラエル・イギリス・アメリカが密接に関与しているのではないかと思う。
イスラム国はロシアとの関係が深いシリア政府とイランを牽制している。イスラム国は、地政学的にイスラエル（同盟国アメリカ）とイラク・イラン（共にシーア派が多数派の国）との対立を緩和する緩衝地帯のようになっているようだ。イスラム国はスンニ派であり、原油の値下げを行っている産油国も主にスンニ派の国々（サウジアラビア等）で、イスラム国がイスラエルを敵視していないことやさまざまな専門家集団を束ねる能力等から見て、有力な国が背後で支援しているように見える。
また、ロシアの情報として、イスラム国の外国人の傭兵をイスラエルが軍事訓練をしているとの話が出ている。高度なノウハウを持った複数のプロが組織的で大規模な募兵活動、軍事訓練等をしていなければ、素人の傭兵を短期間に１万人以上も組織化し管理することは不可能だろう。
イスラム教徒にとってのイスラム国が新天地で建国された。
この突然生まれたイスラム国（ISIS、ISIL）の不思議なところは、
出来たばかりなのに昔からある国のように最初から老成しているところだ。
この不可思議なイスラム国の七不思議を列記してみると、
①2014年、数ヶ月という短期間でイスラム国が突如生まれたこと。
組織的な綿密な計画の元に1万人以上の傭兵が世界各地からシリア・イラク北部に輸送され、電撃作戦さながらに大きな犠牲も出さずにシリア北部、イラク北部の油田等の施設・電力網等のインフラを掌握したこと。
これほど短期間にこれほど大きな領土を得た組織・国？は第二次大戦後初めてのことだ。
②イスラム国がシリアの国境を越えてイスラエルに侵攻する気配はなく、イスラエルに敵対するシリア政府と対立する形でシリア北部を支配しているイスラム国は、イスラエルを敵視していないこと＝イスラエルの敵シリアの敵イスラム国はイスラエルの味方？。
③中東での紛争が起きた場合は原油が上がるはずだが、今回は原油がまったく上がらず、逆に下げていること。
④欧米諸国等がなかば黙認＝なかば国家として非公式に承認していること。
イスラム国に対する欧米諸国による武力・経済制裁は中途半端で、ロシアへの制裁に比べると精彩を欠く。
⑤草の根的に世界各地で傭兵を募集（日本でも募集）する等、全世界的な情報網が背後にあること。また、電撃的で自立的な領土支配を行うためには軍事専門家だけでなく、油田などから１日に約2億円を売り上げる財政基盤の確立、油田・電力等のインフラ維持、広報・宣伝等の広範囲なノウハウを持った多くの専門家（多くは西欧人？）が多数参画していること。
⑥イスラム国の支配する地域の多くはイスラム教徒の地域だが、イスラム国の支配者はその地域の住民ではなく、主にイスラム教・スンニ派の外国人（傭兵等）であること。
このような数々の不可解なことをリンクして総合し、緻密に計算された結果、
イスラム国は今も領土支配を継続している。
この背後に臭うのは、
イスラエル建国時のような西欧人的な国家創成の戦略的な思考だ。
さて、
⑦誰がイスラム国を作ったのか？
今、名前の出ているイスラム国の幹部だけでは、
この大事業は達成できなかっただろう。
これが七不思議の最後の不思議だ。
【蛇足】
個人的な想像では、イスラム教・スンニ派の特権階層とイスラエル・イギリス・アメリカが密接に関与しているのではないかと思う。
イスラム国はロシアとの関係が深いシリア政府とイランを牽制している。イスラム国は、地政学的にイスラエル（同盟国アメリカ）とイラク・イラン（共にシーア派が多数派の国）との対立を緩和する緩衝地帯のようになっているようだ。イスラム国はスンニ派であり、原油の値下げを行っている産油国も主にスンニ派の国々（サウジアラビア等）で、イスラム国がイスラエルを敵視していないことやさまざまな専門家集団を束ねる能力等から見て、有力な国が背後で支援しているように見える。
また、ロシアの情報として、イスラム国の外国人の傭兵をイスラエルが軍事訓練をしているとの話が出ている。高度なノウハウを持った複数のプロが組織的で大規模な募兵活動、軍事訓練等をしていなければ、素人の傭兵を短期間に１万人以上も組織化し管理することは不可能だろう。
アドラーの「嫌われる勇気」〜大韓航空ナッツ・リターン事件
心理学者のアドラーの主張を解説した本、
「嫌われる勇気―自己啓発の源流「アドラー」の教え」（岸見 一郎 (著)・古賀 史健 (著)）が、今、アマゾン（日本）のビジネス実用本分野でベストセラー1位になっている。
アドラーは、
フロイトとその弟子のユングと並ぶ三大心理学者の一人で、
三人は同時代に生きていた。
最初、アドラーはフロイトの門下生だったが意見の対立があり、
フロイトの元を去っている。
フロイトやユングの心理学は、
原因となるトラウマや想像の産物である夢などを重視するが、
アドラーの心理学は、
目に見える行動・言動に重点を置き、
行動・言動のすぐ背後・前面にある目的を重視する。
何らかの問題のある行動に至る一連の流れを見てみると、
過去の原因→原因・目的のある行動→結果：将来の目的達成
となるだろう。
過去のトラウマなどの原因に固執するとその束縛から逃れられず、
自我を固定化させてしまう。
こうした原因重視の分析は、
変化できない自我を前提にしているともいえる。
しかし、
アドラーが重視するのは行動と目的・目標なので、
変化を前提にした前向きな感じがする。
ビジネス実用本の分野で、
アドラーの解説本が売れている理由はこのあたりにあるのだろう。
ただ、企業での組織、構成員の行動とは異なって、
すべての人間の行動に明確な目的があるわけではないので、
小さな目的だけに固執すると行動の自由を逆に奪われて、
大きな目的を達成できない場合がある。
【蛇足】トヨタ式改善活動
なぜ？を５回繰り返すトヨタ式改善活動のような「原因」の探求は、品質改善等の目的を達成するためのものであり、また新たな目標を作り出してさらに改善してゆける。しかし、この種の原因追及だけの行為から新製品・サービス、新市場などを創出することはできないだろう。
昨年2014/12/5、
アメリカの空港で起きた信じがたい事件、
大韓航空ナッツ・リターン事件についてアドラー的に考えてみたいと思う。
この事件は、
大韓航空の女性副社長（会長の娘）が自社の乗務員のサービス（スナックのナッツの出し方）に不満を爆発させて、多数の乗客を乗せた大韓航空機の離陸中止をパイロットに指示し、パイロットは離陸を中止するという事件だった。
この事件は、
上意下達の雰囲気の強い韓国企業の実態をよくあらわしている事件だ。
ちまたでは、
この副社長への非難ばかりだが、
パイロットには責任はないのだろうか。
航空機のパイロットは管制塔などの指示に従う義務がはあるが、
乗客にすぎない自社の副社長の不当な指示に従う理由はないので、
最終的にはパイロットの判断ミスによっておきた事件だともといえる。
航空機の離陸中止までの流れを見てみると、
①乗務員Aによる副社長へのナッツの提供（ナッツを袋のまま提供）
②ナッツ提供方法に対して不満を持った副社長が離陸中止・乗務員Aを降ろせとパイロットに指示
③副社長の指示に従って離陸を中止したパイロットB・C（操縦士・副操縦士）の重大な職務違反
パイロットが副社長に「嫌われる勇気」さえ持っていたら、
この事件は回避できただろう。
アドラーの心理学では、
行動の原因よりも行動そのものとその目的を重視する。
副社長の離陸中止の指示も最終的には離陸中止の行動の原因であり、
もっとも重要なのは、
最終的な行為、離陸中止を実際に行ったパイロットにあるといえるだろう。
この副社長の言動は、
ナッツの袋をあけなかった乗務員Aを機内から下ろすために離陸中止させたことだが、
アドラー流でいえば真の目的は、
「ナッツの袋を自分で開けたくないので誰に開けさせたい」
「乗務員がナッツの袋を開けてくれなかったので怒ったのではなく、
単に大声を出して怒りたかった」
「航空機の離陸を自分の判断で中止したかった」
ということになるのかもしれない。
この副社長は、
自分の絶大な権力を社員だけでなく、
顧客にも不当にその権力を行使した。
このとき、他者に嫌われてもいいと考えたと思うが、
不当に他者に迷惑をかけるこの行動を「勇気」とは言わない。
と（飛）んでもない副社長であることは間違いないが、
このとんでもないことを周囲が今まで許していたことが、
とんでもない結果を生んだのだろう。
この事件の真の問題は、
非常識でお馬鹿さんの副社長の言動よりも、
実際に離陸を中止してしまった、
まともなはずのパイロットの行動にあると思う。
いっしょに馬鹿やってどうするんだ…とパイロットに言いたい。
乗務員Aを下ろすために離陸をするなとの指示は副社長の願望的な言動であって、
実際に離陸を中止するという行動を取ったのはパイロットだ。
もし、
このパイロットに自社の副社長に「嫌われる勇気」があったら、
不当な指示に従わずに予定通り離陸をしただろう。
しかし、
パイロットは副社長に「嫌われること」が怖くて、
離陸を中止して最終的に乗客の貴重な時間を奪い、
自社のブランド価値も大きく傷つけた。
大韓航空のような隷属的な上意下達関係の組織では、
パイロットのこの行動は仕方ないと思うだろうが、
日本などの多くの先進諸国ではパイロットがもっと責められるだろう。
こうした連鎖的なミスはどこでも起こりうるものだが、
最終判断者である、
乗客の命を預かるパイロットの多くが今回のような不当な指示に従わない良識、
「嫌われる勇気」を持っていると思いたい。
「嫌われる勇気」とは、
他者からの不当・不法な指示・命令にノーといえる勇気だともいえる。
セフォル号事件（2014/4）でも、
今回と似た現場レベルでの「嫌われる勇気」の喪失があったのではないか、
と思う。
日本から輸入した中古船セフォル号を不当に設計変更したことや、
船を不安定にさせる過剰な積み荷を容認した背景には、
現場レベルで「嫌われる勇気」のない、無責任な多くの関与者がいたことは間違いないだろう。
日本で「嫌われる勇気」が売れているという事実は、
主体的な意思決定をしたいというニーズの現れであり、
主体的な意思決定を受容しようとしている日本社会の現実なのだろう。
お粗末な隣国の状況を他山の石として、
謙虚に考えてゆきたいものだ。
【蛇足】
戦後日本は、過去のトラウマに束縛されて、また束縛されていることを自ら望んで一部の経済的自由以外の多くの自由を失っている。アメリカをはじめてした旧・西側陣営だけでなく、諸外国に対して八方美人的に振る舞って、できるだけ他者に嫌われないようにしてきた。それが日本の戦後の繁栄を支えたことは確かだろう。
しかし、時代は変わり、中国の台頭とアメリカの衰退等の中で、日本は主体性のある意思決定＝「嫌われる勇気」を適度に発揮してゆかないと国益を大きく失いかねない状況になっている。
今、嫌われる勇気がベストセラーになっているということは、今、嫌われる勇気が求められていることを多くの日本人が察しているからかもしれない。
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三人は同時代に生きていた。
最初、アドラーはフロイトの門下生だったが意見の対立があり、
フロイトの元を去っている。
フロイトやユングの心理学は、
原因となるトラウマや想像の産物である夢などを重視するが、
アドラーの心理学は、
目に見える行動・言動に重点を置き、
行動・言動のすぐ背後・前面にある目的を重視する。
何らかの問題のある行動に至る一連の流れを見てみると、
過去の原因→原因・目的のある行動→結果：将来の目的達成
となるだろう。
過去のトラウマなどの原因に固執するとその束縛から逃れられず、
自我を固定化させてしまう。
こうした原因重視の分析は、
変化できない自我を前提にしているともいえる。
しかし、
アドラーが重視するのは行動と目的・目標なので、
変化を前提にした前向きな感じがする。
ビジネス実用本の分野で、
アドラーの解説本が売れている理由はこのあたりにあるのだろう。
ただ、企業での組織、構成員の行動とは異なって、
すべての人間の行動に明確な目的があるわけではないので、
小さな目的だけに固執すると行動の自由を逆に奪われて、
大きな目的を達成できない場合がある。
【蛇足】トヨタ式改善活動
なぜ？を５回繰り返すトヨタ式改善活動のような「原因」の探求は、品質改善等の目的を達成するためのものであり、また新たな目標を作り出してさらに改善してゆける。しかし、この種の原因追及だけの行為から新製品・サービス、新市場などを創出することはできないだろう。
昨年2014/12/5、
アメリカの空港で起きた信じがたい事件、
大韓航空ナッツ・リターン事件についてアドラー的に考えてみたいと思う。
この事件は、
大韓航空の女性副社長（会長の娘）が自社の乗務員のサービス（スナックのナッツの出し方）に不満を爆発させて、多数の乗客を乗せた大韓航空機の離陸中止をパイロットに指示し、パイロットは離陸を中止するという事件だった。
この事件は、
上意下達の雰囲気の強い韓国企業の実態をよくあらわしている事件だ。
ちまたでは、
この副社長への非難ばかりだが、
パイロットには責任はないのだろうか。
航空機のパイロットは管制塔などの指示に従う義務がはあるが、
乗客にすぎない自社の副社長の不当な指示に従う理由はないので、
最終的にはパイロットの判断ミスによっておきた事件だともといえる。
航空機の離陸中止までの流れを見てみると、
①乗務員Aによる副社長へのナッツの提供（ナッツを袋のまま提供）
②ナッツ提供方法に対して不満を持った副社長が離陸中止・乗務員Aを降ろせとパイロットに指示
③副社長の指示に従って離陸を中止したパイロットB・C（操縦士・副操縦士）の重大な職務違反
パイロットが副社長に「嫌われる勇気」さえ持っていたら、
この事件は回避できただろう。
アドラーの心理学では、
行動の原因よりも行動そのものとその目的を重視する。
副社長の離陸中止の指示も最終的には離陸中止の行動の原因であり、
もっとも重要なのは、
最終的な行為、離陸中止を実際に行ったパイロットにあるといえるだろう。
この副社長の言動は、
ナッツの袋をあけなかった乗務員Aを機内から下ろすために離陸中止させたことだが、
アドラー流でいえば真の目的は、
「ナッツの袋を自分で開けたくないので誰に開けさせたい」
「乗務員がナッツの袋を開けてくれなかったので怒ったのではなく、
単に大声を出して怒りたかった」
「航空機の離陸を自分の判断で中止したかった」
ということになるのかもしれない。
この副社長は、
自分の絶大な権力を社員だけでなく、
顧客にも不当にその権力を行使した。
このとき、他者に嫌われてもいいと考えたと思うが、
不当に他者に迷惑をかけるこの行動を「勇気」とは言わない。
と（飛）んでもない副社長であることは間違いないが、
このとんでもないことを周囲が今まで許していたことが、
とんでもない結果を生んだのだろう。
この事件の真の問題は、
非常識でお馬鹿さんの副社長の言動よりも、
実際に離陸を中止してしまった、
まともなはずのパイロットの行動にあると思う。
いっしょに馬鹿やってどうするんだ…とパイロットに言いたい。
乗務員Aを下ろすために離陸をするなとの指示は副社長の願望的な言動であって、
実際に離陸を中止するという行動を取ったのはパイロットだ。
もし、
このパイロットに自社の副社長に「嫌われる勇気」があったら、
不当な指示に従わずに予定通り離陸をしただろう。
しかし、
パイロットは副社長に「嫌われること」が怖くて、
離陸を中止して最終的に乗客の貴重な時間を奪い、
自社のブランド価値も大きく傷つけた。
大韓航空のような隷属的な上意下達関係の組織では、
パイロットのこの行動は仕方ないと思うだろうが、
日本などの多くの先進諸国ではパイロットがもっと責められるだろう。
こうした連鎖的なミスはどこでも起こりうるものだが、
最終判断者である、
乗客の命を預かるパイロットの多くが今回のような不当な指示に従わない良識、
「嫌われる勇気」を持っていると思いたい。
「嫌われる勇気」とは、
他者からの不当・不法な指示・命令にノーといえる勇気だともいえる。
セフォル号事件（2014/4）でも、
今回と似た現場レベルでの「嫌われる勇気」の喪失があったのではないか、
と思う。
日本から輸入した中古船セフォル号を不当に設計変更したことや、
船を不安定にさせる過剰な積み荷を容認した背景には、
現場レベルで「嫌われる勇気」のない、無責任な多くの関与者がいたことは間違いないだろう。
日本で「嫌われる勇気」が売れているという事実は、
主体的な意思決定をしたいというニーズの現れであり、
主体的な意思決定を受容しようとしている日本社会の現実なのだろう。
お粗末な隣国の状況を他山の石として、
謙虚に考えてゆきたいものだ。
【蛇足】
戦後日本は、過去のトラウマに束縛されて、また束縛されていることを自ら望んで一部の経済的自由以外の多くの自由を失っている。アメリカをはじめてした旧・西側陣営だけでなく、諸外国に対して八方美人的に振る舞って、できるだけ他者に嫌われないようにしてきた。それが日本の戦後の繁栄を支えたことは確かだろう。
しかし、時代は変わり、中国の台頭とアメリカの衰退等の中で、日本は主体性のある意思決定＝「嫌われる勇気」を適度に発揮してゆかないと国益を大きく失いかねない状況になっている。
今、嫌われる勇気がベストセラーになっているということは、今、嫌われる勇気が求められていることを多くの日本人が察しているからかもしれない。
原油安＋円安のダブル効果で日本株は安泰？
円安による最大のデメリットは輸入コストの上昇だが、
昨年2014年後半から原油は下げ続けている。
輸入産品は原油だけではないので、
輸入型のビジネスモデルが苦境であることは変わりはないのだろう。
しかし、
輸入か、輸出か、どちらが日本に貢献するかといえば、
日本も含めて多くの国では輸出の伸びがもっとも経済成長に貢献することが、
統計上（経済産業省作成のGDP成長率の寄与度等の統計）から明らかになっている。
【参考】GDP成長に寄与する輸出
輸出が伸びれば成長し、輸出が落ち込めば成長が鈍化する。国家の経済成長の指標であるGDP（国内総生産）に輸出がもっとも大きな影響を与えている。日本の対GDPにしめる輸出額はドイツ、中国などよりも低く、フランス並みのレベルなので日本の輸出の伸びしろはまだまだ潜在的に残っていて、日本は経済成長はまだまだ輸出によって伸ばせる状況にある。現時点で日本はまだ内需経済優先の国であり、諸外国と比べても輸出立国とはいえない状況にある。その意味で、アベノミクス、第三の矢、成長戦略でもっともGDPを伸ばす正統的な政策は輸出増進政策である。円安でも、円高でもない適正な為替（対ドル100円～120円くらいか？）は、輸出を伸ばすためのもっとも基本的な成長の土壌だ。
今回の原油安は、
石油等の資源で国を支えているロシアに圧力をかけたいアメリカ等の反ロシア勢力と、
シェールガス等の代替資源開発を潰したいサウジアラビア等の主要産油国の利害が一致したことで、世界的な原油安戦略になっているようだ。
まだこのロシアへの制裁等はまだ当分続くと想定しているが、
中東産油国等とロシア等の国との我慢比べの様相なので、
いつ原油が上がりだしてもおかしくないだろう。
原油は数年前の約半額、50ドル台/バレルに入っているが、
イギリスや北欧諸国等が運営する北海油田等の海洋資源開発の採算ラインは、
シェールガス開発同様に高く、70ドル/バレルよりも高いようなので我慢にも限界があるだろう。
原油が上がりだすのは時間の問題ではないかと個人的には思うが、
原油安と円安のダブル効果で昨年後半から今年前半は多くの日本企業が恩恵を受けるだろうから、
今年2015年初の日本の株価は安泰かもしれない。
ただ中長期的には、
世界の基軸通貨ドルの信用はサブプラム＆リーマン・ショックや、
アメリカの覇権の失速で大きくドル価値は失墜しつつあり、
対ドルでの円安にも限界（対ドルでどまでも進むか？130～140円くらいが限界？）があるだろう。
その意味で、
輸入コストの上昇にも限界があるということになるので、
円安を過剰に警戒する必要はないのかもしれない。
中長期的には、
日本周辺の海洋資源開発等の新エネルギー政策同様に、
為替戦略にも日本の独自性が求められる時代に入ってゆく。
日本の財務省等が主導するアメリカとドルに大きく依存した為替戦略から転換し、
世界の多極化の動向に合わせて視野を広く取った日本独自の為替戦略を主体的に模索し、
構築してゆかないと、
民主党政権下の野放図な金融政策（2009年～2012年）による円高・デフレのような貧乏くじを引く羽目になりかねず、
さらに国家資産を散逸しかねいだろう。
そのためには財務省等の官僚系だけでなく、
民間等から多様な人材を経済政策に参画、関与させてゆく必要がある。
世襲的に数代先まで誰がどの役職につくか決まっているという官僚的な人事では、
世界の激しい動きに対応した戦略の選択、立案は不可能だろう。
【参考】
日本銀行の総裁職は数代先まで誰が総裁になるか決まっていたという。この伝統的で世襲的な人事では、日本銀行がアベノミクスの第一の矢＝金融緩和政策を実施することは不可能だった。
そこで安倍政権は予定調和的な日本銀行の慣例の人事を破って、金融緩和政策に賛成し、金融政策の現場で実行指揮できる人物を総裁、副総裁に登用した。この画期的な人事がなければ、安倍政権の口先介入だけに終わって、2年たってもまだ円高のままだっただろう。
昨年2014年後半から原油は下げ続けている。
輸入産品は原油だけではないので、
輸入型のビジネスモデルが苦境であることは変わりはないのだろう。
しかし、
輸入か、輸出か、どちらが日本に貢献するかといえば、
日本も含めて多くの国では輸出の伸びがもっとも経済成長に貢献することが、
統計上（経済産業省作成のGDP成長率の寄与度等の統計）から明らかになっている。
【参考】GDP成長に寄与する輸出
輸出が伸びれば成長し、輸出が落ち込めば成長が鈍化する。国家の経済成長の指標であるGDP（国内総生産）に輸出がもっとも大きな影響を与えている。日本の対GDPにしめる輸出額はドイツ、中国などよりも低く、フランス並みのレベルなので日本の輸出の伸びしろはまだまだ潜在的に残っていて、日本は経済成長はまだまだ輸出によって伸ばせる状況にある。現時点で日本はまだ内需経済優先の国であり、諸外国と比べても輸出立国とはいえない状況にある。その意味で、アベノミクス、第三の矢、成長戦略でもっともGDPを伸ばす正統的な政策は輸出増進政策である。円安でも、円高でもない適正な為替（対ドル100円～120円くらいか？）は、輸出を伸ばすためのもっとも基本的な成長の土壌だ。
今回の原油安は、
石油等の資源で国を支えているロシアに圧力をかけたいアメリカ等の反ロシア勢力と、
シェールガス等の代替資源開発を潰したいサウジアラビア等の主要産油国の利害が一致したことで、世界的な原油安戦略になっているようだ。
まだこのロシアへの制裁等はまだ当分続くと想定しているが、
中東産油国等とロシア等の国との我慢比べの様相なので、
いつ原油が上がりだしてもおかしくないだろう。
原油は数年前の約半額、50ドル台/バレルに入っているが、
イギリスや北欧諸国等が運営する北海油田等の海洋資源開発の採算ラインは、
シェールガス開発同様に高く、70ドル/バレルよりも高いようなので我慢にも限界があるだろう。
原油が上がりだすのは時間の問題ではないかと個人的には思うが、
原油安と円安のダブル効果で昨年後半から今年前半は多くの日本企業が恩恵を受けるだろうから、
今年2015年初の日本の株価は安泰かもしれない。
ただ中長期的には、
世界の基軸通貨ドルの信用はサブプラム＆リーマン・ショックや、
アメリカの覇権の失速で大きくドル価値は失墜しつつあり、
対ドルでの円安にも限界（対ドルでどまでも進むか？130～140円くらいが限界？）があるだろう。
その意味で、
輸入コストの上昇にも限界があるということになるので、
円安を過剰に警戒する必要はないのかもしれない。
中長期的には、
日本周辺の海洋資源開発等の新エネルギー政策同様に、
為替戦略にも日本の独自性が求められる時代に入ってゆく。
日本の財務省等が主導するアメリカとドルに大きく依存した為替戦略から転換し、
世界の多極化の動向に合わせて視野を広く取った日本独自の為替戦略を主体的に模索し、
構築してゆかないと、
民主党政権下の野放図な金融政策（2009年～2012年）による円高・デフレのような貧乏くじを引く羽目になりかねず、
さらに国家資産を散逸しかねいだろう。
そのためには財務省等の官僚系だけでなく、
民間等から多様な人材を経済政策に参画、関与させてゆく必要がある。
世襲的に数代先まで誰がどの役職につくか決まっているという官僚的な人事では、
世界の激しい動きに対応した戦略の選択、立案は不可能だろう。
【参考】
日本銀行の総裁職は数代先まで誰が総裁になるか決まっていたという。この伝統的で世襲的な人事では、日本銀行がアベノミクスの第一の矢＝金融緩和政策を実施することは不可能だった。
そこで安倍政権は予定調和的な日本銀行の慣例の人事を破って、金融緩和政策に賛成し、金融政策の現場で実行指揮できる人物を総裁、副総裁に登用した。この画期的な人事がなければ、安倍政権の口先介入だけに終わって、2年たってもまだ円高のままだっただろう。